連結業績のポイント
佐藤順一氏：ミロク情報サービス 取締役常務執行役員 最高財務責任者の佐藤です。よろしくお願いします。私から、2025年度の実績と2026年度の業績予測について、ポイントをご説明します。
最初に連結業績のポイントです。2025年度は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも増収増益で、過去最高を更新しました。特にサービス収入が前年同期比14.7パーセント増と大きく伸び、ストック型収益の拡大が進んでいます。
また、クラウド・サブスク（ソフト使用料）ARRは114億円超となり、前年同期比で36.9パーセント増と大きく成長しています。
その結果、財務指標の自己資本比率は68パーセントとなり、前期末比で大幅に改善しています。引き続き、健全性を堅持している状況です。
連結損益サマリー
連結損益サマリーです。スライドの赤枠内をご参照ください。ポイントとしては、ERP製品の販売好調とクラウド・サブスク型への移行により、売上高は前期比で6パーセント増加し、489億2,600万円となりました。
人材投資などのコスト増加がありましたが、増収効果により、営業利益は66億7,700万円、経常利益は68億7,000万円、当期純利益は54億600万円と増益を確保しています。
また、連結子会社の一部では計画未達がありましたが、投資有価証券の売却益等があったため、当期純利益は前期比で大幅に増加しました。
【ご参考】単体損益サマリー
参考資料となりますが、MJS単体の業績です。前期比および業績予想比で目標値を大幅に上回る結果となっています。
品目別売上高推移
品目別の売上高の推移です。中央の棒グラフでは、2025年度の売上高が合計489億2,600万円となっています。
下部のオレンジ色で示されているストック型のサービス収入は211億6,400万円となり、前期比で14.7パーセント増加しています。
また、クラウドサービスの伸長やオンプレミス製品のサブスク型提供により、収益モデルの転換が進んでいます。この状況は、2026年度においても継続すると予測しています。
サービス収入（ストック型）内訳推移
サービス収入（ストック型）の内訳です。先ほどもご覧いただいたとおり、サービス収入は大きく伸長しています。サービス収入は211億6,400万円、前期比14.7パーセント増となりました。中でも、主力ERP製品のサブスク比率（金額ベース）が20.2パーセントから36.5パーセントに上昇し、ソフト使用料は101億円、前期比33.8パーセント増となりました。
あらためて、収益モデルの転換についてご確認いただければと思います。
クラウド・サブスク（ソフト使用料）ARR
クラウド・サブスク（ソフト使用料）ARRについてです。主力ERP製品のサブスク・IaaS提供が、前年同期比で48パーセント増となりました。
ソフト使用料全体は、前年同期比36.9パーセント増の114億5,900万円と、こちらも大幅に増加しています。
ERP事業におけるサブスクリプション指標
ERP事業におけるサブスクリプションの指標についてです。特に左上、主力ERP製品のサブスク契約社数は6,518社となり、前年同期比52.9パーセント増、2,256社増と、大幅に増加しました。
主力ERP製品のARPUは87万3,000円と、前年同期比で3.2パーセントほど減少しましたが、2025年度においては低価格帯製品の拡販が背景にあります。戦略的な施策であるため、ARRが56億9,000万円と48パーセント増で計画より上振れして着地したこともあり、ARPUの減少はあまり大きな影響はないと確認しています。
スライドの右下をご覧ください。主力ERP製品の契約継続率は99パーセントを超えており、収益の安定性という点でも高く評価されています。
システム導入契約売上高（フロー型）受注残推移
スライドは、システム導入契約高の受注残推移です。スライドの一番右端は2026年3月末時点（2025年度）ですが、トータルの受注残は84億7,800万円、受注残月数（単体）は4.42ヶ月となっています。安定した受注環境が継続していることをご確認いただければと思います。
貸借対照表（連結/前期末比）
財政状態についてです。中央が2026年の3月末であり、全体として資産負債は長期借入金の返済により負債が減少しています。
冒頭でもご説明しましたが、純資産が増加したことも含めて自己資本比率が改善したことで、財務の安定性が保たれ、強化されていることをご確認ください。
