2026年3月期決算説明
奥村太加典氏：株式会社奥村組代表取締役社長の奥村太加典です。本日は、ご多用中にもかかわらずご参加いただきまして、誠にありがとうございます。みなさま方には平素から貴重なご意見を多数頂戴し、感謝しています。本日の説明会では、2026年3月期決算および2027年3月期業績予想のほか、2025年度に公表しました中期経営計画（2025〜2027年度）における進捗状況についてもご説明します。
2026年5月15日に公表した2026年3月期決算については、本業である建設事業が土木・建築ともに堅調に推移したことに加え、営業外収益に連結子会社である石狩バイオエナジーの為替予約評価益など一過性の特殊要因を計上したことにより、連結業績としては売上高、各段階利益ともに過去最高を更新しました。
年間配当については、株主還元方針に基づき1株当たり297円とさせていただく予定です。
また、2027年3月期の業績予想については、建設事業が堅調に推移していることもあり、営業利益は中期経営計画（2025〜2027年度）に掲げる目標を上回る見通しで、配当についても増配予想としています。
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰が、建設資機材の流通や価格に影響を及ぼすなど、先行きの事業環境は不透明な状況にありますが、同計画に掲げた事業戦略の各種施策を着実に実行し、2027年3月期の業績予想の達成はもとより、同計画のテーマである『持続的な成長に向けた経営基盤の強化』を図ることで、さらなる飛躍に向け全力を尽くしていく所存です。
それでは、まず、決算および業績予想についてご説明します。
連結決算の概要
奥田俊輔氏：管理本部経理部長の奥田俊輔です。それでは決算についてご説明します。まず、連結決算の概要です。本業の建設事業は、土木・建築事業ともに引き続き堅調に推移しており、連結子会社の石狩バイオエナジーについては、2024年7月に発生した発電施設の爆発事故の再発防止策を予定どおり1年かけて実施し、2026年4月から商業運転を再開しています。
業績については、売上高および各段階利益は記載のとおりで、前期と比べて、また2026年2月公表値と比べても、増収増益となりました。
前期は石狩バイオエナジーの事故等により大幅な減益となりましたが、当期は営業外収益に多額の一過性の特殊要因が含まれているものの、これに依存することなく本業の好調さが業績を牽引した結果、各段階利益はいずれも過去最高値となり、V字回復しています。
事業別の概況【土木事業】
続いて、事業別の概況です。4ページは土木事業になります。売上高等は記載のとおりで、前期のような特定工事の悪化要因がなく、全般に堅調に推移しており、前期からの繰越工事における追加・設計変更工事の獲得や原価低減等により採算が向上し、利益を積み上げています。
事業別の概況【建築事業】
建築事業の概況です。売上高等は記載のとおりで、前期から引き続き全般に堅調に推移しており、前期からの繰越工事における追加・設計変更工事の獲得や原価低減等により、利益を積み上げています。
事業別の概況【投資開発事業等】
投資開発事業等の概況です。売上高等は記載のとおりで、不動産事業は、前期に実施した収益物件の大規模修繕等の減少や当期の賃貸収入の増加等により、売上高、売上総利益が増加しています。
新事業は、石狩バイオエナジーが事故の再発防止策や配管取替工事を実施していたため、売上高は試運転の稼働のみで減少し、売上総利益も赤字となりましたが、前期末の減損損失計上による減価償却費の減少等により、赤字幅は縮小しています。
その他事業は、連結グループ内取引の消去等により、売上高、売上総利益が減少していますが、全般に堅調に推移しています。
連結P/L【営業利益・一般管理費】
一般管理費は、本業の好調な状況を踏まえ、ベア等昇給や賞与増加により人件費が8億円増の114億円となるなど、7億円増加しました。その結果、営業利益は前期と比べて61億円増の159億円となりました。
連結P/L【経常利益・営業外収支】
営業外収益について、
・石狩バイオエナジーの為替予約未決済残高の時価評価損益である為替予約評価損益が、前期の7億円の評価損から61億円の評価益に転じたこと
・同社が商業運転を中止していたため、燃料取引の決済に使用しなかった為替予約をキャンセルしたことによる為替予約決済益12億円を計上したこと
