[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;67860.84;-541.29
TOPIX;3968.05;-28.15
[寄り付き概況]
4日の日経平均は541.29円安の67860.84円と反落して取引を開始した。前日3日の米国株式市場は反落。ダウ平均は620.72ドル安の50687.07ドル、ナスダックは239.92ポイント安の26853.98で取引を終了した。対イラン衝突激化で和平合意期待が後退し、寄り付き後、下落。トランプ政権があらたに計60に及ぶ貿易相手国・地域からの輸入品に少なくとも10％の関税を課す案を提示したことも懸念材料になった。イスラエル首相が必要とあれば再攻撃の可能性に言及したため原油価格が上昇、金利先高観に相場は終日軟調に推移した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日1600円を超す上げとなり過熱感が強まっており、一段の上値追いに慎重な向きもあった。さらに、米国とイランの停戦協議の先行き不透明感が強く、昨日の海外市場で原油価格が高止まりし、米長期金利が上昇したことが投資家心理を慎重にさせた。一方、昨日の米株式市場で主要3指数は下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が5日続伸したことが東京市場の半導体関連株などの株価の支えとなった。また、外為市場で1ドル＝159円90銭台と引き続き円安・ドル高方向での推移となっていることが、輸出株などの株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は5月24-30日に国内株を9週ぶりに売り越した。売越額は4,912億円だった。
セクター別では、サービス業、鉱業、保険業、情報・通信業、銀行業などが値下がり率上位、海運業、卸売業、小売業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、フジクラ、パナHD、ソフトバンクG、日東紡、ソシオネクスト、イビデン、ローム、三井金属、第一三共、古河電工、信越化、任天堂、東京海上、村田製などが下落。他方、テラスカイ、TOTO、KOKUSAI、レーザーテック、ディスコ、太陽誘電、ホンダ、ルネサス、ファーストリテ、三菱重、キオクシアHDなどが上昇している。