キャッシュ・フロー計算書（連結/前期比）
キャッシュ・フロー計算書です。2025年度の赤枠をご覧ください。投資活動によるキャッシュ・フローは56億4,000万円のキャッシュアウト、前期比で12億6,800万円のキャッシュアウト増となりました。
これは、開発投資、M&Aによる支出が増加した結果です。当社ではこれを将来成長に向けた先行投資と位置づけています。
その結果、現金および現金同等物の期末残高は137億5,400万円と、前期比で17億円ほど減少しました。以上が2025年度の業績です。
2026年度 損益計画（連結/前期比）
2026年度の通期業績予想です。2025年度に引き続き、サブスク型への移行を進めながら、売上高は前期比10パーセント増加を目指します。
売上高は538億円で、前期比で48億円の増加となる見込みです。また、2025年同様、人材投資等を伴うコストの増加が予想されますが、引き続き営業利益および経常利益の増益を見込んでいます。
営業利益は72億3,000万円、経常利益は73億8,000万円です。当期純利益は48億1,000万円と若干減少しますが、これは前期において有価証券売却益等の特別利益の計上があったことが原因です。
連結・単体業績推移
2017年度からの実績および2026年度の計画までの10年分の連結・単体業績推移です。
2026年度計画 品目別売上高
品目別の売上高で、売上構造をご確認いただける内容となっています。ストック型のサービス収入について、中央の棒グラフになります。538億円のうち240億円がサービス収入、すなわちストック型収入となり、13.4パーセントの増加を予想しています。
また、システム導入契約売上高は、前期よりグループに加わった海外子会社Synergix社の売上を取り込むことにより、システム導入契約売上高も成長する見込みです。トータルで538億円の売上高を予想しています。
2026年度計画 主力ERP製品のサブスクリプション指標
2026年の計画についてです。主力ERP製品のKPIの指標をご説明します。主力ERP製品のサブスク契約社数は8,000社、ARPUは86万2,000円です。
2026年度においては、主力ERP製品のサブスク契約社数の伸びは2025年度と比較して少なくなっています。
これは、（売切り型のシステム導入契約売上高も合わせた）売上高全体の構成を一部見直し、収益性を確保するためのコントロールの一環として、若干減少するとの見積もりを立てているためです。
2025年度、2026年度のポイントについて、私からのご説明は以上です。ありがとうございました。
中期経営計画Vision2028の経営目標
是枝周樹氏（以下、是枝）：代表取締役社長の是枝です。2026年度を含めた「中期経営計画Vision2028」の今後の進捗についてお話しします。
まずは全体的な認識です。2025年度については、先ほど佐藤がご説明しましたので、ここでは割愛します。
スライドに記載のとおり、2028年度の経営目標として、売上高が600億円、売上高経常利益率が20パーセント、経常利益が120億円、ROEが18パーセントです。現在はまだ、これらの目標との乖離がある状況です。
2025年度の実績として経常利益は68億円で、ここからさらに上がっていきますが、いずれにせよ、売上高や経常利益を着実に伸ばしていかなければなりません。2028年度の目標達成に向け、どのように進めていくのかをお話しします。
中期経営計画Vision2028のありたい姿
当社の「中期経営計画Vision2028」におけるスローガンです。説明会ごとにご説明しているため、詳細は割愛しますが、「ビジネスモデルの変革と新たな価値創造へのチャレンジ」を中心に据え、企業価値の向上を目指しています。
昨今、シリコンバレーを含むさまざまな地域でAIが台頭しており、不安を抱いている方々もいらっしゃるかと思います。
我々としては、このAIを、製品にしっかりと実装したり、ストレッチをかけるために活用するなど、現状の製品やサービスにどのように取り入れていくかが課題となっています。
また、経費削減、特にバックオフィス業務の軽減を図り、利益や売上の確保を目指しています。働き方が大きく変わっていく中、これらの点も含めて、時間の許す限りお話しできればと思います。
基本戦略
基本戦略についてご説明します。こちらも2024年5月に「中期経営計画Vision2028」を発表して以来、変わっていません。
