日比谷総合設備は5月13日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.8%増の940.80億円、営業利益が同43.1%増の106.70億円、経常利益が同40.9%増の114.66億円、当期純利益が同47.0%増の86.81億円と、各段階で大幅な増益を達成した。
受注は、データセンター（DC）や情報通信分野中心に旺盛な需要を的確に取り込んだことで高水準を維持し、売上も豊富な手持ち工事の進捗により増収となった。利益面では、施工段階における採算管理の高度化と効率化が進展し、完成工事の収益性が大きく改善した。これらの結果、同社の収益力は一段と強化され、主要な経営指標において計画を上回る進捗となった。
セグメント別では、主力の設備工事事業が業績を牽引した。特にDC・情報通信分野は、生成AIの普及を背景とした市場拡大を取り込み、成長ドライバーとしての存在感を一層高めている。同社は、通信設備分野における長年の施工実績に裏打ちされた高度な技術力を有しており、こうした分野での競争優位性が案件獲得につながっている。
また、NTTデータと共同開設した「Data Center Trial Field」では、液冷技術など次世代インフラに対応した検証を進めており、今後の市場ニーズを先取りした提案力の強化が進んでいる。これにより、DC分野における中長期的な成長基盤の構築が加速している。
2027年3月期通期の連結業績予想は、新たにスタートした「第9次中期経営計画」の初年度として、売上高が前期比11.6%増の1,050.00億円、営業利益が同3.1%増の110.00億円を見込んでいる。利益成長は一時的に緩やかとなる見通しだが、これは施工能力の強化や人材育成など将来の成長に向けた投資を優先するためであり、中長期的な収益拡大に向けた基盤整備を進める局面と位置付けられる。
また、株主還元については配当性向の目安を50%へ引き上げ、次期は記念配当を含む110円の配当を予定している。加えて、自己株式取得についても機動的に実施する方針としており、資本効率の向上および株主価値の向上を重視した経営を一層強化していく考えである。