説明内容
大桃満氏（以下、大桃）：みなさま、こんにちは。株式会社コロナ代表取締役社長の大桃です。どうぞよろしくお願いします。
現在表示しているのが、本日のプログラムです。はじめに当社の会社概要を説明した後、2026年3月期の決算概況、第10次中期経営計画の取組状況、最後に2027年3月期の計画をご説明します。
会社概要
当社の会社概要をご説明します。当社は1937年、新潟県三条市において石油コンロの製造・販売で創業し、今年で創業89年、来年4月には創業90周年を迎えます。
創業者の内田鐵衛は石油コンロの研究に没頭中、暗がりで見つめたコンロの青い炎とコロナ放電の発光色が似ていることに気づき、これに美しく光り輝く太陽のコロナのイメージを重ね合わせ、創業から2年前の1935年に「CORONA」の商標を登録しました。
従業員はグループ全体でおよそ2,100名です。新潟県三条市と柏崎市に技術開発センターを設け、新潟県内にある8つの工場で生産を行う、いわば「メードイン・新潟」のものづくりを特徴としています。
また、昨年7月には、当社が開発した日本初の加圧式石油ストーブが、日本機械学会が認定する「機械遺産」に登録されました。当時培った燃料の気化技術は、石油ファンヒーターをはじめとした現在の商品開発にも大きく貢献しています。
事業内容（主な商品）
当社の事業内容をご説明します。創業当初の暖房機器をはじめとして、エアコンや除湿機などの空調・家電機器、給湯機や冷暖房システムなどの住宅設備機器へと事業を拡大してきました。
現在は、快適・健康な住環境をトータルに提案するメーカーとして、ブランドスローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」のもと、暮らしをもっと豊かにする「次なる快適」の実現と提供を目指し、日々活動を進めています。
エコキュートの無料点検・部品交換のお知らせ
2026年3月期決算のご説明に先立ち、5月20日に公表したリコールについてご説明します。2010年4月から2017年4月までに製造された「エコキュート」の一部機種で使用されているヒートポンプユニットにおいて、まれに内部の圧縮機が破損し、沸き上げ運転中にヒートポンプユニット本体が変形する事象が確認されました。
現時点では、発煙・発火や人的被害は確認されていませんが、この事態を真摯に受け止め、事故の未然防止と、お客さまに安全かつ安心してご使用いただくため、無料点検・修理を実施します。ステークホルダーのみなさまの信頼回復に向け、全社を挙げて真摯に対応していきます。
当社業績への影響については現在精査中ですが、本リコール対応に関する費用は、当該ヒートポンプユニットの製造元が負担することで合意しており、当社の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいます。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせします。
2026年3月期 連結業績ハイライト
2026年3月期の連結業績についてご説明します。売上高は853億3,800万円で、前期比約1億円の増収となりました。暖房機器や空調・家電機器の販売が減少したものの、主力製品である「エコキュート」を中心に住宅設備機器が順調に推移しました。
一方、利益面では、暖房機器や空調・家電機器の販売減少に加え、原材料などの仕入価格の上昇、人件費や業務合理化に向けた関連費用などの販売管理費の上昇も影響し、前年を下回る結果となりました。
連結業績推移
最近5年間の連結業績の推移は、スライドのとおりです。売上高は、「エコキュート」を中心とした住宅設備機器の伸長により増加傾向にあります。
一方で、利益面は販売構成比の変化や仕入価格、販管費の上昇もあり、減少傾向となっています。販売拡大と併せて、利益体質への転換が重要であり、引き続き取り組みを進めていきます。
連結P/L分析
損益計算書の状況です。売上原価は、非鉄をはじめとする原材料や購入部品の仕入価格上昇、さらに暖房機器や空調・家電機器の販売減少に伴う生産操業度の低下などにより、原価率が上昇しています。
販管費は、人件費や業務合理化に向けた関連費用の増加などにより、前期比で4億6,000万円ほど増加しました。
連結売上高・製品種類別構成推移
製品種類別の売上高と構成比の推移です。「エコキュート」の販売伸長などにより、住宅設備機器の売上高は昨年に続き過去最高を更新し、423億円となりました。他の事業が苦戦する中ですが、売上高構成比も50パーセントに上昇しています。
当社は暖房や空調といった季節商品を販売しているため、業績も季節要因の影響を受けやすい構造となっています。しかし、住宅設備機器の構成比を高めることで、季節要因による変動を抑え、売上高の平準化を図る方針です。
製品種類別売上高分析 ■住宅設備機器
各製品種類別の売上高の状況をご説明します。まず、住宅設備機器についてです。売上高は過去最高の423億6,700万円で、前期比5.7パーセントの増加となりました。
「エコキュート」は、政府の補助金制度を活用した積極的な提案活動や、業界トップクラスの省エネ性といった性能面で高い評価を受けたこと、さらに販路拡大の取り組みが奏功し、業界を上回る伸長を達成しました。
また、仕入価格の高騰が続く中、石油給湯機や電気温水器の価格転嫁が進んだことも増収に貢献しました。
製品種類別売上高分析 ■暖房機器
暖房機器についてです。売上高は233億円で、前期比2.1パーセントの減少となりました。前年と比較して流通在庫が適正水準に戻ったことで初回導入は順調に進み、中東やアジアへの石油暖房機の輸出も順調でした。
しかし、需要期の気温が全国的に高く推移したことが影響し、売上高は前年を下回る結果となりました。
製品種類別売上高分析 ■空調・家電機器
空調・家電機器についてです。売上高は138億1,600万円で、前期比8.3パーセントの減少となりました。
ルームエアコンでは、セパレートタイプにおける競合メーカーとの厳しい販売競争が続いているほか、ウインドタイプでは物件需要の減少の影響を受け、販売が減少しました。
新モデルを追加した加湿器は感染症対策などの需要により好調に推移しましたが、梅雨明けが早かった影響で除湿機の販売が伸び悩んだこともあり、売上高は前年を下回る結果となりました。
2026年3月期 連結営業利益増減要因
営業利益の増減要因です。住宅設備機器が順調に推移したほか、価格転嫁や生産合理化の取り組みを進めました。しかし、暖房機器や空調・家電機器の販売減少に加え、それに伴う生産操業度の低下や販管費の上昇も影響し、前期比で4億9,100万円の減益となりました。
連結B/S分析
貸借対照表の主な増減は、スライドに記載のとおりです。
2026ビジョン・第10次中期経営計画の位置付け
「2026ビジョン」および第10次中期経営計画の取り組み状況をご説明します。前中計では、2027年に控える創業90周年を見据えた中長期的視点での方向性として「2026ビジョン」を設定し、その達成に向けて取り組んできました。
本中期経営計画においても、「利益ある成長経営」と「新規領域への挑戦」を継続し、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指して、当社グループ一丸となって活動を進めています。
2026ビジョン 3つのテーマ
こちらは「2026ビジョン」の3つのテーマです。これらのテーマに沿って、引き続き活動を進めていきます。
第10次中期経営計画 目指す姿 全体像
第10次中期経営計画において、当社の目指す姿をご説明します。エネルギー面では、ヒートポンプや電化機器の拡大、エネルギーの多様化を進めることで、灯油に依存した利益構造からの転換と、脱炭素社会への貢献を目指して取り組んでいきます。
また、家の中やインフラを中心とした現在の提供価値を広げ、「暮らす楽しみ」や「家の外での快適」も提供する企業を目指し、活動を進めていきます。
第10次中期経営計画（2025～2027年度）「変わる、そして挑む」
第10次中期経営計画の骨子です。「2026ビジョン」と関連する3つの基本戦略、その下に8つの事業戦略と機能戦略、4つの重点施策を設定し、取り組みを進めています。
【基本戦略1】脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築
基本戦略の内容と初年度の成果をご説明します。まず、基本戦略1「脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築」についてです。
「エコキュート」をはじめとするヒートポンプ機器は、サステナビリティへの貢献度や市場成長率が高い一方で、利益率に課題があります。そのため、事業規模を拡大し、利益率を引き上げていく方針です。
電気機器は、商品バリエーションの充実による事業規模の拡大を進め、灯油機器は事業規模と利益を維持しつつ、省エネ性の向上に取り組んでいきます。
また、将来を見据えた次世代燃料の燃焼技術の研究も、引き続き進めています。
【基本戦略1】ー初年度成果ー
基本戦略1の初年度成果をご説明します。まず1点目は、「エコキュートを柱とした成長分野への投資と事業収益の拡大」についてです。順調に「エコキュート」の実績を伸ばすことができたほか、拡販と並行して各種コストダウンを実施し、事業収益の向上に努めています。
2点目は、「ヒートポンプ機器や電化商材による住設事業の拡張」です。ヒートポンプ機器における協業や新型除湿機の開発を進め、売上高も順調に伸長しています。
3点目は、「新たな要素技術や新エネルギー分野の研究開発に関する進捗」です。脱炭素社会の実現に向け、水素燃焼の基本バーナーや安全装置の構築を進めているほか、次世代燃料の燃焼評価を実施するなど、将来を見据えた技術開発を着実に推進しています。
【基本戦略2】「楽」から「楽しい」への事業領域拡大
基本戦略2「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」をご説明します。熱中症やヒートショックといった家庭内の不安をはじめ、家事負担の軽減など、暮らしの質を向上させる製品開発を進めています。
また、家の外での快適さや暮らしの楽しみを創出するための取り組みも行っています。
【基本戦略2】ー初年度成果ー
基本戦略2の初年度成果をご説明します。まず、「アウトドアの領域拡大」についてです。アウトドア向けブランド「OUTFIELD」から新たに黒を基調とした暖房機を発売したほか、ブランド認知度も前年より大幅に向上しました。
次に、「QOL向上商品の拡大」についてです。初年度は、新幹線とコラボレーションした衣類乾燥除湿機や、小部屋向けの中能力加湿器を発売し、売上高構成比も着実に増加しました。
今後も多様なライフスタイルに寄り添い、新たな価値を提供する商品の開発を推進していきます。
【基本戦略3】経営基盤の再構築
基本戦略3「経営基盤の再構築」をご説明します。将来の基幹システム刷新を見据えた業務プロセス改革とDX推進に加え、開発プロセスの見直しを通じて、開発リソースの最適化とスピードアップに取り組んでいます。
また、企業収益の源泉である「人」の力を高めるために、働きやすい職場環境の整備、やりがいにつながる仕組みの構築、教育訓練の実施などに取り組んでいきます。
【基本戦略3】ー初年度成果ー
基本戦略3の初年度成果をご説明します。まず1点目は、「業務プロセス改革とDX推進」です。業務プロセス改革などのプロジェクトを始動したほか、業務効率化に向けた生成AIツールの導入や勉強会の開催を通じて、社員のITリテラシー向上とDXの推進を図っています。
2点目は、「開発のリソース最適化とスピードアップ」です。商品ラインナップの見直しや開発スピードの向上に取り組んだほか、新型除湿機の開発において部門を横断したCFT（クロスファンクショナルチーム）を組成し、当初の目標を上回るコスト削減を達成しました。
3点目は、「人財活力の向上」です。働きがいの向上を目指した人事評価制度の検討や、多様で柔軟な働き方を支援する諸制度を導入し、社員のエンゲージメントスコアも改善しています。今後も人的資本への取り組みを継続していきます。
【重点施策】ー初年度成果ー
重点施策の初年度成果をご説明します。まず1点目は「ブランディング推進」です。選ばれる企業となるためにブランド力向上に努めており、2027年4月に控える創業90周年に向けて特設サイトを公開するなど、情報発信の強化を進めています。
2点目は「海外市場の探索」です。国内市場が成熟する中で新たな市場を開拓するため、海外市場の調査や韓国への新規輸出を開始しました。引き続き、海外での事業機会の探索を進めていきます。
3点目は、「顧客接点およびD2Cの強化」です。オンラインストアの売上成長率は前年比38.7パーセント伸長しました。また、積極的な情報発信により、各種SNSの総フォロワー数が前年比で大幅に増加しています。
第10次中期経営計画 目標
第10次中期経営計画の目標値です。新商品の投入や積極的な販売活動、原価低減の取り組みを引き続き進める一方で、石油燃焼機器の需要減少や、原材料をはじめとする仕入価格の高騰が予測されます。このような厳しい経営環境が継続することを前提に、最終年度である2028年3月期の経営目標を修正しました。
最終年度である2028年3月期の経営目標は、連結売上高874億円、連結経常利益15億円、連結経常利益率1.7パーセントとなっています。特に利益面では厳しい見通しですが、第10次中期経営計画で掲げた各施策を確実に進めていきます。
投資計画
投資計画をご説明します。第10次中期経営計画策定時から一部見直しを行っていますが、3ヶ年の累計投資計画は97億円で、前中計比では38パーセントの増加を計画しています。
「入りをはかり、出づるを制する」ための投資を進めることで、当社の持続的な成長の実現と収益性の改善に取り組んでいきます。
資本政策
当社の資本政策をご説明します。当社のROEは1パーセントから2パーセント程度で、資本コストを大きく下回る状況にあります。事業構造や昨今のコスト上昇による利益面の課題に加えて、成長投資の実行や株主還元の充実にも課題があります。
ROE改善に向けては、中期経営計画における各戦略を着実に実行し、収益性の向上を第一目標として、既存事業の強化、新規市場の開拓、コスト削減・効率化への取り組みに注力していきます。
また、会社の将来性を示すとともに、株主還元を強化していくことも重要と考えます。本中期経営計画では下限配当を設定しましたが、業績や財務状況を総合的に勘案し、安定した利益還元を実施していく方針です。
カーボンニュートラル社会に向けて ー熱源構成変化ー
こちらは国策や業界データを踏まえ、2020年から2050年までの当社商品群における熱源構成の変化を独自に試算したグラフです。
ヒートポンプ・再生可能エネルギーと、電気が拡大する一方、灯油を使用する商品群は減少していくと予測しています。しかし、寒冷地やレジリエンス性の高いインフラとしての熱需要により、2050年においても約2割は残ると見込んでいます。
また、代替燃料への対応も継続して進め、燃料のカーボンニュートラル化を進める考えです。
カーボンニュートラル社会に向けて ー気候変動への対応ー
脱炭素社会の実現に向けて、当社グループでは環境配慮型製品やサービスの提供に加え、事業活動を通じて温室効果ガス排出量や廃棄物の削減など、地球環境の保全に取り組んでいます。
また、ロードマップに基づき、工場や社屋での省エネ活動の推進、サプライチェーンにおけるCO2排出量の削減、環境配慮型商品の拡大などを進めていきます。
2027年3月期 連結業績見込み
2027年3月期の通期計画をご説明します。なお、中東情勢を背景とする石油由来原材料等の価格上昇については、一定の前提に基づき、本業績予想に織り込んでいます。
しかしながら、地政学リスクの影響が長期化した場合には、部材調達や顧客動向の変化による影響が生じる可能性があります。この影響額は現時点で合理的に算定することが困難なため、本業績予想には織り込んでいません。ご理解いただきますようお願いします。
2027年3月期の計画については、売上高860億円、営業利益6億円、経常利益10億円、当期純利益6億円を見込んでいます。売上高は前期比で6億6,100万円の増収を予想しています。
暖房機器やルームエアコンは販売減少を見込んでいますが、「エコキュート」を中心とした住宅設備機器が伸長することで、全体では増収となる見通しです。一方で、利益面では、暖房機器の販売減少の影響に加え、原材料などの仕入価格の高騰や販管費の上昇を踏まえ、減益になる見通しです。
「エコキュート」などの成長分野で売上を確保した上で、コスト上昇を吸収すべく、全社を挙げて利益構造の改善に取り組んでいきます。
連結売上高・製品種類別構成推移
製品種類別の売上高と構成比の推移です。住宅設備機器の構成比は51パーセントに上昇し、暖房機器は26パーセントに減少する見込みです。また、空調・家電機器は前期並みと見込んでいます。
製品種類別売上高分析 ■住宅設備機器
製品種類別の状況をご説明します。住宅設備機器の売上高は443億円で、前期比4.6パーセント増と過去最高を見込んでいます。
当社が2001年に世界で初めて発売した「エコキュート」は、GX志向型住宅の普及拡大や買い替え需要、高効率給湯器への政府補助といった後押しを受け、引き続き成長を計画しています。
高機能タイプの構成比増加などによる売価アップや生産合理化、購入部品の見直しなどを通じたコスト低減を進めることで、収益の拡大を図っていきます。
また、今後一層の普及が見込まれるヒートポンプ関連商品では、当社の技術力を活用した新商品開発や他社との協業を推進していきます。さらに、安定需要のある石油給湯器についても、高効率機種の拡販および研究開発を進めていきます。
参考 高効率給湯器の導入支援事業（経済産業省）
補助金制度の概要です。家庭におけるエネルギー消費の約3割を占める給湯分野において、経済産業省は高効率給湯器の導入費用を補助する取り組みを進めています。
「エコキュート」は、基準を満たした機器に対して1台当たり最大10万円の補助金が支給されるため、当社でも制度の周知を含めた販売活動を進めています。
参考 エコキュート市場の推移
「エコキュート」市場の出荷台数の推移です。当社が世界で初めて販売した2001年以降、市場は大きく拡大しています。
電力の供給不安などから、2011年の東日本大震災前をピークに、一時的に減少に転じた時期もありましたが、省エネ給湯機の需要増加を追い風に、現在は再び増加基調にあります。昨年3月には業界の累計出荷台数が1,000万台を突破しました。
引き続き、省エネ性や付加価値を備えた商品の開発を進めるとともに、生産体制の強化や販売力の向上に取り組んでいきます。
製品種類別売上高分析 ■暖房機器
暖房機器についてです。売上高は224億円で、前期比3.9パーセント減少を見込んでいます。トップシェアを誇る石油暖房機は、高い暖房能力により寒冷地を中心に根強い需要が続いており、防災需要への対応や環境負荷低減に向けた研究開発にも取り組んでいます。
中長期的には需要の減少が見込まれるものの、電気など他の熱源を活用した商品の拡充や、新たな需要開拓を目指したアウトドア向けブランドの展開など、暮らしの楽しみや可能性を広げる商品開発を進めています。
寒波の有無など季節要因の影響を受けやすい事業ではありますが、引き続き、市場のニーズを捉えた商品開発や市場開拓に取り組んでいきます。
製品種類別売上高分析 ■空調・家電機器
空調・家電機器の売上高は137億円を見込んでおり、これは前期比で0.8パーセントの減少となります。ルームエアコンは、安定した需要が見込まれる一方、2027年度からの省エネ基準引き上げによる一時的な需要変動や、メーカー間の開発・販売競争の激化が予想されます。
当社では、省エネ基準への適合に向けた商品開発を進めるとともに、ウインドタイプや冷房専用機種、アウトドア用ポータブルエアコンなど、特徴的なラインナップの拡充を図り、独自のポジションの確立に取り組んでいきます。
また、除湿機は部屋干し需要など季節を問わず使用されるケースが増加しており、加湿器も乾燥対策や感染予防など幅広いシーンで活躍しています。利便性や清潔機能を備えた商品開発に加え、企業コラボレーションなど認知度向上に向けた取り組みを進めていきます。
通期 連結財務諸表の推移
業績指標の推移は、スライドのとおりです。
配当金について
配当政策は、中期経営計画でご説明したとおりです。利益面では減益を見込んでいますが、安定的かつ継続的な利益配分を行うことを方針としており、今期も下限配当として年間28円の配当を計画しています。
以上で本日の説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。