1つ目に、「会計事務所のネットワークNo.1への戦略」として、ユーザー数をしっかり増やしていきます。
2つ目は、「中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略」です。ここにおいては、AIが大きく導入されているため、これまでと少し異なるアプローチが必要になっています。
3つ目は、「統合型DXプラットフォーム戦略」です。何に重きを置き、AIとどのように向き合うか、さらにAIを活用して機能を向上させ、マーケティングを行うこと、総合的な対策を考えていきます。
4つ目は、「クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換」です。製品開発のスピードを向上させるために、AIをどのように活用するかが重要になります。
5つ目は、「グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進」です。こちらも同様の方向性を示しています。
6つ目は、「戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化」ということで、人的資本経営です。例えば「タレントマネジメント」の取り組みなども含め、AIを取り入れたかたちで展開していきます。
このように全体的な基本戦略をAIベースで変革しなければ、全体の利益や利益率の向上は難しいという再認識のもと、ご説明を進めていきます。
MJSグループの成長戦略（基本戦略の位置づけ）
まずは、MJS全体の成長戦略についてです。戦術としては、当然大きな変更はなく、ビジネスモデルの変革として、オンプレミスからサブスクリプションモデルへの移行を進めています。
佐藤のご説明にもありましたが、おかげさまで、サービス型の売上収入が全体売上のほぼ半分に達しています。今後3年間でさらにこれを強化し、売上構成比率をサービス収入へシフトさせていきます。それにより、お客さまのLTV（ライフタイムバリュー：顧客生涯価値）を向上させていきます。具体的な内容は、項目ごとに後ほどお話しします。
いずれにせよ、1つはAIを当社がどのように受け止め、どのようにマーケティングを行い、事業に転換して収益性を向上させていくかが鍵だと考えています。
（1）2025年度の主な取り組みと成果
2025年までの主な取り組みをまとめました。戦略の番号は先ほどご説明した1から6です。トップハイライトは先ほど佐藤がご説明した内容です。
昨年はPoCを進め、どのようなかたちで「MJS DXコンサルティング」としてDX化の支援を提供していくかを検討し、合計230件の取り組みを実施しました。現在控えている案件数は、その約3倍にのぼる状況です。詳細は、次ページ以降でご説明します。
基本戦略④サブスクリプション移行が順調に推移
前後しますが、基本戦略④についてご説明します。この戦略は現在順調に進んでいます。
特に中小企業向けの「MJSLINK DX」および「Galileopt DX」といった主要なERP製品のサブスクリプション契約社数が着実に増加しています。
2025年度の実績として、ARPUは87万3,000円、主力ERP製品のARRが56.9億円となりました。これらの実績からも、主力ERP製品・サブスク契約社数が非常に大きく伸びていることが確認できます。この前提でさらにドライブをかけていきたいと考えています。
基本戦略①・②・③新たなDXコンサルティング・サービス
そのような中で、営業部門では「MJS DXコンサルティング」を開始しました。スライドの太字に記載されている部分をご覧ください。
ITコーディネータ有資格者は前期末時点で約130名在籍しており、これを中心に、スモールスタートや最適なDX戦略の提案などを行ってきました。
また、受注残が相当蓄積されていることから、多岐にわたるお客さまとの接点を通じて、多くの問題解決型テンプレートが作成されています。
これらテンプレートをAIを活用してさらに高度化し、それを共有化して全国へ展開する仕組みを構築することが今期の特色の1つです。
さらに、連続性の高い提案が可能となる体制を構築し、専門コンサルタントの育成を進めています。これにより、中小企業や小規模事業者を対象とした伴走型支援が実現可能となる体制が整いつつあります。
基本戦略①会計事務所ネットワークNo.1への戦略
「AI-OCR」については、月間利用枚数が100万枚を突破しています。これは、AI化を進める上で非常に重要なポイントであるため、あらためてお話ししました。
