当社概要
小泉裕氏（以下、小泉）：株式会社クエスト取締役上席執行役員の小泉です。2025年度決算の内容についてご説明します。まず、会社概要です。青字で示された箇所が主な変化点となっています。
2026年度3月期の売上高は178億円、従業員数は3月末時点で連結1,092名と、前期末比で122名増加しました。
拠点については、2025年8月に岩手県北上市に北上事業所を開設し、10月に三重県の四日市事業所を拡張しました。現在、半導体分野が大きく成長しているため、お客さまに寄り添い、ニーズに応えるべく拠点整備を実施しています。
本日は、まず決算説明のパートを私がご説明し、その後、企業価値向上への取り組みについては社長の鎌田がご説明する予定です。
1-1. 2025年度 通期 決算発表のポイント
決算発表のポイントを3つのパートに分けてサマリーとしています。1つ目は、2025年度業績概況についてです。売上高は増収となりました。詳細は後ほどご説明しますが、2025年4月にグループインした株式会社セプトが大きく貢献しています。
営業利益は増益となり、8期連続で過去最高を更新しました。利益率については、後ほどステップチャートでご説明しますが、もともと当初計画に織り込み済みの一時的なコストが発生したため若干低めになっています。ただし、こちらは想定内です。
2つ目は、2026年度の業績予想についてです。2026年度は第2期・中期経営計画の最終年度であり、売上高を183億円、営業利益を12億6,000万円と見込んでいます。
詳細は後ほど鎌田からご説明しますが、成長領域や将来の芽を絶やすことなく、適切に投資を行い、産みの苦しみを経験しながらも、確実に収益力の向上を実現していきたいと考えています。
3つ目は、株主還元についてです。2024年度は記念配当を含めて58円でしたが、2025年度も同じく58円を計画しています。2026年度の配当については、さらに3円の増配を計画しています。
1-2. 2025年度 通期実績（前期比較）
2025年度の損益計算書のサマリーです。スライドの表の左側に2024年度の実績、真ん中のブルーで囲まれた部分に2025年度の実績を示しています。また、それぞれの増減額と増減率も記載しています。
売上高は前年同期比で約29億円増加し、増減率は前年同期比約20パーセントのプラスとなりました。セプト社の増収が約15億円あり、その他の従来ビジネスも着実に成長を見せています。
営業利益はやや控えめですが、前年同期比4,000万円弱の増加となりました。ただし、営業利益率は若干低下しています。経常利益と純利益については、表に示されているとおりの推移です。
のれんの関係があるため毎回EBITDAを示しています。営業利益率の低下に伴い、EBITDAも若干低下しています。
1-3. 売上高の増減要因（顧客産業ポートフォリオ比較）
売上高の増減についてです。こちらは以前から示している内容で、スライドの左側の2つのグラフが2社連結をベースとしたものです。
まずは2社連結ベースで2024年度と2025年度の比較をし、その後、スライド一番右のセプトを含めた3社連結ベースでの比較を示しています。
グラフのオレンジの部分は、「重点強化領域」という半導体と製造をあわせた領域です。紫の部分は、「安定成長領域」である金融、エンタテインメント、情報通信の領域を指します。グリーンの部分は、「社会課題解決領域」です。
2社連結ベースで見ると、売上高は前年同期比で約14億円増加していますが、構成比に大きな変化はなく、適切なポートフォリオをバランスよく維持していると認識しています。
3社連結で見ると、紫の部分が増加しています。こちらは、4月にグループ入りしたセプトの顧客が製造、情報通信、金融系の企業であり、特に情報通信と金融の比重が大きいためです。その結果、3社連結では紫色の比率が2社連結ベース比で約3ポイント増加した構成となっています。
1-3. 売上高の増減要因（顧客産業ポートフォリオ比較）
こちらをさらに分解したものが、スライドの左側のグラフです。重点強化領域、安定成長領域、社会課題解決領域として、前年度および2社連結ベースとの比較を示しています。
重点強化領域としては、現在の市場で半導体の需要が非常に高まっていることを背景に、半導体領域のシステム開発規模が順調に拡大しています。この需要に応えるために岩手県北上市および三重県四日市市の拠点をしっかりと拡充していることが、成果を上げていると考えています。
安定成長領域は、先ほど触れたセプトの連結化による増収部分と、金融分野、特に保険会社の案件が着実に伸びていることとが相まって、スライドのような成長を遂げています。
