会社概要
飯塚正氏（以下、飯塚）：株式会社ジュンテンドー代表取締役社長の飯塚正です。本日はよろしくお願いします。それでは、2026年2月期の決算説明を行います。
まず、弊社の会社概要から説明します。
弊社は、今から57年前の1969年にホームセンターを創業しました。以降、ホームセンターのチェーン展開を続け、現在（2026年2月期）、営業収益は430億4,098万円、店舗数は116店舗となりました。
沿革
弊社の歴史です。1969年のホームセンター創業後、1989年に広島証券取引所に上場しました。その後、2022年に東京証券取引所のスタンダード市場へ移行しています。直近では、2024年にJAしまねとの業務提携、JA全農、JA広島市等との包括提携を締結し、JAとのアライアンスを進め、JA商品の販売を開始しました。
経営理念
弊社は経営理念として「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」を掲げています。
基軸
また、小売業としての基軸に「ホームセンターは農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」と掲げています。
当社の店舗数・売り場面積
弊社の店舗数および売場面積です。弊社の出店地域・出店規模は中国地方5県に加え、兵庫県、京都府、和歌山県、奈良県でホームセンター116店舗を展開しています。総売場面積は7万5,583坪です。
2026年2月期 業績の概況（1）
次に、2026年2月期の業績概要です。営業収益は、継続的な物価上昇などによる買い控えや客数の減少により、前年を下回る結果となりました。
また、暖冬の影響で季節商品が不振に終わりました。上半期は比較的順調でしたが、下期に業績が崩れるかたちとなりました。
部門別では、これまで成長を続けてきた園芸農業部門が、この期も非常に順調に売上を伸ばしました。現在この部門は、弊社の柱となりつつあります。
2026年2月期 業績の概況（2）
業績の概況です。特別損失を計上したため、当期純利益は赤字となりました。新店を含め店舗の減損損失を5億円計上したことが最大の要因です。
2026年2月期 既存店月別前期比較
2026年2月期の既存店の売上状況です。月別に見ると、第2四半期までは比較的順調で、増収増益基調で推移していました。しかし、9月以降は売上が振るわず、結果的に減収減益となりました。
2026年2月期数値 前期比較
結果的に、通期の全体の売上はホームセンターのみで前期比97.4パーセントとなり、既存店もほぼ同じ数字となりました。また、全体の客数は前期比96.3パーセントとなり、減少傾向が継続しています。
しかし、諸物価の値上がりなどの影響により客単価が上昇したことで、売上の減少をなんとか踏みとどまったかたちとなっています。
損益計算書（1）
こちらは損益計算書です。
営業収益は430億4,000万円で、2025年2月期よりも約13億円の減収、前年比97パーセントとなりました。
売上総利益は減少しましたが、売上総利益率は30.1パーセントと2期連続で上昇しています。また、営業総利益率も32.4パーセントとなり、2期連続の改善を見せています。販管費については、過去3年間ほぼ同じ金額で推移しています。
損益計算書（2）
その結果、営業減益および経常減益となりました。さらに、特別損失として減損損失が5億円発生したため、当期純利益は3億6,100万円の赤字となりました。
貸借対照表（1）
貸借対照表については、悪化しているものの、特徴が見える内容となっています。
流動資産に含まれる商品（棚卸資産）の金額は131億8,000万円で、2024年2月期と比べると10億円以上減少しています。
固定資産はこの5年間積極的に設備投資を行った結果、直近の2年間で31億円増加しています。4期前の数字と比較すると、51億円増加しています。
このように積極的に投資を行った結果、有利子負債（銀行借入）は2026年2月期に158億円と大きな金額に膨らみました。これは4年前より約58億円増加しており、財務内容は悪化した状況です。
また、純資産は125億9,000万円で、減損損失を5億円計上したことにより減少しましたが、自己資本比率は30パーセントを維持しています。
貸借対照表（2）
自己資本比率は2026年2月期で30.5パーセントです。
ROAとROEは、損益計算書（P/L）の内容が非常に悪化していることに伴い、厳しい数字となっています。
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況です。貸借対照表やP/Lは厳しい内容ではあるものの、2026年2月期において営業キャッシュ・フローは16億6,300万円を確保しています。