また、事務効率を平均45パーセント向上させる取り組みとして、「AI仕訳」や「AI-OCR入力」を活用し、仕訳入力作業の効率化を進めています。こちらもDXコンサルティングを含めて地道に取り組んできました。
基本戦略①会計事務所ネットワークNo.1への戦略
「Hirameki 7」に関しては、経営分析プラス「AIレポート」をリリースしました。特に、中小企業は全体的なバランスシートと決算書、納税証明書を含め、数字を分解しながら、管理会計を進める必要があり、また、それだけでなく経営課題を可視化し、解像度を上げていく必要があります。
そこで、会計事務所さまが「Hirameki 7」を活用して、キャッシュ・フローや年次レポートに加え、さまざまな提案をしっかり行っていけるようにと考えています。
基本戦略③「Hirameki 7」コンテンツ拡充
「Hirameki 7」に関連する取り組みです。我々は、生成AI（Claude）を活用しています。生成AIの活用に関しておよそ3年前から試行してきました。ようやく製品化が進んできたところです。
第1弾としては、ホームページの分野に注力します。中小企業の方々も多くが苦労されている分野だと思いますが、ここに我々は進出します。
この取り組みは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を含め、生成AIの体験を提供するという点で、非常に満足度の高いものになっていると考えています。
この製品は、Webサイト制作が難しい方からWebデザイナーの方まで、幅広く利用していただけるものと思っています。
基本戦略③「Hirameki 7」コンテンツ拡充
「Claude」で30秒の紹介動画を作成しましたので、実際にどのような製品かご覧いただきたいと思います。
これが「Hirameki 7」です。一見当たり前に見えますが、非エンジニアの方々でもこのサイトを実際に作れるという点が非常に大きな特徴です。
工数、セキュリティ、セッティングに関しても、「Hirameki 7」のプラットフォームでしっかり対応しており、完全なWebサイト生成の製品サービスとして、リリースしたいと考えています。基本的に、（業種等を問わず）全ユーザーにご紹介していきたいと思っています。
基本戦略①②「MJS AIアシスト」がユーザーサポートを高度化
「MJS AIアシスト」についてご説明します。こちらも生成AIを活用し提供しています。
スライドをご覧のとおり、システムを利用中のお客さまが、使い方の質問をすると、生成AIが適切なFAQを検索および回答を自動生成する仕組みとなっています。
基本的ではありますが、これまでコールセンター等で人的対応を行っていた部分が、完全にシステマティックな自動回答ができるという面では、「非常に使い勝手がよい」との評価をいただいています。
また、販売や製品開発にとどまらず、全社横断的にAIを活用することで生産性を向上させ、ひいてはコストコントロールを目指して、一般管理費や販売費のさらなる圧縮を図る考えです。
基本戦略②中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略
SaaS型ERP新製品「LucaTech GX」（ルカテック ジーエックス）についてご説明します。こちらは昨年11月末から提供を開始しています。
現在は中小企業向けとなっていますが、最終的には中規模企業や中堅企業向けにグレードアップを進めています。オートメーション・リアルタイム・シェアリングの実現を目指しています。
スライドの右側に記載されているように、さまざまなサービスと連携できるようになっています。今後はこれだけでなく、APIが非常に重要な役割を果たすと考えています。
ですので、API戦略については、ローンチが進んだ段階で、中間期の説明会で、どのように成長しているのか、どのように発展していくのかをご紹介できると思います。
いずれにしても、「LucaTech GX Lite」は、今後のラインナップの進捗も含め、中小企業、さらには中規模企業などへの展開を想定した商品とお考えください。
基本戦略②中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略
既存製品の法制度改正への対応についてです。今期は学校法人新会計基準、新リース会計基準、電子記録債権、子ども・子育て支援金制度など、さまざまな法改正がこれまでにあり、それに対応をしてきました。
