UTグループ
2026年期の実績におけるポイントとして、売上高は前年並みの水準にとどまり、予想対比では下振れしました。一方で営業利益は大幅な増益となり、予想対比で11億円の上振れ着地となっています。当初は株式給付費用を最大12億円と見込んでいましたが、実際の実績は5億円の計上にとどまったため、販売管理費が計画を下回り、利益を押し上げる要因となりました。利益が業績予想を上振れたことに伴い、期末の配当予想が増配修正され、年間配当は12.25円となりました。これは前年比で3.25円の増配であり、もともとの会社計画からも1.4円の増配です。このように、発生する費用をあらかじめ最大値で見積もっていたため、結果として上振れて着地したのが今回の実績と言えます。
収益性については、売上高営業利益率が6.4%、稼ぐ力を表すROE（自己資本利益率）が28.2%、ROA（総資産利益率）が11.2%です。このROEとROAは非常に高い水準にあります。日本企業の平均値と比較しても倍近い数字を記録しています。同様の人材派遣業界における競合他社と比べても高いROE、ROA、および利益率を維持しているため、それだけ稼ぐ力が大きいと言えます。
今年の通期業績見通しについては、売上高が1.9%増、営業利益が5.8%減、純利益が14.3%減の見通しを開示しています。ただし、これに関しては若干保守的に見積もっており、様々な費用が発生することから、利益の面だけを見ると減少の予想となっています。
今年の業績におけるポイントですが、売上は半導体業界向けの人材派遣が牽引する予想です。営業利益は株式給付費用を織り込んでいるために減益予想となっていますが、本業の儲けそのものがマイナスになるわけではありません。費用が多額にかかることが要因で、利益の数字を見ると減少してしまうという見え方になっています。この株式給付の費用は最大25億円と、前年比で18億円の増加を見込んで計算しています。そのため、もし実際の費用が最大値に届かなければ、利益が上振れする可能性があります。さらに、利益率の高い紹介事業についても予想には織り込んでいないため、この事業の立ち上がりが早ければ上振れの余地となり、全体としてやや控えめな見通しと言えます。
今後について、中期経営計画が開示されていますが、売上高は2029年3月期に1,850億円となる見通しです。営業利益も150億円、純利益は91億円を目指しており、2029年に向けて成長していく方針を示しています。配当金に関しても、現在の10.19円から、2029年には15.2円とすることを目標に掲げています。
これは5円の増配であり、約50%の増加となります。利益も同等に約50%増となる見通しであるため、利益の拡大に伴って配当も増える計画と言えます。入社数に関しては、毎年一定の19,400人程度を目標としています。そして離職率を下げていく考えであり、ここには先述した社員の株主化といった施策が関わっています。結果として社内の技術者の在籍数を右肩上がりで伸ばし、毎年大量に採用して大量に離職するという構造ではなく、採用人数は一定に保ちながら離職率を下げ、結果的に在籍数を増やす方針です。そうした形で費用をコントロールしていくイメージを持っています。
ＵＴグループ株式会社 株の買い時を考えるチャンネル動画文字起こし（7）に続く