■要約
アズ企画設計は、東京都心5区を重点エリアとして、1都3県（埼玉、千葉、神奈川）で中古不動産の再生・買取販売業を主力事業として展開する総合不動産企業である。加えて、遊休土地活用や建物・入居者管理などの多角的な不動産ビジネスを手掛ける。出口戦略から逆算した高いリーシング（賃貸募集）力と仕入れから販売までの一気通貫体制を強みとして、高回転な資産流動化と物件品質の両立を実現している。
1. 2026年2月期の業績概要
2026年2月期の連結業績は、売上高13,543百万円（前期比9.0%増）、営業利益774百万円（同20.6%減）、経常利益が468百万円（同36.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益294百万円（同36.2%減）となり、各段階利益は減益となったほか、期初会社計画を下回った。増収ながら減益となった要因は、人員増強等の先行投資による販管費増と、実需物件の好調な仕入れによる一時的な賃料収入の低下である。なお、営業利益の計画下振れは、不動産販売事業で大型物件の販売が翌期へ期ズレしたことが主因であり、ファンダメンタルズの悪化ではない点に留意したい。金利上昇等に伴う金融コストの増加などが、経常利益以下の押し下げ要因として働いた。
2. 2027年2月期の業績見通し
現 中期経営計画（2025年2月期～2027年2月期）の最終年度となる2027年2月期の連結業績は、売上高15,500百万円（前期比14.4%増）、営業利益1,250百万円（同61.4%増）、経常利益850百万円（同81.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益530百万円（同79.8%増）と、大幅な増収増益で過去最高益更新を見込む。前期から期ズレした大型物件の寄与や人員増強に伴う順調な仕入れで不動産販売事業が収益拡大をけん引する。さらに、2025年9月に子会社化した（株）富士ホームが通期フル寄与し、収益を押し上げる見通しである。
3. 成長戦略
同社は中期経営計画の3つの事業戦略（営業利益率の向上、社外との連携、販売事業の規模拡大）を軸に、目標達成に向けた具体的な施策として、（1） 取り扱い物件の大型化、（2） 物件種別の多様化（アセットミックスの最適化）、（3） 在庫回転期間の短縮、（4） ストック企業のM&Aの4点を強力に推進している。実際、5億円以上物件の着実な増加や、富士ホームの子会社化によるストック型収益基盤の拡充など、各施策の成果は着実に結実しつつある。なお、同社では現在の中期経営計画を上回る成長を見据え、次期中期経営計画の策定に着手している。足元の旺盛な仕入れ状況と2027年2月期第1四半期業績の内容を精緻に分析・反映したうえで、同年7月の同決算発表に合わせて新たな成長ロードマップを公表する予定となっている。
4. 株主還元
同社は、配当と株主優待を合わせた総合利回りを重視した株主還元を実施している。配当については、内部留保の充実を前提に、業績に応じ安定的かつ柔軟に行うことを基本方針としている。2026年2月期は30.0円、2027年2月期も30.0円を予定している。また、2025年8月に拡充した株主優待制度（QUOカード贈呈）は、保有株式数区分を細分化し、半年以上の継続保有を条件に、年間で8,000円〜30,000円分を贈呈する手厚い内容となっている。これらを踏まえた総合利回りは3.93%〜4.64%※と、高い水準にある。
※ 2027年2月期の予定配当30.0円と、100株、200株、300株を半年以上保有した場合の優待を2026年3月31日の終値2,800円を使い算出。
■Key Points
・2026年2月期の連結業績は大型物件の期ズレと人員増強を中心とした先行投資により増収ながら減益に
・2027年2月期は、期ズレ案件や先行投資の効果に伴う仕入れ増などによる不動産販売事業の拡大と富士ホームの通期寄与で大幅増収増益、過去最高益更新を見込む
・旺盛な仕入れと2027年2月期第1四半期決算内容等を踏まえ、次期中期経営計画を7月の決算発表に合わせて公表予定
・株主優待制度を拡充、配当（2027年2月期30.0円）と合わせた総合利回りは3.93%〜4.64%と高い利回りを実現
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正）