これらにしっかりと対応することが重要であり、引き続き「AI-OCR」の強化や「AI仕訳」における他社連携を推進していきたいと考えています。
また、RPA連携を進めることで、確定申告業務などの一部自動化を実現します。事務所や一般企業において、利便性の向上は非常に重要です。ですので、我々がコンサルティングも含めたナビゲーションを行いながら、お客さまと良好な関係を構築していきたいと考えています。
基本戦略⑤グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進
シンガポールのSynergix Technologies Pte Ltd.（以下、Synergix社）を子会社化しました。ASEAN市場を目指し、このマーケットのシンガポールに現地法人を持つ日本企業を中心にターゲットを絞って取り組んでいる状況です。
現在はPMIを実施しながら、マーケティングや実際の戦い方・提案の方法について、さらに「MJS」をどのように認知させるかといった点も含めて検討しています。これにより、グローバルに戦えるERPソリューションを醸成していきたいと考えています。
まず、この点がSynergix社が遂行していく単年度のミッションと捉えていただければと思います。
基本戦略⑤グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進
当社のシンガポール進出においても、スライドの左下に記載されているように、シンガポールに進出した日本企業の子会社管理に関するさまざまな課題が把握できています。これらの課題をサポートしていきたいと考えています。
Synergix社は創業から35年の長い歴史を持っています。現行の多通貨・多言語対応製品を活用しながら、これからも事業を展開していければと考えています。
基本戦略⑥戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化
人的資本経営の推進についてご説明します。2024年5月に発表した「サステナビリティ2030」でターゲットとした2030年度に向けて、我々が指標化し、KPIとして取り組みを進めている内容がスライドに記されています。
今後、2026年度以降、特に女性管理職の比率を根本的に向上させるためには、採用する女性社員の比率を大きく引き上げる必要があります。パイが小さいままでは比率が上がりませんので、ここに注力して取り組みたいと思います。
スライド下部のアスタリスクにも記載があるように、全体として2031年度以降も女性管理職比率30パーセントを目指す計画です。
また、男性の育休取得率やエンゲージメントスコアについても、2030年度の目標としてそれぞれ85パーセント、4.5ポイントを掲げており、それに向けて取り組んでいます。
（2）AIを活用した2026年度の5つの重点施策
働き方や考え方に影響を与えるAIの登場について触れてきましたが、「中期経営計画Vision
2028」を語る前に、2026年度の1つのゴールとしての考え方についてお話ししたいと思います。
会社への一番大きなインパクトとしては、全社従業員がAnthropic社の「Claude」を活用することを前提とした、業務プロセスの再設計を基本姿勢としています。
こちらが必要な理由として、まずDXコンサルティングの本格始動があります。また、SaaSビジネスの確立を目的として、AIを活用したさまざまなサービスを提供することが挙げられます。
さらに、DXプラットフォーム事業の成長軌道を確立し、2027年・2028年に向けてさらなる発展を目指す必要があります。
加えて、グループ経営の連携強化も重要な課題であり、「Claude」を用いて多様なアプリケーションを開発・実装し、各グループ会社の経営の透明化を進めていきます。
こちらはサステナビリティやコーポレートガバナンスの観点からも、不可欠なものと捉えています。そして、会社全体として、BPRを推進していきたいと考えています。
会社内部には依然として「ムダ・ムラ」が多く存在していますが、AIを活用することで、人でなければ解決できなかった課題に対処し、効果的なシステムを構築していく計画です。
当社の特徴として、プログラムで開発したシステムを運用に載せることで、BPRを推進し、効率や生産性を大きく向上させ、高い利益率を実現することを目指しています。
