2026年12月期 第1四半期決算のポイント
安達源氏：株式会社ネットスターズ取締役CFOの安達です。2026年12月期第1四半期決算説明会を開始します。本日はお忙しい中、ご参加いただきまして誠にありがとうございます。
まず、第1四半期の業績です。売上高やトランザクションボリュームの水準は、昨年から一定の成長を見せています。しかし一方で、トランザクションボリュームはやや期待を下回ったのも事実です。その要因としては、おそらくマクロ経済の影響が大きいと考えています。
一方で、コスト効率は過年度から劇的に改善傾向にあり、総利益率以下すべての利益水準が計画を上回りました。こちらは一定程度評価できる結果だと考えています。
また、第2四半期へ一部POS改修費のずれ込みが発生しましたが、それでもなお計画に対して利益水準を上回ることができました。
最後に、トランザクションボリュームです。決済取扱高は約5,500億円となり、第1四半期としては史上最高の水準を記録しました。しかし計画値に対しては数パーセント不足する結果となったため、この要因を注視し、第2四半期、第3四半期以降に向けて十分な対策を講じていきたいと考えています。
事業の概要 NETSTARSが提供する主なサービス
個別の状況の詳細です。まず、当社の事業内容ですが、すでに説明会にご参加いただいている方にはお伝え済みかと思いますので、一部省略してお話しします。当社の主軸であるキャッシュレス決済ゲートウェイ事業は引き続き成長を続けており、今年はペイメントの種別を10以上追加する予定です。この追加に関する開発は、現在、滞りなく進行していることをここでご報告します。
また、第1四半期において、売上が計画を超えたセクターとしては、DX商材が挙げられます。昨年度までは、イニシャルの開発費や売上が計画をやや下回り、主にゲートウェイ事業が牽引していた状況でしたが、今年はDX商材が計画を上回っています。特に、セルフレジの需要が一定程度あり、台数が単純に増加していることが主な下支えとなっています。
事業の概要 キャッシュレス決済ゲートウェイサービス
あらためて申し上げると、当社はキャッシュレス決済ゲートウェイとして、60以上のブランドを加盟店に一括申請・一括精算で提供しています。
事業の概要 StarPay-DX ~ワンストップでのDX化を実現
このキャッシュレス決済ゲートウェイを主軸に、加盟店へのアップセルやクロスセルとしてさまざまな商材を取り扱っています。その中で現在最も売れているのが、いわゆるセルフレジです。特に、簡易で安価なセルフレジの需要が高く、そこからさらに決済手数料をいただいています。
当社の強み ①技術力・開発力
当社の強みは技術力にあります。
当社の強み ①技術力・開発力 ~AIの活用による更なる効率の追求
進捗状況の報告としては、コストが低いという点も挙げられますが、AIの効率化をさらに進めており、特に営業を含む社内システムにAIを導入したことをお伝えします。これにより、ミドルオフィスやバックオフィスの業務を含め、さらなる効率化が図られています。
一層コスト効率の改善に注力する一方で、このAI化が数字にも表れているのは、昨年から引き続いています。
このAI化ですが、当社では電文処理や加盟店申請の業務、コアシステムや精算台帳の基幹システムといった部分でAIを活用しています。さらに、カスタマーサポートやそれに付随する外郭的な運営体制においても、社内システムを含めてAI化を進めている状況です。
当社の強み ②強固な加盟店網、最大級のブランド数
当社の加盟店網です。スライドの加盟店部分にロゴの追加は行っていませんが、予定していた大型の新規案件は無事ローンチを完了しました。そのため、新規獲得に関して計画に沿った成果を一定程度達成できたと評価しています。
消費動向の影響により計画をやや下回るトランザクションボリュームはありましたが、マクロ経済が安定すれば一定程度の強さを発揮する部分もあると考えています。
また、決済ブランドの数を追加する予定ですが、今後、ぜひ当社のニュースリリース等にご登録いただければと思います。追加されるブランドは、許可をいただいたものに関して発表していきますので、ぜひご期待ください。今年中に10以上の決済ブランドを追加する計画も、順調に進む見込みです。
当社の強み ②日本初のUSDC決済の店舗実装 -新決済手法の追加
当社のステーブルコインに関する構想です。おかげさまで、ステーブルコイン関連の接続が進んでいます。具体的には、羽田空港にご協力いただき、羽田空港で実証実験を行いました。また、2店舗目に、SMBとして兵庫県のトレーディングショップで導入を進めており、非常に堅調なPoC（概念実証）の結果となっています。
当社の強み ②ステーブルコインを含むWeb3へつなぐゲートウェイ構想「StarPay-X」