社会課題解決領域では、電力会社グループからの引き合いを受け、着実に成長している状況です。
1-4. 営業利益の増減要因（前年同期比較）
営業利益の分析についてです。スライドの左側から順に、2024年度の実績、2025年度の実力値、2025年度の通期実績を示しています。それぞれを縦の棒グラフで表しています。
スライドの左の2つの棒グラフは2社を基準とした分析であり、一番右の棒グラフは3社連結ベースのものです。セプト社のグループインによる影響や創立60周年に関わる一時的なコスト分を除くと、前年同期比1億600万円のプラス、営業利益率の実力値としては前年並みの状態です。
セプト社については、2025年4月にグループインしており、上期にはマネジメントの引き継ぎコストなどが発生しましたが、下期からは着実に利益を計上できる体制へと移行しました。2026年度に入り1ヶ月が経過しましたが、利益の増加が着実に進んでおり、セプト社の利益もグループ全体の利益に貢献できる体制が整ったと自負しています。
2-1. 2026年度 通期業績見通し
2026年度の通期業績見通しについてご説明します。2025年度の3社ベースでの数値をスライドのグラフの左側に記載し、2026年度の業績予想を中央に配置しています。
売上高は前年同期比約5億円増の183億円、営業利益は12億6,000万円、営業利益率は6.9パーセント、経常利益は13億円弱を見込んでいます。この数値を最低ラインとして、さらに努力していきたいと考えています。
2-2. 事業環境の認識
事業環境の認識についてです。まず半導体事業において、現在キオクシアの時価総額がトヨタに近づきつつある状況があり、ソフトバンクを含め、異常なほど半導体に注目が集まっています。
しかし、半導体産業は粗利率が高い一方で、アップサイドやダウンサイドの影響が大きいため、慎重に対応しています。
また、昨今、物価上昇と賃上げの影響やさまざまな地政学的リスクが顕在化しており、当社のお客さまが多岐にわたることから、間接的な影響も出てくる可能性があります。そのため、未だ不透明な状況を加味した計画を立案しています。
具体的な影響としては、投資実行判断においてキャンセルが発生したり、スケジュールが遅延したりすることが挙げられます。また、価格の硬直化や受注確度の不確実性なども考えられるため、これらを踏まえて慎重に見込みを作成しています。
2-3. 資本コストと株価を意識した経営
資本コストと株価を意識した経営についてです。スライドの左側に2024年度と2025年度の実績を記載しています。スライドの右端の2026年度に向けてPBR、ROE、PERを着実に伸ばしていきます。
2-4. 株主還元方針
株主還元についてです。配当金については先ほどご説明しました。配当水準の目安としては、従来のご説明のとおり、連結配当性向35パーセント以上およびDOE4.0パーセント以上とし、右肩上がりの配当を着実に実現できるようマネジメントを進めていきたいと考えています。
私からの説明は以上です。続いて、鎌田より企業価値向上への取り組みについてご説明します。
2030年度に目指す姿（6つのコミットメント）
鎌田智氏（以下、鎌田）：代表取締役社長執行役員の鎌田です。私からは企業価値向上への取り組みについてご説明します。
当社では「Quest Vision2030」という中長期経営計画を立てており、スライドの6つのコミットメントを掲げています。この方針は変わることなく、6つのコミットメントを維持しながら取り組んでいきます。
今年度は、10年間の中長期経営計画の半分が過ぎたことから、これまで「挑戦」という言い方をしていた数値目標を、より確実性を込めた表現として「達成」に変更しています。
中長期経営計画（2025年度までの進捗）
最初の5年間にさまざまな取り組みを実施してきました。スライドに最終目標を掲載していますが、その達成に向けて確実な歩みを進めるために準備を行ってきました。
1つ目は「既存事業の深耕と新規事業の強化」です。2つ目は「人と技術への投資」であり、こちらも大変重要です。また、3つ目として「M&Aによる技術・人材の補完」にも取り組んできました。
ここから先はさらに厳しい局面も予想されますが、これらの取り組みを基盤として、2030年を迎えるために覚悟をもって着実に進めていきます。
中長期経営計画（2025年度までの進捗）
中長期経営計画の数字面についてです。売上高は、2021年度から2025年度にかけて順調に推移しています。
中長期経営計画（2025年度までの進捗）
営業利益は順調に推移していたものの、先ほどご説明したとおり、2025年度に一時的な費用がかさんだこともあり、目標に対してはやや未達という結果となりました。
