目次
別宮圭一氏：株式会社インターネットインフィニティー代表取締役社長の別宮です。みなさま、本日はご視聴いただき、誠にありがとうございます。これより、2026年3月期通期決算について、目次に沿ってご説明します。
経営理念・Mission
当社の経営理念は「健康な未来」です。世界に類を見ない日本の超高齢社会における課題を、創意革新と挑戦によって解決し、すべての世代が安心していきいきと活躍し続けられる健康な未来を目指しています。
会社概要
会社概要です。2026年3月31日現在の基本情報となっています。
事業環境 超高齢社会における課題
当社を取り巻く事業環境についてご説明します。高齢者数の増加により、日本は「社会保障費の増大」「医療・介護人材の不足」「労働力不足」の3つの重大な課題を抱えています。
生産年齢人口が減少する中で、高齢者の人口は増加を続けています。団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者となることで、介護や医療などの社会保障費が急増することが予測されており、これが「2025年問題」と呼ばれています。
さらに、この先2040年に向けて高齢者人口はピークを迎えます。それに伴い、医療や介護の需要が増加する一方で、介護人材の不足が深刻化することが懸念されています。これが「2040年問題」と呼ばれています。
事業領域
当社の事業環境についてです。先ほどご説明した、高齢者数の増加による「社会保障費の増大」「医療・介護人材の不足」「労働力不足」の3つの課題を解決するため、当社はBtoCとBtoBの両面で幅広いお客さまをターゲットに、健康な未来を創るための事業を展開しています。
スライド左側がBtoCに該当します。当社のBtoCのお客さまは、基本的にはすべて高齢者とご理解いただければと思います。左側に向かうほど介護度が重く、右側に進むほど軽度な方が対象となります。最も重度な方には、在宅サービス事業セグメントで提供する訪問介護や施設介護をご利用いただいています。
BtoCセグメントの中心に位置するレコードブック事業は、軽度な要介護高齢者を対象としています。この事業では、健康寿命の延伸を目指して、介護予防を目的としたリハビリ型デイサービスを運営しています。
さらに、すべての高齢者のお客さまを対象としていますが、主に軽度な方を中心に、アクティブライフ事業では福祉用具のレンタル・販売や、住宅リフォームなどのサービス提供も行っています。
BtoCとBtoBの間に介護家族というカテゴリーがありますが、こちらは仕事と介護の両立支援に該当します。当社がお取引するのはBtoBの企業ですが、サービスをご利用いただくのはその企業にお勤めの従業員です。ご家族の介護と仕事を両立するためのソリューションを当社が提供しています。
BtoBでは、スライド右下に記載されているとおり、主に大手メーカー向けのシルバーマーケティング支援を実施しています。最近では製薬企業向けのサービスも増加しています。こちらはケアマネジャーの会員基盤を活用したビジネスと位置づけています。
BtoBの中段に示されているのが、システムソリューション事業です。これは、2026年3月期から連結対象となったソフトウェアメーカーによる事業です。当社はこのように、幅広い分野にわたる事業を展開しています。
業績サマリー
2026年3月期の通期業績についてご説明します。売上高は58億9,200万円で、前期比14.2パーセント増となりました。
内訳をご覧いただくと、DXと記載されている部分は、4月から連結を開始したセントワークス株式会社の業績です。同社は12ヶ月業績に寄与しました。売上高の伸びは主にDXソリューション事業によるものですが、在宅サービス事業やレコードブック事業も堅調に推移した1年となりました。
一方で、アクティブライフ事業は約1億円のマイナスとなっていますが、これは正光技建の構造改革を行った結果、売上が減少しています。
営業利益は5億3,600万円で、前期比33.8パーセント増となり、各事業が順調に成長した1年でした。
経常利益は5億8,900万円で、前期比43.3パーセント増となりました。スライド右側の明細部分にある事業譲渡益についてですが、これは当年度中に「レコードブック」の直営店である「レコードブック赤坂店」と「レコードブック川崎千年店」の2店舗をフランチャイズオーナーへ譲渡したことに伴い計上されています。