・為替差額が3億円の差損から6億円の差益に転じたこと
などにより、営業外収支は前期と比べて101億円改善し、93億円の黒字となりました。
その結果、経常利益は163億円増の253億円となりました。
連結P/L【親会社株主に帰属する当期純利益・特別損益】
特別利益の投資有価証券売却益は、営業利益が当初想定よりも大幅に改善したこと等を勘案し売却計画を見直した結果、16億円減少したものの、前期の特別損失に石狩バイオエナジーに関連する減損損失を計上した反動などにより、特別損益は前期と比べて117億円改善した13億円の黒字となりました。
法人税等や非支配株主帰属分の調整を加味し、親会社株主に帰属する当期純利益は156億円増の183億円となりました。
ROE・1株当たり配当額
ROEは、前期と比べて8.3ポイントアップした9.8パーセントとなりました。
また、当期から始まった中期経営計画期間中（2025～2027年度）の株主還元政策は、引き続き連結配当性向70パーセント以上としていますが、石狩バイオエナジーの営業外収支に計上する為替予約評価損益については、為替レートの変動等による一過性の時価評価損益で、非常に振れ幅が大きく、配当の原資となる「親会社株主に帰属する当期純利益」に多大な影響を与える可能性があるため、配当性向の計算上は含めないこととしています。
2026年3月期の配当については、この方針に基づき、為替予約評価益61億円の当社持分30億円を控除した152億円を配当原資として、連結配当性向70パーセント相当額である年間297円、2月公表値の264円から33円増配することとし、期末配当は中間配当110円を差し引いた187円となります。
連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により資金減少となりましたが、税金等調整前当期純利益の計上や未成工事受入金の増加等により76億円の黒字、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や投資有価証券の売却等の結果、99億円の赤字、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により97億円の赤字となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、民間建築工事の施工高増加に伴う工事費の資金立替えが先行するなどし、赤字となっていましたが、当期は工事代金の入金が追い付き始め、3期ぶりの黒字となっています。
連結業績予想
続いて、連結業績予想です。売上高は前期と比べて32億円減の3,040億円、売上総利益、利益率は65億円増の452億円、2.3ポイントアップの14.9パーセントと見込んでいます。
土木は、売上高は台湾工事の進捗が上がり増収と見込んでおり、売上総利益は引き続き堅調に推移するものとして増益と見込んでいます。
建築は、引き続き高水準の繰越工事高を維持しており、土木と同様、採算面では堅調に推移するものと考えていますが、大型工事の竣工に伴う工事の入れ替えなどにより減収増益を見込んでいます。
なお、中東情勢による建設資機材価格など工事への影響については、リスクはあるものの、現時点ではその影響を測ることは難しいことから、業績予想には織り込んでおらず、今後の状況次第では利益の下押し要因になると考えています。
投資開発事業等は、石狩バイオエナジーが商業運転を再開することから、大幅な増収増益を見込んでいます。
一般管理費は、人件費やICT関連費用などの増加を見込み19億円増の247億円、営業利益は前期を45億円上回る205億円と、中期経営計画（2025～2027年度）の目標値200億円を超えるものと見込んでいます。
連結業績予想
営業外収益と営業外費用は、通常発生するものや確度の高いものだけを見込んでおり、為替差損益や石狩バイオエナジーの為替予約評価損益は織り込んでおらず、経常利益は前期を46億円下回る207億円と見込んでいます。
特別利益は、毎期計画的に保有株式の売却を進めており、当期はその投資有価証券売却益に加え、社有不動産売却に伴う固定資産売却益を合わせて30億円、特別損失は、社有地開発に伴う固定資産除却損を10億円と見込んでおり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を29億円下回る154億円と見込んでいます。