結果として、2026年のゴールはスライドの下段に記載のとおりです。連結売上538億円、経常利益は約73.8億円、サブスク契約社数8,000社、ARPU86.2万円、ARR69億円となっています。
また、ソフト使用料全体のARRは135.2億円であり、会社内で大きな化学反応が起こっていることをご理解いただけると幸いです。
①DXコンサルティングの本格始動
「MJS DXコンサルティング」を本格的に進める背景をスライドに記載しています。当社が「DXコンサルティング」という領域に大きく舵を切った背景ですが、これら構造的な課題に付け加えるとすれば、高齢化の問題があります。
また、非エンジニア系の従業員は、エンジニアほどITが得意ではなく、リテラシーがそれほど高くないという現状があります。そのため、生成AIなどを活用し、短期間で実効性の高い仕組みを構築していきたいと考えています。
実効性の高い解決策の強みはAnthropic社の技術が該当すると思いますので、わかりやすくまとめて記載しています。これにより、課題解決に取り組んでいきます。
当社の改善点と非常に似通った部分がありますので、こうしたものを積極的に商品化していきたいと考えています。
具体的には、バックオフィス業務、経費、管理会計、業務プロセスのDX推進、そして業務全領域におけるDXコンサルの提供です。
使い勝手に関しては、「Cowork」もしくは「Code」までカバーできるようにし、支社のみならず会社全体のリテラシーをある程度標準化していきます。「わかる人」と「わからない人」が存在する状況は望ましくないためです。
さらに、人的資本経営を確立するにあたって重要なのは、ITをどのようにバックオフィス全体で活用し、これを支える商品開発や成長だけにとどまらず、会社全体の最適化を目指すことです。その中でAIをどのように活用していくことがベストなのかを考え、実践を進めていきたいと考えています。
スライドの下段は、会計事務所とのビジネスモデルになります。当社がDXパートナーとしてAIを活用し、顧問先へのDXコンサルティングを提供していくことを目指しています。当社にとってLTVの最大化や安定的な収益構造を進める上で、非常に重要な要素となると考えています。
営業現場の効率性に関しては、DXコンサルティング事業において、生成AIを活用し業務を進めることでの現時点のPoCの結果は、作業軽減効果が20パーセントから60パーセントです。この数字はリテラシーによって若干異なりますが、最大で平均50パーセント程度の効率化を目指しています。
ここで言う「軽減」について、例えば顧客先を訪問する際に、1日あたり2件程度しか回れませんでした。会社に戻ってきた後は、手書きで「PowerPoint」にまとめるなどしていました。このような作業が、30パーセントから50パーセントは、完全に「Claude」に移行できると考えています。
これにより生産性が向上し、残り50パーセントの時間を新たな商談に充てることが可能になります。
当然ながら、コンサルティングの精度向上を図ることに加え、コンサルティングに必要な、精緻なプレゼンテーション資料や実現可能な最適な提案書を作成することが、お客さまの納得を得るために重要です。これらの点をしっかり実行していきたいと考えています。
①DXコンサルティングの本格始動
スライドは私が先ほどご説明した内容で、Anthropic社が開発した生成AIについてです。「Claude Code」や「Claude Cowork」などを活用しながら、その他の部分についてはエンジニアのスキルが必要となる場面が多いため、当社が補強していくということです。
どのように強みがあるのかは、スライドに記載されていますので、ご覧いただければと思います。
①DXコンサルティングの本格始動
繰り返しのご説明になりますが、私が口頭でお話しした内容をまとめました。基本方針として、ITコーディネータにはAnthropic社の「Claude Code」や「Claude Cowork」をしっかり学んでもらう方針です。全社員が活用していくことになりますので、その中でブラッシュアップを進めていければと思います。
会計業務に特化したDXサービスの地位確立、AI活用による生産性向上、そしてSaaSビジネスとの確実な連携を実現していきたいと考えています。具体的な施策は、スライドの上段に5項目記載されていますが、こちらを確実に実践していきます。
2026年度のゴールは、スライドの下段に記載されているように、SaaSビジネスの売上の積み上げです。コンサルティングにおいても重要になりますが、ビジネス全体で20から40パーセントの生産性向上を目指します。