当期純利益は3億1,900万円で、前期比25.4パーセントの増加となりました。
EPSは60円です。
セグメント別実績
2026年3月期のセグメント別実績については、スライドの表の赤枠で囲われている部分をご覧ください。
まず、ヘルスケアソリューション事業セグメント内のサブセグメントであるレコードブック事業についてです。直営店の売上は前期比で1,000万円増加し、営業利益は前期比で3,300万円増加しました。
これは、先ほどご説明した2店舗をフランチャイズ加盟店に売却したことで、売上がその分減少しましたが、主に人件費をはじめとした原価が2店舗分削減されたためです。その結果、既存の直営店の売上が伸び、利益が増加しているように見えます。
フランチャイズについても売上より利益の増加が大きく、前期比でプラス4,800万円となっています。当社では2年前から基幹システムの入れ替えを進めており、当年度中にシステムリプレイスを完了しました。基幹システムは非常に重要なシステムであり、リプレイス期間中は旧システムと新システムを並行稼働させていました。
そのため、旧システムのライセンス費用が原価として継続して発生していましたが、システムの入れ替えが完了したため、システム利用料の重複がなくなり、その結果フランチャイズの利益率が向上しました。直営店にも多少影響はありましたが、フランチャイズの店舗数が圧倒的に多いため、ソフトウェア利用料の店舗数按分の観点から、フランチャイズにおいて負担が軽減され、利益の増加につながったと考えています。
アクティブライフ事業の売上は大幅に減少していますが、これは正光技建の構造改革によるものです。ただし、セグメント全体では利益が増加しています。この要因としては、福祉用具事業、特に子会社であるフルケアが好調で、正光技建のマイナスを補い、全体として利益はプラスとなっています。
DXソリューション事業では、シルバーマーケティング支援の売上が前期比で1,900万円減少しました。これは「ケアマネジメント・オンライン」のマーケティング案件において、前期に大型案件があったのに対し、当年度は大型案件を受注できなかったため減少したものです。
システムソリューションについては、当期からセントワークスの連結を開始しました。前期には未連結だったため、当期の売上が増加しています。
在宅サービス事業では、デイサービス（通所介護）において売上以上に利益が増加しました。これは現場の生産性向上により人件費が削減されたことによるものです。
ケアプラン作成などを行う居宅介護支援では、売上が減少しましたが、利益はほとんど減少していません。この要因として、当年度中にケアマネジャーの人数が減少し、それに伴いケアプランの総件数が減少したことが売上減少に影響を与えています。一方で、利益に関しては、残ったケアマネジャー各自のケアプラン件数、つまり1人当たりの稼働率が上がったため、大きな影響を受けずに済みました。
施設介護については、売上高・利益ともにマイナスとなりました。2026年3月期の営業利益はマイナス600万円で、通期では赤字決算となっています。これは主に上期に空室が多かったことが要因です。一時は稼働率が80パーセントを割り込み、平均的には77パーセント程度の状態がある程度長く続いたため、売上が減少しました。ただし、下期にはほぼこの問題が解消されています。
表の一番下に記載している調整額（本社費）については、前期比で8,500万円のマイナスとなっており、前期よりも8,500万円費用が増加したことを意味します。
要因は主に2つあります。1つ目は、株主数の増加に伴い、株主優待や株式事務といった株主関連費用が増加したことです。2つ目は、人材採用においてミドルクラスの採用を強化したことで、採用費が増加したことです。
営業利益増減分析
2026年3月期の通期業績における営業利益増減分析です。
まず①はアクティブライフ事業で、正光技建が構造改革を実施した結果、売上が減少するとともに原価も減少しました。
次に、②はシステムソリューション事業です。セントワークスの連結が開始されたことで、売上が大幅に増加し、これに伴い原価と販管費も増加しています。
③については、セントワークスののれん償却が開始された影響で、のれん償却費が増加しました。
