2026年9月期 中間期決算ハイライト
北山雅一氏：株式会社キャピタル・アセット・プランニング代表取締役の北山雅一です。本日は当社の2026年9月期中間決算についてご説明します。
スライドは中間期決算のハイライトです。
売上高は54億8,700万円で、前年同期比16.2パーセントの増加となり、過去最高売上を記録しました。営業利益は6億3,800万円で、前年同期比66.3パーセントの増加、経常利益は6億4,300万円で、前年同期比65.3パーセントの増加となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は4億500万円で、前年同期比51.8パーセントの増加となり、営業利益以下の各段階利益でも過去最高益を計上しました。
生命保険会社向け、銀行向け、証券会社向けいずれも前年同期比で増収を確保しています。
生命保険会社向けでは、最近の資産形成商品販売の伸びに加え、組織再編に伴うシステム統合などの需要により、受託売上が好調でした。
銀行向けでは、メガバンク向けゴールベースプランニングシステムの機能改善などがあり、売上は好調に推移しました。証券会社向けにおいても、IFAチャネル向けシステムの受託開発部分が寄与しています。
2026年9月期中間期連結業績
2026年9月期中間期の連結業績と前期中間期との比較です。
売上高では、前期中間期の47億2,200万円に対し、今期中間期は54億8,700万円となりました。売上高から親会社株主に帰属する中間純利益まで、いずれも過去最高を計上しています。
売上・営業利益率の推移
売上および営業利益率の推移です。営業利益率は前年同期の8.1パーセントに対し、今期中間期は11.6パーセントとなり、利益水準としても過去最高の利益率を達成しました。
営業利益増益要因
営業利益の増益要因です。営業利益は前期中間期の3億8,300万円に対し、今期中間期は6億3,800万円となりました。
売上高の増加は7億6,500万円、売上原価の増加は4億4,400万円となり、売上高の増収率よりも売上原価の増加を抑えることができました。
売上高の大幅増加とAI活用による効率化に加え、販売費の増加幅もそれほど大きくなかったことから、結果として、今期中間期の営業利益は前年同期比で66.3パーセントの増加となり、大幅な増益を達成しました。
主な増益要因として、繰り返しになりますが生命保険会社向けの案件が継続して好調であることが挙げられます。
資産形成商品の中でも、特にソニー生命が提供する変額個人年金保険が非常に売れており、この成功を背景に、他の生命保険会社でも資産形成商品や変額保険、変額個人年金保険の新商品をリリースしています。これらの設計書、申込書、システムの受託案件が多くなっている状況です。
また、メガバンクやネット銀行向けシステムの受託開発のほか、「AWS」環境で使用許諾を行っている統合資産管理システム「Wealth Management Workstation（WMW）」のアカウント数の増加に伴い、使用許諾や保守などによるストック売上が伸長しました。
一方で、現在はどの金融機関でも生成AIの活用がテーマとなっていることから、開発エンジニアの確保は、各システムベンダーなどが非常に苦慮しており、労務費や外注費が非常に高騰しています。
そのため、当社ではコードの自動生成・補完・自動修正・デバッグといったプロセスに生成AIツールを活用することで、最大約60パーセントの時間短縮を実現し、開発工程の効率化を推進しました。
最近話題となっているAnthropic社の「Claude Code」は、システムベンダーがよく使用する生成AIツールです。当社でもこのようなツールを活用しながら、今期中間期において開発効率を大幅に向上させることができました。この取り組みは、来期以降も継続していきます。
クライアント別売上
クライアント別売上です。今期中間期の売上高54億8,700万円の内訳は、生命保険会社向け売上が84.3パーセント、銀行、証券会社、FP・会計事務所他向けの非生命保険会社売上が15.7パーセントとなりました。
生命保険会社向けは前年同期比で13.4パーセント増加しました。
非生命保険会社売上では、銀行向けが前年同期比で51.5パーセント増加し、特にメガバンク向けのシステム開発がこれに寄与しました。各銀行における前年同期比での売上高の増加は大きく売上に寄与しています。
非生命保険会社売上の比率は前期中間期の13.6パーセントに対し、今期中間期は15.7パーセントと若干の伸びを見せています。しかし、目標に対しては依然として少ない状況であり、もう少し伸ばしたかった部分でもあります。
サービス別売上
サービス別売上です。当社の受託開発売上は、人月売上で構成されており、1人月あたりの売上がいくらかという仕組みになっています。今後はこのようなビジネスモデルを減らし、使用許諾の割合を増やしていきたいと考えています。
使用許諾・保守の売上高は、自社クラウドサービスである統合資産管理システム「WMW」のアカウント数の増加に伴い、前年同期比で23.2パーセント増加しました。
特にIFA（金融商品仲介業者）のライセンス数が現在増加していますが、この数字は依然として不十分であり、さらなる使用許諾の増加を図ります。
IFAは、アメリカではRIA（Registered Investment Advisor）と呼ばれ、同国の金融業界の中でも非常に大きなプレイヤーとなっています。日本ではまだ規模が小さいものの、当社ではIFA向けのプラットフォームを提供しています。
使用許諾・保守売上、従業員一人当たり売上の推移