このページには製品を「作る」側は含まれていませんが、短期で製品を生み出せるよう、全体の「作り方」と「働き方」の概念を根本的に変えるべく、進めていきます。
②SaaSビジネスの確立とLTVの最大化
基本方針についてご説明します。スライドには、会計事務所に対してどのように動くかが記載されています。
当社は、会計事務所に「我々の新しく始めたコンサルティングはこのようなことをしますよ」「それはいいね」というかたちで、顧問先を紹介していただきながら、会計事務所のDXを支援していきます。
会計事務所のパートナーとして伴走支援し、顧問先企業をしっかり囲い込み、顧客化を図ることに注力していきたいと考えています。その上で重要なのは、システムの販売だけではなく、伴走支援をしながら業績の向上に貢献することです。
中堅・中小企業に対しては、直販系の顧客にしっかりとした提案を行うかたちを取りたいと考えています。ソフト使用料全体ARR135.2億円を、このビジネスのゴール（目標値）としています。
②SaaSビジネスの確立とLTVの最大化
もう1つの基本方針として、先ほども触れた開発についてです。販売だけでなく、実際に開発をどのように製品化するかについても取り組んでいきます。
製品化に向けて2倍から3倍の効果を実現し、スピード面ではこれまでの10倍の速さでさまざまな製品やサービスをリリースしていきたいと考えています。
現在、この計画は最終段階に差し掛かっており、その実現に向けて確実に進める必要があります。当社には、財務・税務を中心とした50年間の深い知見があります。この知見をしっかりと集積し、今後も強化していきます。プラットフォームというよりも、RAGの基盤化です。
スライド下部の注釈にあるように、大規模言語モデル（LLM）によるテキスト生成に外部データベースの検索機能を組み合わせることで、回答精度を大幅に向上させる技術です。このような取り組みを、専門分野に特化するという観点で推進していきます。
2026年度の目標としては、スライドに記載のとおり、まずは開発スピードをさらに加速させることにフォーカスし、進めていきます。
③DXプラットフォーム事業の成長軌道確立
DXプラットフォーム事業についてです。先ほどデモでお見せした「Hirameki 7」の部分になります。
直販とパートナー戦略を強化し、当社の会計事務所ユーザー会「ミロク会計人会」を活用して大きく普及させ、伸ばしていきたいと考えています。
各種銀行さまからも多くお声掛けをいただいており、そうした場面でも活用できると考えています。
④グループ経営の連携強化
基本方針として、グループ連携の強化です。全体的なAI活用を支援し、特にトライベック社・開発系子会社エヌ・テー・シーにおいて、AI研究の推進を進めます。
また、事業承継を手掛ける子会社MJS M&Aパートナーズ（mmap）からの紹介を強化していきます。さらに、Synergix社も含め、AIの多言語化をはじめとするさまざまな取り組みに挑戦していきたいと考えています。
⑤BPR推進、ガバナンス強化、人的資本経営
BPR推進についてです。冒頭でもご説明しましたが、会社のPLに関わるロスステートメント、つまり勘定科目別の「ムダ・ムラ」を徹底的に排除することを目指しています。
特に、事務型業務において、多くの時間と人件費を費やしている部分があるため、そのような部分に対しても、自主的に「Claude」を含めて取り組んでいきたいと考えています。
例えば、現時点で実運用に入っているのは、内部監査室と内部統制室です。こちらはコーポレートガバナンス上、多くの人を投入しなければならない部分です。組織としては膨らんでいくところにブレーキをかけて、AIを活用しながら、どのように運用するかのノウハウが蓄積しています。
上場企業で共通して必要となる部分として、専門分野を活かしてしっかりと体制を整え、運用し、BPRを実現していきたいと思います。
スライド下部に記載のとおり、「人事戦略と連動した主要制度の見直し」「マネジメント力の強化・社員のキャリア支援」「魅力ある職場環境に向けた挑戦的な取り組み」を進めていきたいと考えています。
財務戦略、キャッシュ・アロケーション
財務戦略、キャッシュ・アロケーションについてです。2024年度から2028年度までの5年間で、累計400億円超のキャッシュを創出します。
当期純利益280億円超、減価償却費120億円超を見込んでいます。その他スライドに記載のとおり、さまざまな取り組みを進めていきます。
