■IDOMの今後の見通し
1. 2027年2月期の業績見通し
2027年2月期の業績は、売上高が前期比11.8%増の629,000百万円、営業利益が同18.8%増の24,000百万円、経常利益が同20.4%増の22,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.2%増の14,200百万円と、増収増益を見込んでいる。
増収の要因は、前期までに出店した店舗の通期寄与に加え、大型店10店舗の新規出店により、期末大型店舗数が96店舗へ拡大することで、小売・卸売ともに販売台数の増加を見込める点にある。利益面では、円安の継続を前提とした中古車相場の安定推移に加え、価格設定精度の向上及び付帯収益の拡大により、小売・卸売ともに台粗利指数の改善を見込んでいる。また、出店ペースを前期の17店舗から10店舗へ抑制することで、人件費や出店関連費用を抑制し、販管費率は13.2%（前期比0.3ポイント低下）へ改善する見通しである。
中期経営計画では営業利益30,000百万円を目標としていたが、インフレに伴う労務費や出店コストの上昇により未達となる見込みである。一方で、同社は年間約800千件の小売商談を行っており、成約率が1%向上した場合には約3,000百万円の増益効果が見込まれると言う。営業力の強化を通じて収益拡大を図り、目標達成を目指す。
大型店10店舗の新規出店と成約率改善により、利益積み上げを目指す
2. 主要KPIの見通し
2027年2月期の主要KPI予想は、販売台数及び収益性の双方で改善を見込んでいる。大型店は10店舗の出店を計画しており、期末店舗数は96店舗となる見込みである。小売台数は177,000台（前期比8.0%増）を見込み、中期経営計画で掲げた下限目標の170千台を上回る見通しである。小売台粗利指数は115（同2ポイント上昇）と、付帯収益の拡大や価格最適化の進展により改善を見込んでいる。卸売では、販売台数は175,000台（同15.1%増）、卸売台粗利指数は110（同1ポイント上昇）を計画しており、前期に低下した収益性の回復を見込む。
なお、大型店数は中期経営計画で掲げた100店舗には届かない見込みであるが、投資回収5年基準や地域シェアの確保といった出店基準を厳守し、採算性の高い立地に限定して出店を進めていることによるものである。同社は数量目標に過度に依存せず、収益性を重視した成長戦略を採用している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）