④は先ほどご説明した株主関連費用です。
⑤は、主に正光技建の構造改革に伴う人件費の減少です。これらの結果、営業利益は5億3,600万円となりました。
売上高・営業利益推移
セグメントごとの売上高および営業利益の推移です。レコードブック事業は、直営店の稼働率が非常に高まり、第4四半期の平均稼働率は80パーセントを超える水準まで達しています。
したがって、直営店は、フランチャイズへ2店舗譲渡したことで店舗数は減少しましたが、稼働が増えた結果、売上・利益ともに増加となっています。
フランチャイズは、先ほどご説明した業務管理システム（基幹システム）のリプレイスが完了したことで費用負担が減少し、利益が増加しました。
フランチャイズの第4四半期の平均稼働率は約70パーセントです。この数値は、毎月のように新店が開業していますが、新規開業から1年以内の店舗をすべて含めた上での稼働率です。非常に高い稼働率となっている状況だと考えています。
レコードブック利用者数推移
「レコードブック」の利用者数の推移です。利用者数とは、保険請求が発生しているアクティブなお客さまを指します。この月間利用者数は2026年4月に2万3,000人を突破しました。「2025年問題」が顕在化している中、足元ではお客さま数が非常に増加しており、今後も利用者数の増加が見込まれます。
レコードブック店舗数推移
「レコードブック」の店舗数の推移です。当期の「レコードブック」ブランドの新規出店数は、前期より1店舗増加し、合計で14店舗となりました。翌期の2027年3月期には、22店舗前後の開業を見込んでいます。
2026年3月期末には242店舗まで達しました。
売上高・営業利益推移
アクティブライフ事業についてです。カンケイ舎およびフルケアの福祉用具貸与・住宅改修事業は、各営業所の業績が堅調に推移したため、前期比で売上・利益ともに増加しました。しかし、正光技建では前期に引き続き構造改革を進めており、売上・費用ともに減少しました。
この構造改革の締めくくりとして、2026年6月1日付でフルケアが正光技建を吸収合併し、フルケアの中に「工事グループ」という部署を設けて、よりシナジーを高めていく方針としました。
よって、正光技建においては将来の事業計画を再検討し、第4四半期にのれんの減損損失として1,200万円を計上しました。当社は正光技建をM&Aで取得しましたが、この減損損失計上により、正光技建のM&Aに関するのれんは残高がゼロになりました。
売上高・営業利益推移
DXソリューション事業についてです。仕事と介護の両立支援サービスについては、2025年4月の育児・介護休業法改正が非常に追い風となりました。当期は、前期比で2倍超となる29社に新規でサービス提供を開始しています。
「ケアマネジメント・オンライン」の運営等を行うシルバーマーケティング支援では大型受注が得られませんでしたが、メディカルソリューションとしては少しずつ案件の獲得が進み、当期は大型案件の獲得により売上・利益ともに大幅に増加しました。
システムソリューションでは、セントワークスの事業が加わったことにより、売上が大きく増加しました。
売上高・営業利益推移
在宅サービス事業についてです。デイサービス（通所介護）は当期も堅調に推移し、売上・利益ともに増加しました。
訪問介護は、第4四半期で日数の影響もあり売上が減少しましたが、前期と比較すると売上・利益ともに大幅に増加しています。ここ数年間は成長が鈍化していましたが、当期で反転し、訪問介護が売上増加の成長モードに切り替わった1年間となりました。
居宅介護支援については、下期採用が進んでいるため、2027年3月期にはケアマネジャーの増員が実現する予定ですが、当年度は前期に取得していた加算が取れず、売上が減少しました。
具体的には、ターミナルケア加算という加算は取れているものの、介護報酬改定により、それに重ねて取ることができていた医療介護連携加算が取得できなくなりました。この医療介護連携加算は事業所をまるめて取れる比較的大きな額の加算であり、取得できなかったことで売上に影響を及ぼしました。
連結貸借対照表
連結の貸借対照表（B/S）です。
まず、資産の部についてです。セントワークスの株式取得により現金および預金が前期と比較して減少しました。一方で、主にのれんやソフトウェアといった無形固定資産が増加しています。