直近の2期、2025年2月期と2026年2月期を合算すると、約36億9,000万円の営業キャッシュ・フローを確保しており、P/Lの内容ほど営業キャッシュ・フローは悪化しておらず、比較的高い水準を維持しています。
また、もう1つの特徴として、この5年間積極的に投資を行い、2026年2月期も引き続き積極的な投資を実施しています。
2025年2月期と2026年2月期の2年間で39億円の設備投資を行いました。さらに、2022年からの5年間で約107億円の設備投資を実施しており、弊社の売上規模や財務内容を考慮すると、非常に大きな投資を継続してきたかたちです。
投資の内容としては、大型店を含む新店舗の開設9店舗、物流センターへの投資、大型ショッピングセンターが営業している土地の取得などが挙げられます。
年間の推移
弊社のホームセンターとしての推移についてご説明します。2026年2月期の店舗数は116店舗で、2011年と比較すると17店舗減少しています。ただし、売場面積は7万5,583坪となり、2011年より9,299坪増加しています。
その結果、ホームセンター1店舗当たりの売上高は3億7,000万円で、2011年から6,500万円増加しています。また、売場面積も2011年の498坪から652坪へと拡大し、大型化が進んでいます。
部門別構成比の推移
商品別の売上構成についてご説明します。弊社の中核を成している園芸農業部門は、15年前の2011年と比較して売上の絶対額が伸びるとともに、構成比も20.7パーセントから28.1パーセントへと大きく増加しました。
また、もう1つの柱となる建築・DIY部門も、27.1パーセントとなり、2011年と比較して売上構成比が5パーセント向上しています。
反対に、ドラッグストアとの競争が厳しい家庭雑貨・家庭電器部門等は、売上の絶対額も年々減少していますが、売上構成比は27.3パーセントで、15年前と比較すると約10パーセント減少しています。しかし、園芸農業部門や資材工具部門が売上の中核を占めるようになり、弊社が掲げている方針どおりの売上構成に年々近づいているかたちです。
部門別構成比 他社比較
ホームセンター他社との比較ですが、1番の特徴は園芸・エクステリア、つまり園芸農業です。園芸農業部門の構成比は28.1パーセントです。
弊社の園芸農業部門の売上構成比率は28.1パーセントであり、日本DIY・ホームセンター協会が発表している業界平均の15.3パーセントを大きく上回っています。このことから、弊社は園芸農業部門において突出した売上構成を持つホームセンターであると言えます。
一方で、弊社が強化を掲げた中でも、DIY素材・用品やハード系の売上構成比率は27.1パーセントとなっており、業界平均よりも低い水準にとどまっています。さらに、インテリア、ペット用品、カー用品などの売上構成比率も業界平均を下回る数字となっています。
2026年2月期 出店等の状況
2026年2月期の出店の状況です。昨年4月に島根県隠岐の島町に西郷店を新規開店しました。この店舗は3,988平米（1,206坪）の広さを誇ります。
また、閉店としては7店舗を実施し、さらにブックセンターに関しては最後の1店舗を閉店したことで、長年続けていたブックセンター事業を終了しました。さらに、大型店1店舗を改装しています。
期末の店舗数は116店舗となり、前期比で5店舗の減少となりました。売場面積も若干減少しています。
2026年2月期出店店舗 西郷店（1）
新店舗としてオープンした西郷店についてご説明します。島根県隠岐の島町の離島にある店舗で、これまで38年にわたり営業を続けてきましたが、既存店舗の2倍の売場面積を持つ新店舗を建設し、そちらへ移転したかたちです。
離島であるため人口減少が深刻で、農業資材や建築資材の調達も船便などのコスト高により困難な地域です。しかし、地域住民のみなさまに確実に商品を供給できるよう、JAしまねとの協業を開始し、JAの商品取り扱いもスタートさせました。
また、木材や資材については地元からの要望が非常に強かったため、本土の商品も含めた幅広い品ぞろえの店舗にしています。
さらに、離島という特性上、本土だけに頼った場合、非常に高コストの商品調達となるため、隠岐の島産の木材や地元の生産者が育てた野菜苗・花苗などを販売し、地産地消を推進しています。
2026年2月期出店店舗 西郷店（2）
こちらが、西郷店の写真です。先ほどお伝えしたように、38年間続いた店舗の後継店舗として、2倍の規模の店舗にしました。エネルギー消費の削減を目的として、環境省の定める「ZEB Ready」の認証を取得しています。