ROEについては、8.0パーセント程度になる見込みで、前期実績9.8パーセントを下回りますが、これは石狩バイオエナジーの営業外収益に一過性の特殊要因が含まれていたことによるもので、これらを除く前期実績7.7パーセントは上回る見込みです。
［参考］特殊要因を除く業績比較
営業外収益に計上した為替予約評価益等の特殊要因を除いた業績比較はスライドに記載のとおりです。
1株当たり配当額予定
2027年3月期の配当額については、当社の配当方針に基づき、前期より3円増配となる300円、中間配当、期末配当とも150円を予定しています。
［個別］受注工事高実績・予想
2026年3月期の受注実績は記載のとおりです。土木は繰越工事高が高水準で、施工余力等を考慮し、前期を606億円下回る結果となりましたが、期初予想の1,000億円を大きく上回りました。
建築は、国内で複数の大型工事を受注するなど、前期を362億円上回る結果となりました。
繰越工事高は、前期と比べて、土木が170億円増の3,046億円、建築が398億円増の3,109億円、合計が568億円増の6,156億円で、土木・建築とも高水準です。
2027年3月期の受注予想は記載のとおりで、土木・建築とも施工余力等を考慮し、前期と比べ減少と見込み、合計では20.5パーセント減の2,800億円と見込んでいます。
［参考］石狩バイオの業績
連結子会社である石狩バイオエナジーの業績についてはスライドに記載のとおりです。
以上で決算および業績予想の説明を終わります。引き続き経営企画部長の深津より、当社グループの中期経営計画（2025〜2027年度）の進捗状況等について説明します。
1. 『2030年に向けたビジョン』の達成に向けた本中期経営計画の位置づけ
深津有彦氏：社長室経営企画部長の深津有彦です。2025年度に掲げました、当社グループの中期経営計画（2025〜2027年度）について初年度の進捗状況をご説明します。
まず、本中期経営計画の位置付けについて説明します。当社グループは、長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示す『2030年に向けたビジョン』を策定し、長期的な観点から経営に取り組んでいます。
同ビジョンの実現を見据え、本中計における事業戦略は、「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」の3つを基本方針に掲げています。
1. 『2030年に向けたビジョン』の達成に向けた本中期経営計画の位置づけ
当社グループとしては、基本方針に基づいた各種施策の取り組みを推進し、今後も成長軌道を描き続け、さらなる飛躍を実現するため、本中計のメインテーマを「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」とし、計画期間の3年間を、体制の強化を図り力を蓄える期間として位置付けています。
初年度である2025年度は、本業である建設事業が堅調に推移したこともあり、良いスタートを切れたものと認識しています。
2. 中期経営計画（2025～2027年度）進捗状況 －財務目標－
初年度である2025年度の売上高・営業利益・ROEは記載のとおりで、すべての項目が前年度を上回りました。連結子会社である石狩バイオエナジーの為替予約評価益など、特殊要因を除いたROEは7.7パーセントとなりますが、営業利益率の推移が示すとおり、収益力は向上しているものと認識しています。
2年目である2026年度の営業利益は205億円を見込んでおり、本中計の目標値である200億円を上回る格好になっているものの、原油高が建設資機材価格に与える影響の度合いや、顕在化する時期も不透明であることから、現時点で中計目標値の見直しは行いません。
今後、さらなる収益力の向上を図り、営業利益200億円以上を本中計の最終年度も計上できる体制を構築していくことを進めつつ、売上高とROEの目標値も確実に達成することを目指していきます。
2. 中期経営計画（2025～2027年度）進捗状況 －土木事業－
2025年度の土木の事業環境は、インフラ老朽化に伴う維持管理等の需要や、国土強靱化計画といった各種政策の下支えなどにより、国内公共投資は底堅く堅調に推移しました。また、労務費や資機材価格の上昇などにより、1件当たりの工事発注金額は大型化しています。