次に、負債の部についてです。流動負債の預り金が前期比で6,100万円増加しました。これは、フランチャイズの売上が増加したことに伴い増加しました。
固定負債の長期借入金は前期比でマイナス1億500万円となり、これは長期借入金の返済が進んだ結果です。
その下に記載されている「その他」は、前期比でプラス6,700万円となっていますが、これはセントワークスとの連結を開始した影響によるものです。具体的には、セントワークスにおける退職金の引当が開始されたため、退職給付引当金が「その他」に計上されています。
最後に、純資産の下部にある②自己株式についてです。昨年の年末にかけて自社株買いを実施したため、その分が前期比でマイナス5,100万円となっています。
連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローです。①営業活動におけるキャッシュ・フローは前期比で2億2,000万円のプラスとなりました。スライド右下の内訳をご参照ください。
②投資活動におけるキャッシュ・フローは前期比で4億7,100万円のマイナスとなりました。こちらもスライド右側の②に説明がありますが、子会社株式の取得6億円と無形固定資産の取得7,500万円が、セントワークスに関連しています。
その下の有形固定資産の取得については、主に「レコードブック」のフランチャイズであるBプランに関連しています。これは内装工事や什器備品関連の費用が含まれており、マイナス4,700万円となっています。
③財務活動におけるキャッシュ・フローには、自己株式の取得、長期借入金の返済、配当金の支払いが含まれています。
また、現金および現金同等物の残高が前期比で3億4,300万円減少したことについてですが、これは2025年3月期の期末にセントワークスの買収資金を金融機関から借り入れたためです。この借入により2025年3月期中にキャッシュが増加し、2026年3月期の4月1日に支払いが行われました。このため、期をまたいでキャッシュが大きく減少したように見えますが、実態としては借入が原因であり、M&Aに伴うのれんが含まれています。
通期業績予想サマリー
2027年3月期の通期業績見通しについてご説明します。既存事業が堅調に伸びているため、売上高と利益ともに過去最高の更新を目指す計画です。特に営業利益に関しては2桁成長を継続し、翌期も25パーセントの増益を計画しています。
セグメント別見通し
2027年3月期の通期業績におけるセグメント別の見通しについてです。
レコードブック事業の直営店は、引き続き売上よりも利益が増加しています。この要因は、フランチャイズ化により2店舗減少し、その分の原価が1年間発生しなくなるためです。
アクティブライフ事業については、売上高が前期比で7,900万円減少しています。これはフルケアが正光技建を吸収合併するものの、規模を縮小するため、当期比で売上が減少することによるものです。ただし、正光技建の構造改革が完了し、これまでの赤字が完全に解消されることで、その反動で利益が増加しています。また、既存事業である福祉用具の売上も伸びており、利益増加に寄与しています。
DXソリューション事業については、メディカルソリューションの売上高が当期比で4,500万円減少していますが、これは2027年3月期の計画において、製薬会社からの大型案件の獲得を織り込んでいないためです。当期に取得した大型案件の売上は、今回の計画から除外している、保守的な計画となっています。
在宅サービス事業について、居宅介護支援では、売上は伸びるものの、利益は当期比で減少しています。これはケアマネジャーの増員によるもので、増員後すぐには1人当たりのケアプラン数が埋まらず、ロスが発生するため、人件費が利益を圧迫している状況です。ただし、下期に向けて利益率が高まる見込みです。
調整額については、当期比マイナス7,400万円で、当期より7,400万円増加していますが、主にM&A予備費によるものです。
営業利益見通し増減分析
営業利益の見通しの増減分析についてはスライドに記載のとおりです。
株主還元策 配当