JAとの業務提携の状況
現在、弊社の最も大きな特徴である、JAとの業務提携についてです。ちょうど2年前にJAしまねとの業務提携を開始しました。現在では、JAしまねに加え、その年の秋からJA全農、JA広島市、JA尾道市とも提携し、広島県および島根県の13店舗でJAブランド商品の販売を開始しています。
今までは、一般のホームセンターがJA商品を扱うことはまったくできなかったのですが、今回プロ農家の支持を得ているJA商品の販売が初めて可能となりました。
また、JAの組合員さまにとっても弊社のポイントカードとJAカードの相互乗り入れが可能となるだけでなく、土日や休日に営業していなかったJAの店舗に対し、弊社はほぼ年中無休で営業しているため、JA店舗の休業日でもJA商品の購入ができ、JAの組合員さまの利便性が非常に向上したのではないかと考えています。
2027年2月期 業績予想
今期、2027年2月期の業績予想です。営業収益は通期ベースで440億円、前年同期比2.2パーセントの増収を想定しています。営業利益は4億2,000万円、経常利益は前期の2億800万円に対して3億円と若干の増益を見込み、当期純利益は前期の赤字から黒字に転換させる見通しです。
2027年2月期 経営環境予想
今期の経営環境です。過去2年から3年は物価の値上がりが激しい状況が続いていました。そのような中、このたび始まったイランとアメリカとの戦争などにより、経済は混沌とした状況となり、商品価格の上昇、特に石油製品の価格上昇や商品の調達困難といった問題が生じています。
このような問題は弊社に限ったものではありませんが、それが今期の業績にどの程度影響を与えるかについて、大きな懸念を抱いています。
物価についても、前年まででいったん落ち着いたと思っていましたが、今回の戦争により、再度物価上昇が続くかたちとなり、その影響で客数が減少している状況です。
私たちにとっても厳しい状況であり、戦争が早期に終結し、物資や石油製品などが安定して日本に入荷できる状況になることを切に願っています。
また、少子高齢化が進む中で労働力不足が問題となっていますが、きちんと採用活動を行った結果、今期も20人の若い方々に入社していただきました。努力をすれば人材を確保することは可能であり、パート社員やアルバイトについても、現在のところ人手不足で困る状況は発生していません。
2027年2月期の取組み
今期の取組みに関しては、大きく3点掲げています。
1点目は物流センターの物流体制を強化するため、昨年9月兵庫県に新たな物流センターを設置し、大きな投資を行いました。これによって、店舗への物流コストや店舗内での商品陳列などにかかる作業コストの改善に取り組んでいます。
2点目として、JAとの協業の取組みを拡大しています。随時JAの方々と話し合いを進めており、現在は島根県と広島県のみですが、今後話し合いが進展すれば、それ以外の県等のJAとも取組みを拡大できればと思っています。
また、3点目として、この3月から新人事制度をスタートしました。若年層の定着をしっかり図ることと、60歳以上のシニア層を活用することを推進します。さらに、査定などの評価制度についても、新しい制度により本人の評価を適正化し、若い世代の育成とシニア層の活用を同時に図ることを目指しています。
物流体制の強化（1）
1点目の物流体制についてもう少し詳しく説明しますと、昨年9月、兵庫県小野市に新たなトランスファーセンター（TC）を開設しました。この通過型センターには約17億円の大規模な投資が行われており、さらにソーター機器を含めると、総額で30億円近い投資を実施しました。また、既存の兵庫県三木市のセンターは、在庫型専用センター（DC）として転用し、有効活用を図っています。
結果として、広島県のセンター（TC・DC）と兵庫県のセンター（TC・DC）という構成で、大手ホームセンターに負けない物流体制を構築しました。これにより、商品調達や店舗作業のコスト削減につなげていきたいと考えています。
物流体制の強化（2）
小野市の物流センター新設は、古いセンターの更新投資というかたちです。機能を拡張し、配送エリアを広島のセンターなどを含めて再構築し、通過型センターの能力を大幅に向上させました。
また、先ほどお伝えした三木センターの旧センターは、DCの在庫型センターとして保管能力を2.5倍にしました。これにより、従来は取り扱いが難しかった輸入コンテナの処理も兵庫県のセンターで可能となり、今後の課題である輸入商品の拡大やプライベートブランドの強化に大きく力を発揮してくれると考えています。
新業態の取組
