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日経平均は228円安でスタート、富士電機や住友鉱などが下落

[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;64770.76;-228.65
TOPIX;3905.04;-12.97

[寄り付き概況]
 28日の日経平均は228.65円安の64770.76円と反落して取引を開始した。前日27日の米国株式市場は小幅高。ダウ平均は182.60ドル高の50644.28ドル、ナスダックは18.55ポイント高の26674.73で取引を終了した。ダウは終日堅調な値動き。ナスダックは前日終値近辺でのもみ合いが続いた。半導体やAI関連株の一角に利益確定売りが出た一方、中東情勢の緩和が相場の支えとなった。イラン国営放送が、米国との紛争終結に向けた覚書草案に「1カ月以内のホルムズ海峡正常化」などが盛り込まれていると伝えたことで原油相場が大幅下落。景気敏感株などに買いが入り、株式相場を支えた。

 今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数の上昇幅が小幅にとどまり、また、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が1.3%下落したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、昨日の日経平均が朝方の大幅高の後に伸び悩んだことから、上値での売り圧力の強さが意識された。さらに、米国で今晩、4月の個人消費支出(PCE)物価指数が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、海外市場で原油先物価格が下落し、米長期金利が落ち着いた動きだったことが株式市場で安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は17-23日に国内株を8週連続で買い越した。買越額は1兆804億円だった。

 セクター別では、非鉄金属、鉱業、保険業、銀行業、ガラス土石製品などが値下がり率上位、ゴム製品、輸送用機器、小売業、パルプ・紙、空運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、富士電機、住友鉱、三井金属、日東紡、古河電工、レゾナック、パナHD、フジクラ、JX金属、ファナック、レーザーテック、ルネサス、住友電工、ソフトバンクGなどが下落。他方、太陽誘電、村田製、日立、トヨタ、ファーストリテ、リクルートHD、KDDI、キーエンス、富士通、三菱重、TDKなどが上昇している。

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