株主還元策および配当についてです。当社は2024年3月期から配当を開始しましたが、配当開始以降、4期連続の増配を目指しています。初年度は1株当たり5円からスタートし、その後12円、18円と増加し、2027年3月期には1株当たり配当金25円を計画しています。
配当性向の目標は30パーセントとなりますが、今後も利益の成長を通じて、1株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を目指して取り組んでいきます。
レコードブック事業
最後に、各事業の重点戦略についてご説明します。まず、レコードブック事業の重点戦略は3つあります。事業環境を見ると、「2025年問題」が顕在化した今、非常に力強い需要があります。
そのため、最大のKPIは店舗数となり、店舗を増やしていくことが重要です。しかし、物件選定に苦労しており、計画どおりに店舗を増やせていないのが現状です。そのため、重点的に「レコードブック」の店舗数拡大に向けた物件選定の早期化に力を入れています。
具体的には、現在、大手不動産仲介会社との関係を強化する取り組みを進めており、各金融機関からの紹介を通じて関係を強化しています。
もう1つは、物件ごとのきめ細やかな案件管理です。物件自体はそれなりに出るものの、なかなか契約が決まらない状況にあります。そのため、よりきめ細やかな案件管理を行い、物件選定の早期化と精度向上を進めていきたいと考えています。
2つ目は、既存店舗の収益性拡大です。直営店における稼働率は80パーセントを超えており、この高稼働・高単価モデルをフランチャイズ店舗にも普及させることを目指します。そのため、フランチャイズ本部として特にデータに基づいたスーパーバイジングを通じて、全国のフランチャイズ加盟店の収益性拡大を目指していきます。
3つ目は、2027年度の介護保険法改正を見据えた仕組み作りです。スライドに記載の取り組みについてはすでに進めていますが、まず来年4月に2027年改正があります。介護保険法の改正は3年に一度行われますが、改正内容はすでに全容が明らかになっており、レコードブック事業を中心とした当社の事業はおおむね影響を受けることなく推進できる見込みです。
特に、処遇改善加算については、今年6月にさらに加算が増える予定です。報酬改定により報酬が増減するかどうかはまだ不透明な部分がありますが、事業環境が大きく変わる見通しはないことが確認されています。加えて、レコードブック事業が主に対応している軽度介護者について、一時は介護保険からの軽度要介護者排除が検討されていましたが、今回はそのような大きなトピックスはなく整理されました。
将来的に介護報酬は少しずつ切り下げられていくと予想されるため、その対策として本部に集中事務センターを設け、現場の生産性を高める取り組みを進め、省人化を図ります。
また、収益機会を多様化・多角化するため、福祉用具や住宅リフォームと「レコードブック」を組み合わせた「レコードブッククロス」という取り組みを2年前から進めています。現在、関東では「レコードブッククロス」に対応可能な店舗が55店舗まで広がり、少しずつ実績の数字が出てきている状況です。
アクティブライフ事業
アクティブライフ事業についてです。アクティブライフ事業は2つあり、福祉用具のレンタル事業と住宅リフォーム事業が非常に好調に推移しています。これは「2025年問題」に伴い、お客さまの数が増加しているためです。2025年1月から2026年1月の1年間で、要介護高齢者は約14万人増えているとされています。この需要拡大に対応するため、しっかりと人員を増強し、売上規模の拡大を目指していきます。
また、正光技建はフルケアに吸収合併されますが、ここでシナジーをさらに強化していく予定です。
フルケアではこれまで介護保険内の住宅リフォームを行ってきましたが、転倒防止などに主眼を置いた内装工事を起点として、正光技建のノウハウを活用し保険外工事まで提案できる体制を整えることで、さらにシナジーを強化していきます。
DXソリューション事業
DXソリューション事業についてです。この事業では主に2つの取り組みを行っています。まず1つ目は、新規商品や新規サービスの早期開発です。当社基幹システム「SuisuiRemon」を基盤に、保険請求ソフトウェアメーカーとの連携を強化し、関連ソフトウェアやオプションソフトの開発を積極的に進めていきます。