2点目のJAとの協業拡大についての今期の取り組みとして、特別な新業態というわけではありませんが、JAしまねとの提携により、これまでJAしまねのグリーンセンターとして運営されていた農業専門店を、今年の秋に弊社の農業専門店として新たに開設します。
JAの商品も含めた引き継ぎを行い、「ジュンテンドーアグリ」という単独店舗として、新たな取組みを進めるものです。また、JAとのタイアップによる単独店舗の開設は、初の試みとなるかと思います。
新人事制度施行
3点目の新人事制度については、高齢化や人口減少、働き手の不足といった課題に対応するために、若年層の定着促進や60歳以上のシニア層の活用を図る目的で導入しました。この制度を通じて、お店の従業員の能力が最大限に発揮されるよう取り組んでいきたいと考えています。
営業力の強化・サービスの拡充
人材の強化についてです。毎年お伝えしていますが、弊社は園芸農業や資材・工具の専門店を掲げています。そのため、単純に商品を店頭で販売するだけではなく、しっかりと接客を行い、農業機械などのエンジン製品の修理請負やアフターサービスを確実に実施します。また、詳しい商品説明を行い、リフォームなどの受付もスムーズにできるよう、資格取得を随時推進しています。
DIYアドバイザーは直近で240名となり、5年前と比較して約100名以上の有資格者が増加しています。また、植物などの専門であるグリーンアドバイザーは108名で、こちらも70名以上増加しています。自転車も重要なホームセンターの商材となってきているため、自転車安全整備士も242名となり、年々増加しています。
2027年2月期取組みによる今後の展望
今期の取組みについてです。新店舗の大型店はしっかりとそろい、物流センターも体制が整いました。これらを武器に営業力を強化していきたいと考えています。また、新店舗は過去5年間で9店舗開設しましたが、その間にホームセンターおよび旧ブックセンターを含む不採算の小型店を約25店舗閉店しています。
したがって、これらも含めてコストはかなり削減できています。人件費は上昇しているものの、店舗賃借料は年々減少してきています。これは計画的に閉店を進めてきた結果だと考えています。弊社の目標である持続的な成長を目指し、経営理念として掲げている「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラ」を実現したいと考えています。
株主優待と配当の状況（予想）
株主優待についてご説明します。これまで「QUOカード」1,000円相当分を100株以上ご所有の株主さまに配布していましたが、「QUOカード」が使用できる店舗の減少を理由に、デジタルギフトカードに変更しました。
今期の当期純利益は赤字となりましたが、営業キャッシュ・フローは確保されていることから、年間配当は10円を維持して実施する予定です。
以上で株式会社ジュンテンドーの2026年2月期の決算説明を終了します。ありがとうございました。
質疑応答：経営戦略について
司会者：「今期66期における、御社の経営戦略について教えてください」というご質問です。
飯塚：まず、1点目です。ホームセンターの営業面では、引き続き弊社の強みである園芸農業部門を強化していく考えです。JAとの提携店舗も拡大しており、これらを武器として園芸農業部門の売上を拡大し、弊社の主要な基軸としたいと考えています。
一方で、DIYやハード分野においては、プロショップの増加に対抗すべく、専門性を高め、売上を伸ばしていきたいと考えています。
2点目は、人材育成についてお話しします。「DIYアドバイザー」や「グリーンアドバイザー」などの有資格者を増やし、専門性の高いご提案でお客さまにご満足いただける営業活動に取り組んでいきたいと思います。
また、接客だけでなく、機械修理や販売した商品のアフターサービス、自転車の整備などもしっかりと自社で対応できるようにし、お客さまにより一層ご満足いただけるよう努めていきます。
3点目は収益構造についてです。前期はかなりの減収減益で、当期利益も赤字となりましたが、その理由としては明確に、新店投資による減価償却の増加や新店の赤字による減損の発生が挙げられます。
このような要因は今期にはほとんど発生しないと考えています。そのため、大きな投資を行った物流センターを核に物流の再編を進め、それを基盤にPB商品や輸入商品の構成比率を向上させることで、売上総利益や粗利の向上を目指していきます。
業務改革という点では、店舗オペレーションの見直しを通じ、店舗の生産性をいかに向上させるかを検討していきます。また、AIやITなどの機器を活用し、作業の質を高めることで生産性の向上を図りたいと考えています。
質疑応答：JAとの業務提携の進捗と今後の展開について
司会者：「JAとの業務提携について、現在の状況と今後の連携強化について教えてください」というご質問です。