ソリューションサービスの拡大に向けた進捗
ソリューションサービスの拡大に向けた進捗状況についてです。当社は、ソリューションサービスの比率を上げながら利益を改善し、2030年度に30パーセントの目標を達成することを目指しています。
2025年度の実績としては、全体の売上高178億円に対しソリューションサービスの売上高が約40億円、比率としては約22パーセントという進捗状況になっています。
当初はもう少し高い目標を目指していましたが、セプト社の連結化によるコアサービスの拡大と、一部のソリューションビジネスの立ち上げがやや遅れていることが影響し、このような実績となりました。
中期経営計画（2024-26年度）の進捗
現在までの中期経営計画の進捗のレビューです。大きく3つの方針で進めてきました。
基本方針1は「事業ポートフォリオの変革」です。成果として、セプト社の連結グループインによりエンジニアのリソースを確保し、迅速かつ柔軟な人材のアロケーションが可能になりました。
一方で、ソリューションサービスや高収益事業へのリソース集中とスピード感のさらなる向上が課題となっています。
基本方針2は「人と技術への未来投資」です。働きがいにあふれる職場作りを目指して各種施策を実施するとともに、制度の見直しや充実化を進めています。また、昨今注目を集めるAI・セキュリティ分野についても、当社は以前から準備を進めており、この分野に対する投資を継続している状況です。
一方で、新規事業領域のさらなる成長の実現が課題であると認識しています。
基本方針3は「事業体質と経営基盤の強化」です。半導体事業の拡大に向けて、事業所の新設・拡張を実施しました。昨年8月に岩手県北上市に事業所を新設し、また、三重県四日市市の事業所が手狭になったため、昨年10月に拡張を行いました。
資本構成の適正化に向けた取り組みとして、自己株式の取得や投資有価証券の一部処分などを実施しています。
この方針に関連して、当社はデータドリブン経営を推進するという方向性を打ち出しています。データに基づく経営意思決定の迅速化・高度化に引き続き取り組んでいきます。
2030年度に向けて
2030年度に向けた取り組みについてです。これまで順調に成長してきましたが、今後さらに一層パワーアップするために、今年4月に「Unite（ユナイト）」という事業ブランドを立ち上げました。
この「Unite」では、リソースの集中や高付加価値のソリューションサービスの提供、協業の強化、グループシナジーの促進などを通じて、2030年度の目指す姿を現実に近づけることを考えています。
具体的に事業成長をどのように進めていくのかの一例をこれからご説明します。
当社の特徴・事業内容
まず、当社の事業における最大の強みは、ITの技術だけでなく、お客さまの業務を深く理解している点にあると考えています。
この業務への深い理解は、顧客基盤、堅実経営、人と企業文化といった5つの強みで支えられています。これらの強みを通じて、当社はお客さまの業務をより深く理解することができていると捉えています。
【参考】ITシステムのライフサイクル
ITシステムのライフスタイルについてです。こちらは昨年の株主総会後に行われた経営方針説明会「New Growth Story for 2030」で取り上げた内容です。
スライドに示したITシステムのライフサイクルは一般的なもので、アプリケーションやインフラのいずれの分野でも共通していると考えています。構築を担当する右側の部分と、それを運用していく左側の部分があると理解しています。
クエストの成長戦略
当社はスライドの左側の部分で安定収入を確保する仕組みを持っています。こちらの、いわゆる保守・運用の部分を、当社は長期的に続く案件であると捉え、「コアサービス」として取り組んでいます。この部分を通して安定収入を確保し、成長投資のための原資としています。
保守・運用の領域を拡大するためには、スライドの右側に位置する高付加価値の創出、すなわち開発やシステム構築などの部分が重要であると考えています。この領域は期間としては短期的ですが、高い付加価値や高利益率が期待できるため、当社としてはこのソリューションサービス領域に注力していく方針を取っています。
ソリューションサービス領域の実績① 共創で生まれたAIソリューション「AI Studio」
ソリューションサービス領域における実績の例として、お客さまとの共創活動から生まれたのが事業ブランド「Unite」を用いた「AI Studio」というサービスとなっています。