現在の運用は、「USDC」を使用し、「MetaMask」というウォレットを活用するものです。今は「Solana」チェーンのみの対応ですが、当社は「StarPay-X」という構想を掲げており、マルチウォレット、マルチチェーン、マルチコインに対応し、円貨やドル建て、さらには他の通貨建てのステーブルコインでも、確実に利用できるようにすることを目指しています。
また、もう1つの動きとして、近い将来、複数の加盟店に対して実際のローンチのご案内を行う予定です。そのため、先ほど申し上げたペイ追加と同様に、新しい決済手法も積極的に導入し、加盟店に「早く」「安く」「簡単に」というキーワードを軸としたサービスを提供していきます。
これにより、加盟店が簡単にさまざまなマルチコイン、マルチチェーン、マルチウォレットを利用できる仕組みを提供していきたいと考えています。その構想に賛同いただけるパートナーがありがたいことに増加しており、右側に記載のようなパートナーに加え、今年中にさらに複数社が参加する予定です。ステーブルコイン決済の分野で台風の目となり、さまざまな取り組みを推進していきたいと考えています。
損益計算書の主要科目とKPI
決算の内容を説明します。まずは数字の進捗状況、売上高です。売上高は前年同期比で27パーセント弱伸びました。ただし、トランザクションボリュームが計画から3パーセントほど不足しているため、売上高は計画比ではマイナス4パーセントとなっています。
一方で、コスト効率がかなり改善されており、売上総利益は計画比でプラスを達成しています。また、POS改修費に数千万円のずれは生じましたが、コスト効率や販管費の改善が見られます。その結果、営業損益以下の項目では、昨年第1四半期からの黒字転換に加え、計画比でも8,000万円以上の上積みが実現できています。今後、トップラインがさらに伸びることで、最終的な利益への貢献も一段と強まるという構造になっています。
売上高・GPVの四半期推移
その中でトランザクションボリュームに関してですが、計画では昨年の第3四半期並みのトランザクションボリュームを少し上回る見込みが織り込まれていました。しかし、残念ながらやや下回る結果となりました。一方で、昨年の第1四半期からの伸び幅としては堅調に伸びており、まずまずの結果といえます。
インバウンドの減少はある程度織り込んでいたものの、やはり影響はありました。また、要因としては、2つのセクターが既存の領域で弱含みとなり、伸びきらなかった点が挙げられます。
1つは流通系小売で、具体的にはスーパーを中心としたセクターです。もう1つはガソリンスタンドです。この2つは、他のセクターと比べて伸びがやや弱く、対計画比での未達の要因となったと考えています。
当社GPVの内訳
とはいえ、2月から3月にかけては、トランザクションボリュームが大きく伸びる傾向にあります。また、新規分も加わるため、時期を追うごとに伸びていくというトレンドは引き続き変わりません。
特に、営業日数が少なく季節要因のある2月を超え、3月、4月と進んでいることから、トランザクションボリュームが伸びないということはないと考えています。この流れにさらにブーストをかけることが重要だと見ています。
マクロ要因によるマイナスをどう補填するのかという点は、ペイ追加や、早期精算、いわゆるアップセル商材を追加することで、トランザクションボリュームや売上を確実に計画に乗せていくことが重要だと考えています。この点は、第2四半期、第3四半期を含めて慎重に注視しながら対応していきたいと思います。
サービス別売上高構成比
サービス別の売上のセグメント分布です。この第1四半期は、前年同期と比較して最も大きく伸びたのは端末販売の部分でした。これは、昨年の第4四半期に引き続き、特定の注力先業態からの大口オーダーが継続しており、その一部が計上された結果です。この流れの中で、昨年から引き続いて十分に出荷ができた状況といえます。
また、少し伸びたのは、DX／ミニアプリの分野であると考えています。セルフレジを含め、これらに対するご要望が増加していることが数字として表れてきた状況です。ただし、その一方で、決済手数料のセグメントが全体の7割強を占めるため、依然として最も重要な成長領域であり、ここを確実に伸ばしていくことが至上命題である点に変わりはありません。
営業損益の増減要因
昨年第1四半期に赤字体質から1億円強のプラスに転じた要因として、決算関連売上の増加が最も大きく、他の売上もプラスとなったことが挙げられます。また、売上が増加するにつれて売上原価も上昇する一方で、想定していた売上原価比率よりも良好だったため、売上総利益が計画と比較してプラスとなりました。
販促費、人件費、減価償却費は、昨年とさほど変わらない増減となっています。そのため、コスト効率はかなり改善してきたと感じています。この結果、プラス1億円強という成果を出すことができました。コスト効率の改善については、今年以降も数年にわたってさらに追求していきたいと考えています。また、昨年対比で1年間の利益が伸びたことからも、一定程度、成果が続いていると考えています。