飯塚：2年前にJAしまねと包括的な提携を結び、JA商品の販売を開始しました。島根県内の店舗では、隠岐の島町の西郷店を含め、ほぼ全エリアでJA商品の販売がスタートしています。
また、JA全農を介して、広島県のJA広島市やJA尾道市との提携も進行中で、今後、提携する店舗数が順次拡大してくるのではないかと考えています。
前期におけるJA商品の売上は約3,000万円でしたが、JAの組合員さまのポイントカードを弊社でも連携しているため、組合員さまは既存商品の購入も含めて、一般のポイントカード会員よりも1.8倍多く購入されており、JAの組合員さまには高い水準でご利用いただいています。
まだ店舗数が少ないため、現時点では弊社の業績に大きく寄与している状況ではありませんが、随時店舗数を増やし、広島県と島根県以外の県でもできるだけ早い時期に連携を開始して、JA商品の販売を広げていきたいと考えています。
質疑応答：中東情勢を巡る原油高などの影響について
司会者：「現在の中東情勢を巡る原油高などが生じていますが、御社にはどのような影響がありますか？」というご質問です。
飯塚：新聞報道等でも取り上げられているように、例えばシンナーが入荷せず売り場から消えていることや、その他石油由来の断熱材などの商品の入荷が滞っているといった影響が少しずつ出てきています。
ただし現時点では、ごく限られた商品のみが入荷に影響を受けています。2ヶ月後、3ヶ月後の状況はまだ予測できませんが、今の時点では売上に大きな影響を与えるような商品供給の滞りは見られません。
また、商品が一気に値上がりする状況も現時点では発生していません。しかし、来年2月までの通期ベースでどのような影響が出てくるかは、現時点ではまったく想定できません。できるだけ早く戦争が終結し、平和が戻ることを願うばかりです。
質疑応答：ホームセンターの客数減少対策について
司会者：「売上減少の中で、客数の減少が続いていることが要因の1つであるとされていますが、具体的には客数を維持、あるいは増加させる施策は、どのような取組みを考えていますか？」というご質問です。
飯塚：過去5年間、客数の減少が続いています。途中でも対策を講じてはいますが、直近においても減少がなかなか止まらない状況です。
弊社は地方都市や中山間地などの地域で営業しており、人口減少や高齢化は避けて通れない問題です。このような状況の中で、どのように客数を増加させていくか、減少を食い止めていくかを検討していますが、なかなか難しい状況であると認識しています。
弊社のお客さまのほとんどが50歳以上の高齢層の方です。30代や40代の比較的若年層の方々については、農業をしている、一戸建て住宅に住んでいて庭がある、あるいはペットを飼っているようなご家庭の方が弊社の主なお客さまとなっています。それ以外のお客さまは、ホームセンターの顧客として取り込むのが難しい状況が続いています。
したがって、現在の強みとしては、農家やプロの職人向けの商品構成比を上げて売上を伸ばし、これらのお客さまに対する来店頻度や購入を増やすほかありません。
客数減を食い止めるためにさまざまな施策を講じても、ホームセンターとしての基本的な方向性は変わりません。そのため、これまでのビジネスをさらに磨き上げ、営業を継続していく必要があると考えています。
質疑応答：下期に利益が出ない理由について
司会者：「御社の業績は極端な上期偏重で、毎年第1四半期、第2四半期で稼いだ利益を第3四半期、第4四半期で減らす傾向にあるように見えます。下期に利益が出ない原因は何でしょうか？」というご質問です。
飯塚：20年あるいは30年前から、上期に稼いだ利益を下期である程度消費していくという同じような傾向が続いています。具体的には、3月から12月は売上もある程度あり、しっかりと収益を稼げますが、最後の2ヶ月間である1月と2月、この時期は冬ということもあり、農業需要や園芸需要が限りなくゼロに近づきます。
気候の問題は避けることが難しく、園芸農業部門が強みであるホームセンターだからこそ、1月と2月が裏目に出る状況になっています。また、この時期は通常の月よりも営業日数が1割以上少ないため、この点の克服も非常に難しいと考えています。
このような状況の中で、いかに1月と2月の収益を上昇させるかが課題となります。園芸農業部門にはこの時期は頼れないため、建築・DIYのハード部門に注目しています。
建築・DIY部門は年間を通じて安定した需要があるため、プロユーザーをターゲットにした品ぞろえや売り場作りをさらに強化し、お客さまの増加を図ります。これにより、収益の均等化につなげ、1月と2月の売上を上昇させたいと考えています。