こちらは本年5月にリリースされたもので、生成AIを活用したサービスです。データをAIに学習させることで、さまざまな「見える化」に役立てたり、保守の分野で活用したりするために生まれたサービスです。
こちらは豊富なサンプルアプリケーションが搭載されており、それらをベースに低コスト・短期間での導入が可能です。また、伴走型の支援サービスとして当社エンジニアによる幅広いご支援が可能です。本サービスは、既存のお客さまとの共創PoCの中で生まれたものです。
ソリューションサービス領域の実績② 他社連携によるAI関連システム開発
ソリューションサービス領域における実績のもう1つの例として、他社連携によるAI関連システム開発があります。具体的には、大手物流企業のためのフォークリフトの安全性に関わるプロトタイプシステムを共同開発したもので、画像処理やディープラーニングを活用したAI技術を用いています。
このように連携・協業のスキームを構築しつつ、共同開発・共同提案を進めながら保守にもつなげていく活動を行っています。
2026年4月、事業ブランドとしてUnite（ユナイト）を発表しました
本年4月に事業ブランドとして「Unite」を発表しました。「Unite」とは、さまざまなものをつなぐという意味で、お客さまと当社がつながる、あるいは業務とテクノロジーをつないでいくという思いが込められています。
当社の強みである「業務知識」と「テクノロジー」、そして「おもてなしの心」を掛け合わせてお客さまに寄り添い、新しいサービスの創出に取り組みます。2030年度に向けて、この事業ブランド「Unite」のもとで、さまざまなサービスを継続的に展開していきたいと考えています。
Uniteで描く共創と事業成長
「『Unite』で描く共創と事業成長」として、4つの「Unite」を掲げています。1つ目は「Unite with Clients」で、共に成長するお客さまへリソースを集中する取り組みです。
2つ目は、社会やお客さまの課題を解決する高付加価値ビジネスの強化を目的とした、「Unite by Solutions」というソリューションベースの取り組みです。そして、現代は1社単独で多くのパフォーマンスを出すことが難しい環境ですので、さまざまな方々と協業していく「Unite through alliance」という考え方を掲げています。
また、当社は2社の子会社を保有していますので、このグループを最大限に活用するという意味で、「Unite for synergy」としてグループ経営の実践をさらに深めたいと考えています。
今後は事業ブランド「Unite」を中心に据え、さらなる成長を目指していきたいと考えています。なお、事業戦略の詳細については、6月24日の株主総会後に公開する予定ですので、あわせてご覧いただけると幸いです。
事業成長戦略
事業戦略の考え方として、現場で培った知恵とITの力を融合させることにより、お客さまのビジネスのトータルサポートを提供し続けたいと考えています。
当社は「”IT”×”OT”×”おもてなし”」というユニークなキーワードを掲げています。現場の知恵とITの力を組み合わせることで、IT業界で一番「ありがとう」を言われる企業を目指し、2030年を迎えたいと考えています。
私からのご説明は以上です。本日はありがとうございました。
質疑応答：領域別の成長見込みおよびポートフォリオの変化について
質問者：通期業績予想の前提条件についてです。今期の業績予想は増収増益となっていますが、領域別に見ると、3つの領域が全体的に伸びるのでしょうか？ それとも、半導体の分野が特に強く成長するのでしょうか？ 分野別にもう少し詳細なご説明をお願いします。
鎌田：ポートフォリオについては、半導体に非常に強い需要があります。ただし、当社がすべてのリソースをそこに割り振るわけではありません。特にメモリ系に関しては、シリコンサイクルなども考慮し、慎重に見極めていきたいと考えています。
通期業績予想の前提として、ポートフォリオに大きな変化はないとご理解いただければと思います。
小泉：鎌田のご説明のとおり、最も伸びが期待されるのは半導体分野だと考えています。基本的に、半導体分野は投資額が莫大なため、そちらを回収するために効率の向上が必要となります。
その結果として、当社への案件の引き合いも増加すると見込んでいます。ただし、半導体分野のみに注力するのではなく、3つの顧客産業セグメントをそれぞれ着実に伸ばしていく計画を立てています。
質疑応答：営業利益率低下の要因および今後の見通しについて
質問者：営業利益率がやや低い印象を受けています。確か以前は8パーセントほどあったと記憶していますが、最近は6パーセントほどにとどまっています。今期も増収ではあるものの、営業利益率目標は7パーセントにも届いていません。
こちらについて、将来的に、例えば2030年までに営業利益率を8パーセントに戻す意向はあるのでしょうか？ また、そもそも営業利益率があまり上がらない根本的な原因は何なのでしょうか？
現在、SIer業界全体では営業利益率が10パーセントほどという状況である中で、物価高によるコスト上昇はどの企業も共通の課題だと思いますが、当社では価格転嫁がうまくいっていないのではないかという懸念もあります。具体的な原因や対応について、お考えがあれば教えてください。
鎌田：営業利益率について、現在少し苦しい状況にあることは事実です。「過去8パーセントほどの利益率があった」というご指摘がありましたが、中長期経営計画を掲げた後、投資を増やしており、現在はその条件下で、ここ数年の営業利益率を考えています。
今後については、投資は引き続き少しずつ行うものの、「Unite by Solutions」等「Unite」ブランド下の事業で、これまでのさまざまな投資が少しずつ成果を上げていくと見込んでいます。
質疑応答：中間配当の実施について
質問者：株主還元方針についてです。御社では配当性向を35パーセントとしています。普通水準といえるかもしれませんが、御社は中間配当を実施しておらず、この点が足りない部分なのではないかと考えています。
以前は、配当額が低いことや、SIer業界の多くの企業と同様、第4四半期に利益が集中するという背景があったため、年1回の配当というかたちを取っていました。この判断にも一定の理解はあるかと思います。
しかし、直近では進行基準の適用などにより、第2四半期から利益が安定して出ている状況だと思います。そのため、そろそろ中間配当を実施してもよいのではないかと考えています。この件についてのお考えをお聞かせください。
小泉：中間配当に関しては、懸念点として、コストと事務工数が非常に増加してしまうことが挙げられます。この点について、今後検討をしていきたいと考えています。
質疑応答：AIの進化による業界の変化について
質問者：社長に代わって1年が経ち、中期経営計画の途中経過も拝見し、安定性に重点を置いた方針を取られているという印象を受けています。もともと御社は安定的に積み上げてきた会社だという印象を持っています。
質問として、AI分野において劇的な変化が起きるとすれば、どのようなことが考えられますか？ また、安定性を維持する上で、条件が大きく変わってしまうようなことが起きる可能性はあるのでしょうか？
一般的にどなたに聞いても「わからない」とおっしゃるテーマでしょうが、現在、社長がどのようにお考えかをお聞かせください。グッドシナリオ、バッドシナリオというわけではありませんが、AI分野における今後の変化について、どのようなレンジで見据えているのかを教えてください。
鎌田：AIについては、世の中を大きく変え始めており、この傾向は今後もさらに続いていくと考えています。変化のスピードは、特にこれから2年ほどで爆発的に加速するだろうと捉えています。
当社も、この流れに追随するべく、自社でのAI導入に加え、お客さまへのAIソリューションの提供に取り組んでいます。特にアプリケーションに関しては、その作り方や構造自体が変わっていくと考えています。そのため、当社もその流れについていく考えです。
質疑応答：AIの進化による人材の価値の変化について
質問者：システム業界においてAIが進化する中で、非常に価値が上がる人材と、それほど必要とされなくなる人材では、どのような違いが出てくるのでしょうか？ 現時点でのお考えを教えてください。
鎌田：AIの進化に伴い、システム業界でもいわゆる「スマイルカーブ」のように、まだ決まっていないことを決めていく役割の方々が重要になってくると思います。これらの方々は、AIを活用しながらお客さまと対話を進めていきます。
また、カーブの下流、すなわち現場に最も近い部分で、お客さまに寄り添ったサービスを提供する役割を担う方々も、重要なキーパーソンになっていくのではないかと考えています。
質疑応答：AIの進化がもたらす影響について
質問者：AIの進化によって起こり得る変化のうち、御社にとってチャンスが広がるものとして、どのようなものが考えられますか？ あるいは、御社にとって不都合な変化とはどのようなものでしょうか？
鎌田：一番の脅威は、やはり、AIの新しい世界から置いていかれることだと思います。また、先ほどの営業利益率の話にも関連しますが、「付加価値が高い領域に進む」イコール「AIを活用する必要がある」ということだと考えています。そのような局面で、AIの進化にとり残されることなく変化していかなければならないと思っています。