5月29日の米国株式市場は続伸。ダウ、ナスダックともに終日堅調な値動き。イランと60日の停戦延長などを盛り込んだ覚書の暫定的合意に達したとの報道に加え、トランプ大統領が最終決定に向けホワイトハウスで会合を開くと伝わった。戦闘終結に向けた交渉進展期待が相場を支え、ダウ、ナスダックは連日で過去最高値を更新。米株式市場の動向を横目に、6月1日の日経平均は小幅続伸でスタートした。その後も買い優勢の展開となり、取引時間中に初めて67000円を上回った。データセンター投資に関する報道があったソフトバンクGが1銘柄で指数を844円押し上げており、そのほか主力ハイテク株が牽引する形となった。ただ、プライム市場の値下がり銘柄数は7割を超えており、TOPIXは下落した。中東情勢に関しては、トランプ大統領が覚書に修正を求めたとの報道もあった一方、イラン側も修正するとの別報道もあり、引き続き調整が進行中のようだ。
大引けの日経平均は前営業日比604.83円高の66,934.33円となった。東証プライム市場の売買高は28億3,394万株、売買代金は11兆9,152億円だった。業種別では、情報・通信業、金属製品、サービス業などが上昇した一方で、鉱業、輸送用機器、医薬品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は27.1％、対して値下がり銘柄は71.3％となっている。
個別では、ソフトバンクG、キオクシアHD、東エレク、村田製、太陽誘電、リクルートＨＤ、ファナック、コナミＧ、ダイキン、ソニーＧ、ベイカレント、住友電、味の素、オムロンなどの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、アドバンテ、フジクラ、豊田通商、トヨタ、アステラス薬、ＴＤＫ、イビデン、レーザーテック、中外薬、三井物、ＫＤＤＩ、三菱商、塩野義、良品計画、ホンダなどの銘柄が下落。