キャッシュ・アロケーション戦略は、源泉としてあるものを活用し、新規開発・R&D、M&A、さらに配当金に振り分けながら、さらなる成長戦略を進めていきたいと考えています。
提携は進み、M&Aに関してはすでに数社が動いています。具体的にお伝えできない部分もありますが、連結することで目標の売上高を十分に達成できるようにしたいと考えています。
また、新製品機能については、AIの進展に伴い、どこまで機能を掘り下げるかという課題があります。これに対して、従来の手法とは異なるかたちでスピーディな機能改良を実現する体制を構築していきます。
この中では、Anthropic社の製品だけでなく、「ChatGPT」「Gemini」、さらにはxAI社の「Grok」も活用しながら進めていきたいと考えています。
いずれにせよ、こうしたR&D、M&A、事業投資、人材投資、そしてBPR投資として、100億円超を充当していく予定です。
それから配当金についてです。今期は5円増額しました。割り戻して100億円と仮定すると、毎年一定の金額を積み上げていかなければ100億円には到達しません。
そのため、資本政策の一環として自己株取得を加えつつ、全体として企業価値の向上および、それに向けた株主還元を着実に実行していきたいと考えています。
株主還元について
株主還元については、スライドに記載のとおり、当社の方針は安定的かつ長期的にしっかりと行っていくことです。
そのため、業績が上向くと同時に、右肩上がりの成長を継続し、生み出された収益の中から増配を実施していきたいと考えています。
次ページ以降には主要ニュースリリースなどが記載されていますので、後ほどご覧いただければと思います。私からのご説明は以上です。ありがとうございました。
質疑応答：ITコーディネータ有資格者が競合に対する優位性になり得るのかについて
司会者：「ITコーディネータ140名体制について、ITコーディネータ有資格者は競合に対する優位性になり得るのか、ご説明をお願いいたします」というご質問です。
是枝：ストレートにお伝えすると、なり得ることを前提として、ITコーディネータを育成してきました。
やはり、当社は業務系に非常に強みがありますが、業務系にとどまらずエンジニア系の分野にも足を踏み入れたものを作っていきます。
さまざまなITコーディネータが存在しますが、当社は財務会計を中心としたかたちで事業を展開しています。結果として、会計税務が当社の中心となる分野です。
販売管理などもありますが、いずれにせよ、会計税務を基盤として、これが各企業にとってデータセンターのような役割を果たすことになると考えています。
すべてのデータが集まるため、これに対する知見を当社は有しており、そこからさまざまな派生事業を展開しています。
業務の効率化や決算業務の短期化など、このような取り組みは非常に重要だと思います。実質的に決算を行う企業では、規模が数十億円程度の場合もあるかもしれません。税理士に依頼しつつ、最終的には年に1回決算を行う企業が多い中で、月次で決算を適切に組み、現預金の金額を把握し、特にバランスシート（BS）を中心に会社の状態を毎月チェックできるようになる仕組みを整備することが重要です。
経営の見える化や可視化を図り、早期対応を実現し、リスクを最小化できるようにする取り組みを推進します。
これらは一例ですが、さまざまなかたちで応用が可能です。具体的には、ITコーディネータが効果的なツールやAIの選択・活用を考えながら、具体的かつ実現可能なものを1つずつ作り上げる、このような能力が培われているとご理解ください。
質疑応答：顧客が離れない理由について
司会者：「主力ERP製品のサブスクリプション継続率が99パーセント超と、一般的なSaaS企業と比較しても高い継続率ですが、顧客が離れない理由は何でしょうか？」というご質問です。
是枝：今後の課題とも言えますが、1件あたりの顧客にかかる工数が多い結果、離反が少ない状況です。
つまり現場では、導入後もさまざまな場面で顔を出して話をしたり、経営の悩みを聞いたり、導入した製品以外に関連するさまざまな対応を行っています。
その中で、新製品のクロスセルやアップセルを行いながら顧客との関係を維持している一面もあります。
そのようなかたちでお客さまをしっかりと囲い込み、その分だけリソースを投入することで、さまざまな問題解決を提案できるという、信頼関係が構築されています。その結果、継続率が高いとご理解いただければと思います。