受取利息の推移
営業外収益として、受取利息があります。この水準はトランザクションボリュームにある程度比例し、大きくなります。去年の第4四半期と比較してここが大きくなった理由としては、日銀の利上げが預金金利に反映されるタイミングが今年の2月であったことが挙げられます。その結果として受取利息がさらに増加しました。
上の黄色のグラフが伸びると、基本的に一番下の紫のグラフも伸びる、すなわち受取利息が増えるという関係にあります。また、日銀政策金利として示されている金利に後追いするかたちで金利が上昇すると、この紫のグラフも上がっていくという要素があります。
当社の営業外収益の中で最も大きな柱となっている利息収入は、極めて事業連動性が高く、確実に貯金として積み上がっている状況だと思います。
2026年12月期通期業績予想（再掲）
予測は据え置いており、通期のところでご説明したため割愛します。
トピックス（2026年1月以降）
続いて、当社のトピックに移ります。
トピックス1：決済取扱高が第1四半期として5,497億円と過去最高を記録
まず、先ほどから申し上げているトランザクションボリュームですが、基本的には増加傾向にあります。ただし、内需の割合が大きいため、内需がやや弱かった影響も見受けられます。具体的には、ガソリンスタンドのセクターにおいて、原油価格の上昇が反映されるタイミングでトランザクションがやや減少しました。
ガソリンスタンド向けのゲートウェイを提供している銘柄として、当社が一定数を持っているため、セクター全体にある程度の影響を及ぼしたのは事実です。もう1つのセクターである流通系・小売に関しては、おそらくプライシングが反映された影響が第1四半期に表れつつも、ガソリンスタンドセクターよりも持ちこたえているという印象です。
反対に、決済が計画よりも上振れた要因としては、ジュエリーショップなど円安の恩恵を受ける業態が、ある程度の伸びを見せたという印象です。そのため、多様な要因が絡み合う中でも、計画対比下振れたのは、最も割合の大きい流通系・小売がやや計画を下回ったことが影響しました。
ただし、伸びるトレンド自体にはまったく変化はないと考えており、引き続きさまざまな施策を行いながら、トランザクションボリューム増を維持していきます。
トピックス4：中小企業向けプロダクトラインアップを拡充
トピックス4で示している早期精算です。加盟店の利便性を向上させる観点で、ペイ追加や早期精算を行いトランザクションボリュームを増やすとともに、アップセルやクロスセルの幅を広げようとする試みです。直近のリリースでは、60億円程度の借入枠のアナウンスをしています。
この資金は、早期精算のための資金として使用されます。精算日よりも早くキャッシュレスの売上金をご入金されたいお客さまから、追加の手数料を頂戴しながら早期精算を実施するという内容です。
これまで基としていたもののクロスセルで、例えば既存の加盟店でも、100億円のトランザクションがある場合には、その100億円分に追加の手数料が上乗せされるかたちとなります。また、ペイ追加を行うことでトランザクションボリュームの増加が期待できるため、双方の側面から確実にアプローチしていきたいと考えています。
まず、今年は中長期的な視点で、SMBやより規模が中堅以下の加盟店さまへ案内し、徐々に大手企業さまへもご案内を開始する予定です。
トピックス2：日本初AI×事前決済で医療現場の外国人患者による未収金問題を解消
昨期の通期決算では、今年の注力業態として教育、不動産、医療を挙げていました。
今期、このトピック2をようやく発表できました。これがまさに開発に大きな力を注いでいたものの1つになります。それがある程度コスト効率よく開発できたことで、原価率が少し下がりました。
いずれにせよ、キャッシュレスの力を活用し、現状の医療現場で直面している未収金問題の課題解決を入口として、主に病院などのさまざまな医療関係業態にキャッシュレスを導入していく黎明期になると考えています。
ご存知のとおり、外国人患者の方で手術や治療、投薬を受けられた場合には、未収金が発生している現状があります。特に地方部の病院などでは、それが経営を圧迫している状況です。
そのような状況をキャッシュレスの力で対応し、デポジット形式を活用することで、未払いを事前に防ぐことができると考えています。また、救急外来で対応される方々には、言語の課題や支払い案内の問題が発生することがありますが、AIエージェントによる多言語解説や受付対応を取り入れることで、医療スタッフの手間を増やすことなく確実に未収金を回収できます。
これにより、未収金問題の解決が期待できます。さらに、受付から会計までの外国人患者対応を一気通貫で行うことで、当社としても新しい領域での手数料収入を得ることができます。
