日経平均は大幅反落。1300.30円安の67101.83円（出来高概算10億7070万株）で前場の取引を終えている。
前日3日の米国株式市場は反落。ダウ平均は620.72ドル安の50687.07ドル、ナスダックは239.92ポイント安の26853.98で取引を終了した。対イラン衝突激化で和平合意期待が後退し、寄り付き後、下落。トランプ政権があらたに計60に及ぶ貿易相手国・地域からの輸入品に少なくとも10％の関税を課す案を提示したことも懸念材料になった。イスラエル首相が必要とあれば再攻撃の可能性に言及したため原油価格が上昇、金利先高観に相場は終日軟調に推移した。
米株式市場の動向を横目に、4日の日経平均は541.29円安の67860.84円と反落して取引を開始した。前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でも売りが先行した。中東情勢の緊迫化による原油価格上昇や米長期金利の先高観が投資家心理を冷やし、半導体関連株や電子部品株を中心に幅広い銘柄が売られた。前場中盤にかけては先物主導の売りも加わり、前場の日経平均はマイナス圏で下げ幅を広げる展開となった。
個別では、アドバンテ、東エレク、ファーストリテ、ディスコ、レーザーテック、中外薬、ニトリＨＤ、テルモ、三菱重、武田、オリンパス、エーザイ、ＩＨＩ、塩野義などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、イビデン、キオクシアＨＤ、ファナック、フジクラ、信越化、村田製、リクルートHD、ＫＤＤＩ、ＴＤＫ、太陽誘電、住友電、ソニーＧ、ＨＯＹＡ、豊田通商などの銘柄が下落。
業種別では、海運業、空運業、機械などが上昇した一方で、情報・通信業、非鉄金属、鉱業などが下落した。
後場の日経平均株価は、下値を探る展開が続く見通し。前場は米国株安に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格上昇や米金利上昇への警戒感が重荷となった。市場ではイスラエルとイランを巡る地政学リスクの高まりが意識されており、エネルギー価格の上昇を通じたインフレ圧力への警戒が強まっている。また、外国為替市場では円安圧力が一段と強まっており、節目の1ドル=160円ちょうどを挟んだ動きが続いている。今週は米雇用関連指標や景気指標の発表を控えており、FRBの金融政策見通しを探るうえで重要な材料となる。原油価格や米長期金利の動向に加え、為替市場の値動きにも神経質な反応が続くとみられ、後場は押し目買いと戻り待ちの売りが交錯する展開が意識されよう。