現状では、「Web明細」というアプリを使ったWeb上での明細送付システムの実装が完了しました。このシステムにより、紙の請求書を送る必要がなくなります。
また、外部ソフトウェアとの連携としては、会計ソフト「freee」との連携が完了しました。これにより業務の効率化が進んでいます。特に当社が持つプロダクト「SuisuiRemon」はバックオフィス業務に強みがあるため、これを活かしたDXソリューションへの取り組みをさらに進めていきたいと考えています。
加えて、お客さまのニーズ調査やマーケティングを含む先行投資を今年度の計画に織り込んでいます。例えば、Webマーケティングを強化するほか、既存のお客さまの困りごとをヒアリングし、主にバックオフィス業務における解決策としてDXソリューションを提案する取り組みを進めています。
さらに、「ケアマネジメント・オンライン（CMO）」の案件規模の拡大およびケアマネジャー向けコンテンツの強化も行っていきます。また、当期に引き続きコンサルティング型サービスにも注力し、企画段階からマーケティングの提案を行うことで、さらなる成果を目指していきます。
在宅サービス事業
在宅サービス事業についてです。重点戦略は2つあります。在宅サービス事業は介護事業に属し、非常に需要が高い一方で、常に人手不足という状況です。採用をうまく行うことができれば、売上を着実に伸ばせる事業環境にあるため、人材の確保と育成に力を注ぎ、サービス提供体制の強化を進めています。
今年6月に処遇改善加算の変更があり、加算率が大幅に上がる予定です。この加算を上手に活用し、人材の確保と育成をさらに強化していきたいと考えています。
また、既存事業においては、M&Aを通じた事業拡大を図ります。具体的には子会社のカンケイ舎を活用し、既存事業のある地域やエリアでのロールアップ型M&Aに力を入れていきます。
介護関連のロールアップ型M&A案件は、現在非常に増加しています。当社としても慎重に検討を行い、良い案件があれば実行していきたいと考えています。
以上、私から2026年3月期決算についてご説明しました。ありがとうございました。
質疑応答：介護分野におけるロールアップ型M&Aの方針と資金調達について
「介護のロールアップ型M&Aについて、優先する対象と、投資枠や資金調達について教えてください」というご質問です。
まず、介護のロールアップ型のM&Aにおける優先する対象については、当社では介護のロールアップ型M&Aの基本形として、グループ会社であるカンケイ舎がM&Aを担うかたちをとっています。したがって、カンケイ舎が得意とする在宅介護が主な対象となります。
特に、カンケイ舎は居宅介護支援を中心に、訪問介護、福祉用具、デイサービスの3つのサービスを地域で連携させながら提供することを大きな特徴としています。そのため、東京の東側から千葉県を中心としたエリア内で、居宅訪問、福祉用具、通所介護（デイサービス）の各介護サービスを優先的に対象としています。
また、当社ではまだ着手していませんが、訪問看護案件も新たに出てきています。訪問看護は居宅介護支援事業と非常に高いシナジー効果が期待できるため、エリア内でしっかり運営が可能な案件があれば、積極的に検討したいと考えています。
なお、介護施設については、PMI（統合プロセス）を終え、現在2つの施設を運営していますが、現在のところ、施設はM&Aの対象外としています。どちらかといえば在宅介護を主軸として進めています。
投資枠や資金調達については、案件にもよりますが、基本的には1件当たり数千万円から、大きいものでも1桁台の数億円程度を想定しています。これを複数件実施していきたいと考えています。資金調達は、基本的には金融機関からの借入を想定しています。
質疑応答：「レコードブック」の稼働率および成長戦略について
「『レコードブック』の稼働率の上がる余地はどれくらい残っていますか？ そもそも、なぜ稼働率が上がるのですか？」というご質問です。
「レコードブック」の稼働率や伸びしろは、先ほどご説明したように、直営店では平均稼働率が80パーセントほどで、店舗によっては95パーセントを超えているところもあります。そのため、平均80パーセントという状況では、まだ伸びる余地はあるものの、かなり天井に近づいているとご認識いただいてよいかと思います。