一方で、公共投資額の増加が追いついておらず、実質的に発注件数は減少しており、高採算案件に多くの会社の入札が集中するため、一部では厳しい受注競争も見られました。
そのような中、当社は、本中計の重点施策の一つである「戦略的なポートフォリオ分析に基づく営業活動」を展開し、民間の重要顧客案件や台湾における大型案件の受注もあり、国内外合わせた受注工事高は、期初予想値（1,000億円）を上回る結果となりました。
さらに、工事所におけるBPOの活用推進や、若手職員の計画的なジョブローテーションを実施するなど、現場力の強化にも取り組み、中計最終年度に向けて、引き続き生産性の向上と人材の確保に注力していきます。
2. 中期経営計画（2025～2027年度）進捗状況 －海外事業（土木事業）－
海外事業の2025年度実績は、受注工事高は519億円、売上高は113億円となりました。本中計では、海外事業基盤の強化に取り組んでおり、台湾・シンガポールでシールド工事を中心に積極的な営業活動を展開しています。特に台湾においては、掘削難度が高い台湾特有の地盤に対する豊富な施工実績と高い技術力が評価されており、営業活動上の優位性を持つことができています。
現在、台北市における地下鉄のシールド工事、台中市における電力ケーブルのシールド工事などを施工中ですが、どちらも大型工事で、今後の売上高や利益の計上に大きく寄与することが期待される案件です。
なお、当社は連結子会社の奥村機械製作と共同で、昨年開発したシールドマシンの遠隔操作システムの安全性と操作性を向上させる機能の改修を行い、つくば市の技術研究所に設置したコックピットからインターネットを経由して、台湾桃園市で稼働中のシールドマシンに接続し、遠隔操作でシールド掘進を実施しました。今後はさらなる安全性と操作性の向上を目指し、技術開発を進めていきます。
2. 中期経営計画（2025～2027年度）進捗状況 －建築事業－
2025年度の建築の事業環境は、旺盛な民間投資を背景に堅調に推移しました。前年度から引き続き、ゼネコン各社の手持ち工事は積み上がり、受注競争は緩和傾向にありました。そのような中、当社は施工余力を勘案しつつ、採算・生産性を重視した選別受注を徹底するとともに、本中計の重点施策の一つである「次世代への技術継承を見据えたポートフォリオ分析に基づく営業活動」を展開しました。
その結果、2025年度の受注工事高の工種別内訳は、施工中の大型案件を抱えている一方で、市場はやや縮小傾向にある「倉庫・流通施設」が前年度に比べて減少、技術者の育成やRC造の経験に繋がる「住宅」は、大型案件を複数受注したことから前年度に比べて増加となりました。
2026年度は減収増益となる見込みですが、若手・中堅職員の底上げに引き続き取り組み、さらなる生産性の向上を見据え、本中計期間中に事業体制の強化を図っていきます。
2. 中期経営計画（2025～2027年度）進捗状況 －投資開発事業等－
本中計では、将来に向け、建設事業に依存しない安定的な収益基盤の構築を図るため、不動産事業においては、潜在価値の高い物件の取得・開発・売却を行う循環型再投資モデルの推進に取り組んでいます。
2025年9月には、三菱商事都市開発とともに、大阪市「平野駅」駅前の当社所有地に、商業施設および複合施設を開発する計画に着手しました。
また、新事業においては、下水道包括管理委託業務をはじめとする官民連携業務に注力していくことなどにより、事業領域の拡大を目指すこととしています。
2026年4月から、これまで不動産事業と新事業を所管していた「投資開発事業本部」を、新事業に軸足を置いた「事業創生本部」へ再編しましたので、事業領域拡大への取り組みをさらに加速化させていきたいと考えています。
その他事業においては、2026年3月に、奥村機械製作の既存工場建替え工事が完了しましたので、今後、同社の受注・売上規模は拡大していくものと想定しています。
2. 中期経営計画（2025～2027年度）進捗状況 －資本政策（株主還元政策）－
株主還元政策はスライドに記載のとおりです。
2. 中期経営計画（2025～2027年度）進捗状況 －資本政策（政策保有株式の縮減）－
政策保有株式は、毎年取締役会において保有の要否を検証しており、保有の意義が乏しいと判断したものについては、株式保有先との対話・交渉を実施しながら、縮減する等見直しを行うこととしています。
