1日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続伸、買い優勢で6万7000円超え
・ドル・円は小高い、ドルに買戻し
・値上がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位がキオクシアホールディングス
■日経平均は続伸、買い優勢で6万7000円超え
日経平均は続伸。708.74円高の67038.24円（出来高概算14億1125万株）で前場の取引を終えている。
5月29日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は363.49ドル高の51032.46ドル、ナスダックは55.15ポイント高の26972.62で取引を終了。ダウ、ナスダックともに終日堅調な値動き。イランと60日の停戦延長などを盛り込んだ覚書の暫定的合意に達したとの報道に加え、トランプ大統領が最終決定に向けホワイトハウスで会合を開くと伝わった。戦闘終結に向けた交渉進展期待が相場を支え、ダウ、ナスダックは連日で過去最高値を更新。
米株式市場の動向を横目に、6月1日の日経平均は前営業日比33.93円高の66363.43円と小幅続伸でスタートした。その後も買い優勢の展開となり、取引時間中に初めて67000円を上回った。上げ幅を広げる展開となった。中東情勢に関しては、トランプ大統領が覚書に修正を求めたとの報道もあった一方、イラン側も修正するとの別報道もあり、引き続き調整が進行中のようだ。データセンター投資に関する報道があったソフトバンクGを中心に、主力ハイテク株が牽引する形となった。
個別では、ソフトバンクG、キオクシアHD、東エレク、村田製、太陽誘電、リクルートHD、TDK、ファナック、コナミG、ダイキン、ソニーG、ベイカレント、住友電、味の素、オムロンなどの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、アドバンテ、フジクラ、豊田通商、トヨタ、アステラス薬、イビデン、レーザーテック、中外薬、三井物、KDDI、三菱商、塩野義、良品計画、ホンダなどの銘柄が下落。
業種別では、情報・通信業、サービス業、金属製品などが上昇した一方で、鉱業、輸送用機器、医薬品などが下落した。
後場の日経平均株価は、高値圏で堅調な推移が続く見通し。前場は米国株の連日の最高値更新や中東情勢の緩和期待を背景に、半導体関連株や電子部品株を中心に買いが優勢となった。特にソフトバンクGやキオクシアHDなど指数寄与度の高い銘柄の上昇が日経平均を押し上げ、67000円台を回復した。一方で、トヨタやホンダなど自動車株、三井物や三菱商など商社株には利益確定売りが見られ、業種間で物色の差が広がっている。米国ではインフレ鈍化を示す経済指標や停戦協議の進展が市場心理を支えており、後場も為替市場や米株先物の動向をにらみながら、ハイテク株中心の堅調な地合いが維持されるかが焦点となろう。
■ドル・円は小高い、ドルに買戻し
1日午前の東京市場でドル・円は小高く推移し、159円30銭から159円49銭までやや値を上げた。原油相場と米長期金利の上昇でドル買いに振れ、159円50銭に接近。また、東京株式市場で日経平均株価が強含みリスク選好ムードだが、為替介入が意識されやすい。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は159円30銭から159円49銭、ユ-ロ・円は185円63銭から185円79銭、ユ-ロ・ドルは1.1642ドルから1.1658ドル。
■後場のチェック銘柄
・日本化学工業、ノリタケの、2銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位がキオクシアホールディングス
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「追加データ得られるまでは様子見の姿勢」
・シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「供給ショックは大きく、持続的であると見られる」
「原油価格はしばらく上昇が続く見通し」
「エネルギーショックが広範なインフレに影響する可能性」
「インフレ期待を抑制するリスクが高まる」
「 エネルギーショックを見通すことはもはや不可能」
【経済指標】
・中5月RatingDog製造業PMI：51.8（予想51.3）
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし