■要約
兵機海運は独立系海運会社である。神戸市に本社を構え、神戸港・姫路港・大阪港をベースに、内航・外航の海上輸送、倉庫、通関、国際輸送の各物流サービスを提供している。鉄鋼メーカーが生産する鋼材の海陸一貫輸送が強みである。創業は1942年12月であり、2022年12月には創業80周年を迎えた。同年4月には、東京証券取引所（以下、東証）のスタンダード市場へ移行した。
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の業績は、売上高が前期比2.5%減の13,389百万円、営業利益が同20.3%減の436百万円、経常利益が同19.2%減の499百万円、当期純利益が同8.8%減の397百万円となった。取扱輸送量は前期並みで推移したものの、主力の海運事業が低迷し減収となった。内航事業は鉄鋼需要の弱さ、外航事業は中国向け貨物の低迷や競争激化が重荷となった。利益面では燃料費や船舶維持管理料、人件費の上昇が響いた。一方で、港運・倉庫事業は取扱い増加や大型案件の受注により改善し、業績の下支えとなった。海運事業の収益改善には余地があるが、非海運分野の改善は前向きに捉えられる。
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の業績は、売上高が前期比8.3%増の14,500百万円、営業利益が同16.8%増の510百万円、経常利益が同8.0%増の540百万円、当期純利益が同0.7%増の400百万円と増収増益を見込んでいる。労働力不足や燃料費の上昇、海外情勢の影響を受けやすい環境が続くなか、収益性の改善が焦点となる。同社は海運事業の持ち直しに加え、港運・倉庫事業で特殊貨物や高付加価値貨物の取扱い拡大を進める方針である。人件費や燃料費の上昇は重荷となるものの、料金改定、価格転嫁、部門間連携などによる案件獲得が寄与し、営業利益率は3.5%へ改善する見通しである。成長分野の需要を取り込み、採算性を高められるかが業績のカギとなろう。
3. 中長期の成長戦略
同社は2025年4月に長期経営ビジョン「VISION for 2035」と中期経営計画「Road to 2027」を発表し、「“シン総合物流企業”への進化と真価」をスローガンに、従来の枠を超えた統合的な物流ソリューション体制の構築を目指している。中期経営計画は3段階で構成され、第1ステップでは部門連携によるワンストップサービス体制の構築、第2ステップでは収益管理体制の構築と業務プロセスの見直し、第3ステップでは高付加価値サービスの拡充による進化を図る。定量目標は2028年3月期に売上高15,000百万円、当期純利益480百万円を掲げる。大和工業との資本業務提携による輸送体制の強化や、船舶・倉庫設備の増強、新規荷主開拓といった施策も進行中であり、安定性と成長性の両立を図る戦略的枠組みとなっている。
■Key Points
・2026年3月期は海運事業が低迷、港運・倉庫事業は改善も補完できず減収減益で着地
・2027年3月期は利益回復の見通し、特殊貨物などの取扱い拡大と採算改善を進めて収益基盤の強化を図る
・中期経営計画では既存事業の深化と新たな収益源の創出により、企業価値の持続的な向上を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 吉林 拓馬）