2025年度には2銘柄を縮減した一方、保有株式の株価上昇による影響が大きく、連結純資産に対する割合が、前年度に比べ上昇していますが、引き続き縮減に取り組んでいきます。
なお、売却可能となった株式については、当社の株主還元の基本方針である安定的な配当を継続することを前提とした上で、成長投資をはじめとする資金需要等に鑑み、計画的かつ継続的に売却を進めています。
2. 中期経営計画（2025～2027年度）の進捗状況 －財務計画（資金計画・投資計画）－
本中計期間における、3年間のキャッシュインとキャッシュアウトを示した資金計画は記載のとおりです。2025年度は、先ほどご説明した政策保有株式2銘柄を縮減したことに加え、純投資目的株式の売却を進めたことにより、保有株式の売却は総額で24億円、株主還元は、配当金と2025年4月に実施した自己株式の取得と合わせて総額93億円となりました。
投資計画における2025年度の実績は記載のとおりです。当社は、これまでにも環境関連課題を解決する研究開発に注力していますが、2025年10月には、当社技術研究所のビオトープが環境省の「自然共生サイト」に認定されるなど一定の評価を得られています。
建設業においては、工事における動植物の環境保全対策や、工場・大規模商業施設などの敷地内における生物多様性に配慮した緑地整備などが求められており、これらの研究開発を通じて得た知見や技術を顧客への提案につなげていきたいと考えています。
2. 中期経営計画（2025～2027年度）進捗状況 －サステナビリティに関する取り組み－
本中計の非財務目標のうち、「新卒3年以内の離職率」の低減について、現在の状況をご説明します。当社グループでは、中長期的な企業価値の向上や業績拡大を目指していく中で、それらを牽引する人材の確保・育成、特に若手職員の離職防止が喫緊の課題と認識しています。
2025年度における「新卒3年以内の離職率」は、前年度とほぼ同水準となりましたが、本中計の最終年度の目標値である「10パーセント未満」の達成を目指し、引き続き働き方改革の推進によるワークライフバランスの向上や人事制度の充実による処遇改善等を進めることで、職員のエンゲージメントを高め、離職防止に努めていきたいと考えています。
2. 中期経営計画（2025～2027年度）進捗状況 －サステナビリティに関する取り組み－
その他の非財務目標における2025年度の実績はスライドに記載のとおりです。
3. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
東京証券取引所からの要請でもある、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」についてご説明します。当社は最近の長期金利の上昇を加味し、現在の株主資本コストは、本中計公表時である2025年5月から1パーセント引き上げた6パーセント～7パーセントと認識しています。
今後も健全な財務基盤を維持しつつ、収益性・資本効率を高め、株主資本コストを上回る「ROE8パーセント以上」を継続的に達成することを目指します。
4. TOPICS ～大阪市「平野駅」駅前における複合開発計画～
16ページ以降は、2025年度中の主なTOPICSを掲載しています。当社と三菱商事都市開発は、2025年9月に大阪市平野区にて近隣型ショッピングセンターの新築工事に着手しました。本計画は、当社所有地を三菱商事都市開発が借地し、商業施設および物流施設の開発を行うものです。竣工は2027年冬を予定しており、地域の日常生活をより豊かにする施設を目指し、活気あふれる街づくりに貢献していきます。
4. TOPICS ～奥村機械製作の既存工場の建替え～
連結子会社である奥村機械製作が、大阪市西淀川区にある既存の第4工場を建て替え、2026年3月に竣工しました。今後、同社は生産能力と収益力のさらなる向上に取り組んでいきます。
4. TOPICS ～奥村組 西川口寮が多数の賞を受賞～
2025年2月に竣工した、木造ハイブリッド・中間階免震構造の当社西川口寮が、2025年度のグッドデザイン賞のほか、多数の賞を受賞しました。同建物の設計・施工で得られた知見やノウハウを活かし、今後の木造建築施工に取り組んでいきます。
以上で中期経営計画（2025〜2027年度）の初年度進捗状況の説明を終わります。