これをきっかけに病院にキャッシュレスを浸透させ、日本人患者向けにもフルキャッシュレス化を進める予定です。加えて、予約や初期問診をAIで対応することで人件費を削減し、DXの推進につながると考えています。医療を注力業態として掲げた意図は、このような取り組みを通じて徐々にシェアを拡大していきたいというものです。
現在、国際メディカル・コーディネート事業者協会の協力を得ており、着実に医療分野に参入することを目指し、今年は複数のセクターで網を広げる取り組みを進めています。これらは順調に進んでいることをご報告します。
トピックス3：横浜市商店街へデジタルスタンプラリーシステムを提供
自治体案件では「なはんちゅPAY」に続いて、横浜市商店街でデジタルスタンプラリーを開始しています。自治体のキャッシュレス課題に対して、さまざまな場所からご用命をいただき始めています。
引き続き取り組む中で、横浜市商店街が開催するデジタルスタンプラリーキャンペーンを実施していますが、市町村レベルや県レベルを含む自治体ペイには一定程度ニーズが強いと感じています。この分野はDX推進や手数料収入の追加にもつながるため、複数の案件に十分な営業をかけていきたいと考えています。
トピックス4：中小企業向けプロダクトラインアップを拡充
最後のトピックには先ほど触れましたので割愛します。
中期的な成長に向けた基本戦略
成長戦略です。成長戦略は大きく変わっているわけではありませんが、クロスセルの部分では、これまでのDX商品やPOSに加え、早期精算のような追加手数料徴収が加わるのが今後の展開となっています。
トランザクションボリューム✕テイクレートということですが、このテイクレートを拡大するための手段やオプションを増やしていきます。当然、今後もさまざまな商材が出てくることを見据え、それに向けた準備を進めていきたいと考えています。
1つのトランザクションボリュームから得られる収益の多様化を推進していきます。そのため、加盟店のニーズに応え得るプロダクトの開発を持続的に進めていきたいと考えています。
1.マルチキャッシュレス決済
当社のパートナー戦略についてお話しします。医療業界には医療のスペシャリストであるパートナーが存在しており、今年はその取り組みを強化しています。セクターに特化した専門的な業界や企業と連携し、セクター特化型のプロダクトを提供することで、それを皮切りにキャッシュレスの分野を全体的に網羅する動きを進めています。
その一例として、先ほど触れた医療業態、特に未収金の分野から着手する取り組みがあります。また、それ以外の業態も同様に、パートナーの協力を得る体制を構築しています。そのため、パートナー獲得という点で、今年は非常に大きな進展を遂げている年だと考えています。
さらに、これまで培ってきたキャッシュレス分野に関する専門性とのシナジーを発揮しながら、地方金融機関のみなさまやセクター特化型のパートナーを次々と加えていきたいと考えています。このような取り組みは、順次パートナーのご協力を得た時点でリリースしていく予定です。
今期注力施策：マルチキャッシュレス決済
もう1つの注力施策は、スライドの中央にある「決済ブランドの拡張」です。決済ブランドの追加は、トランザクションボリュームの増加や売上増に直結するツールであり、これを確実に進めていきたいと考えています。ステーブルコインもその1つであり、今後10以上のペイメントのアナウンスが予定されています。
重要なのは、国内外のブランドを問わず取り組むことです。特に、中国人インバウンドの減少による第4四半期以降の手数料率の低下やトランザクションボリュームの減少を背景に、多様化の推進と共に対応策を講じる必要があります。
今年は、日本に未上陸の各国ブランドの準備が整っている状況であり、それらを順次接続していく予定です。来年に向けて、足腰を整える年と位置づけています。ステーブルコインのほかにも、多岐にわたる取り組みを進めていきます。
今期注力施策：DXソリューション
DX商材ですが、スライドの左側に記載されているセルフレジが、想定以上に売れています。特にフードコートや学食などで最も反響があり、大学では新規の導入が次々と進んでいる状況です。また、フィットネスジム等からもご用命をいただいており、今年の想定以上に台数が増加すると考えています。今後も引き続き注力していきます。
着実に従量課金のトランザクションボリュームが増える中で、手数料率を上げていくことを目指しています。一度きりの端末販売ではなく、手数料のアップセルに注力していきたいと考えています。
今期注力施策：海外展開
最後にご報告です。スライド左側にある「JPQR Global」の展開ですが、今年も複数の国での追加展開が進む見通しです。その準備には多くの時間を要しているものの、徐々に世の中で注目されやすい状況になってくると思います。いずれにせよ、これは従来のペイ追加として位置付けているものの1つで、順調に進んでいることをご報告します。
以上が事業報告です。
質疑応答
質疑応答はこちらに掲載されています。