現在はフランチャイズ展開に注力しているため、フランチャイズ加盟店に新規出店を促し、既存の直営店の売却とセットでご提案しながら、網の目が小さく、細やかなドミナント戦略を展開していく方針です。
直営店に比べ、フランチャイズの平均稼働率は70パーセントほどですが、稼働率の高い店舗もあります。フランチャイズ加盟店の出店意欲は非常に高く、稼働率が上がると近隣にドミナント出店を進められる状況です。現在、フランチャイズ加盟店は70法人ほどあり、稼働率や新規出店の余地がまだ十分にあるため、引き続き新規出店計画を進めていきます。
なぜ稼働率が上昇しているのかについては、まず対象者数が急速に増加していることが挙げられます。「2025年問題」については冒頭でご説明しましたが、我々は「2025年問題」をレコードブック事業としてひしひしと感じています。特に、要支援や要介護1（軽度）の方々を中心に、新たに介護認定を受ける新規認定者が急増していることが要因の1つとして考えられます。
さらに、リハビリ型デイサービスの店舗数については、競合を含めても増加しておらず、こうした状況の中で稼働率が大幅に上昇していると考えています。
質疑応答：2027年3月期の経常利益に対する当期純利益の比率について
「2026年3月期と比べて、2027年3月期の見通しの経常利益に対する当期純利益の比率が大きくなっていますが、その理由は何ですか？」というご質問です。
まず、2027年3月期において、各社の税率がこれまでと比べて下がることは特にありません。一方で、2026年6月に正光技建をフルケアに吸収合併させます。
これにより、以前から正光技建に蓄積されていた税務上の繰越欠損金をフルケアに引き継ぐことになります。この引き継ぎにより、将来的にフルケアの課税所得が減少し、税金負担が軽減される見込みです。
少し専門的な内容になりますが、会計上では、フルケアにおける将来的な税金負担の軽減効果を繰延税金資産として計上することとなります。その結果、2027年3月期には同額の税金費用が減少する見込みです。
2027年3月期には、会計的な効果として当期純利益が増加します。
質疑応答：DXソリューション事業の進捗状況について
「中規模介護事業者向けDXソリューション事業の進捗はいかがですか？」というご質問です。
DXソリューション事業に関しては、2025年4月にセントワークスがグループに加わり、現在は主に中堅・中規模の介護事業者向けにDXソリューションを提案する事業を立ち上げています。
現状についてご説明すると、昨年4月のM&Aから1年が経過しました。この1年間は、M&A後のPMIに注力してきました。PMIの進捗状況については、会社組織としてのマネジメント面の整備が完了しています。
次に事業については、おおむね営業部門の体制が整い、今の2027年3月期から本格的に営業活動を進める段階に入っています。したがって、DX事業の立ち上げを本格化させるモードに移行できる状況です。
セントワークスは、譲渡前はほとんど新規営業を行っていない会社組織でした。そのため、新規営業ができる体制や、既存顧客に追加提案が行える体制を整えるべく準備を進めています。2027年3月期中にはおおむね完了する見込みです。
次にプロダクト開発についてです。今年6月に医療法が改正され、当社グループのソフトウェアは訪問看護にも関連するため、医療分野への対応が求められます。この法改正を受け、来年4月に向けて介護保険法の改正にも対応する必要があり、今後は大型開発が本格的に始まります。
開発体制の再構築はPMIの一環として進めていますが、完全には整っておらず、引き続き重要な課題となっています。さらにその次の2030年改正までに特に外部パートナーと連携して進めている部分について、上流の設計や企画設計、要件確認などは一定割合まで内製化を進める計画を立てており、3ヶ年計画のもと体制を整備しています。
セントワークスの買収によりDXソリューション事業を開始しましたが、まずはM&A後のPMIを完了させ、体制を整え、ここから攻めに転じられる段階に入ったところです。
2027年3月期については、新規のDXソリューション事業に関する売上見込みはわずかに計画しているのみです。また、のれん償却もあるため、利益への寄与は限定的ですが、2028年3月期以降にしっかりと攻めていける体制を固めていきたいと考えています。