大林組は大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も4720円から3700円に引き下げている。インフレ影響による発注抑制で民間建築の売上成長鈍化が見込まれるとしているほか、海外事業の拡大に向け自己資本増強の必要性が示唆されたことで、資本効率の改善ペースが鈍化する見込みとしている。同社の建築売上は関西中心に地方案件が多く、賃上げが進みにくい地方での建築需要の減速影響を受けやすいとみている。
大林組—大幅反落、地方案件の投資抑制リスクから国内証券が格下げ
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