使用許諾および保守売上、従業員1人当たり売上の推移です。従業員数と従業員1人当たりの売上の推移は、増加傾向にあります。
スライド右側のグラフでは、黄色の折れ線グラフで従業員数を示しています。2022年中間期時点で約300人だった従業員数は、今期第2四半期の終了時点で397人まで増加し、400人が目前に迫っています。
4年間で約100人のプログラマーを増員するという目標には達しませんでしたが、過去半年ほどで従業員数が増加してきている状況です。
従業員1人当たりの売上高の増加要因として、既存クライアントからの受託拡大、生成AIを活用した開発工程の効率化、さらに使用許諾・保守売上高の増加が挙げられます。
連結経営成績
連結経営成績です。生命保険会社向け売上の増加により、連結売上高は54億8,700万円となり、前年同期比16.2パーセントの増加を達成しました。
1on1ミーティングで「経常利益が6億4,300万円、税引前利益が6億1,300万円となっている。この3,000万円の差は何か？」と質問がありました。
これは当社が投資していた、生成AIの開発に関わる会社に対する投資額に関するものです。この投資に関連して、上期に3,000万円の特別損失を計上しており、経常利益と税引前利益にその分の差額が発生しています。
連結財政状況
連結財政状況です。資産において、前期末の固定資産19億4,300万円に対し、今期中間期末では15億9,500万円となり、3億4,800万円減少しています。
この減少の要因は、投資していた上場会社の時価が若干低下したことに伴い、投資有価証券が約3億3,390万円減少したためです。損益に影響を与えるものではありませんが、この状況が固定資産の減少につながっています。
成長戦略1｜顧客基盤深耕・強化（生命保険領域）
2026年9月期中間期における主なトピックです。
成長戦略の1つ目、顧客基盤の深耕・強化について説明します。生命保険会社の領域は当社の得意分野ですが、日本の国民人口が減少し、国民の平均年齢が高齢化している状況の中、生命保険業界は右下がりであるとも言われています。
このような状況下において、当社は長年培った信頼関係と先進テクノロジーを活用し、案件深耕を模索しています。
信頼のテクノロジーとして当社が得意とするのは、変額保険や変額個人年金保険などの設計書・申込書システムの提供です。
成長戦略2｜事業ポートフォリオ改革（銀行・証券・IFA等）
成長戦略の2つ目、事業ポートフォリオの改革についてです。銀行、証券会社、IFA向けの売上高を増やし、保険業界への依存から脱却し、収益の多角化を図ります。
主な施策・対応案件として、三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとするメガバンク向けには、資産管理・ゴールベースプランニングシステムのUI/UX改善 、ネット銀行向けには業務プロセスDX化・ペーパーレス化の実現に取り組んでいます。
また、証券会社およびIFA向け投資商品発注サポートシステムの受託開発を行い、機能拡充と拡大を進めています。
これらの施策により、今期中間期における非生命保険会社向けの売上高は8億6,000万円となり、前年同期比33.8パーセントの増加を達成しました。
アメリカにはIFAにあたるRIAというプレイヤーが存在しています。RIAは生成AIを活用しながら、お客さまに対してポートフォリオマネジメントやCRM、最近流行しているゴールベースプランニングシステムを含めたFPシステムを提供しています。
先週、Envestnet社のカンファレンスがアリゾナ州フェニックスで開催され、当社を含めた日本の金融商品仲介業者から25人が参加しました。
日本のIFAもアメリカのシステムプラットフォームを学ぶ必要があるとの考えから、私と当社のプログラマー2名が参加し、アメリカの状況を視察しました。
アメリカでは生成AIを活用し、ポートフォリオマネジメントやゴールベースプランニングシステムを展開しています。また、お客さまの口座を持つ証券会社とのAPI連携により、お客さまの預り資産の状況を日々リアルタイムで共有するシステムも構築されています。
日本で顧客本位の業務運営を最も実現しやすいのはIFAではないかと考えられます。そのため、IFA向けの売上高が今後増加する可能性が非常に高い状況です。
そのため、今回当社では証券会社向けに金融商品仲介業チャネルのシステム提供を開始し、機能も拡充しました。この取り組みが、非生命保険会社向け売上の増収にも寄与しています。
成長戦略3｜ファミリーオフィスビジネスへの参入
成長戦略の3つ目、ファミリーオフィスビジネスについてです。当社は昨年、100パーセント子会社であるWealth Engine社を設立しました。Wealth Engine社は現在、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業のライセンスを関東財務局に申請しており、今年の6月末から7月初旬には取得できる予定です。
日本におけるファミリーオフィスビジネスとは、これまでの事業承継・財産承継に加えて、資産運用という機能を組み合わせた新しいコンセプトです。
近年、IPOを果たす比較的若い年齢のオーナーが増えており、このようなオーナーの事業承継・財産承継、さらには資産運用が新たな成長分野となると考えています。この役割を担うのがWealth Engine社です。
Wealth Engine社は、事業承継・財産承継・資産運用のプレイヤーであると同時に、キャピタル・アセット・プランニングが51パーセント、台湾の金融ポートフォリオシステム市場で最大シェアを持つSoftBI社が49パーセントを出資するグループ会社です。
さらに、その合弁会社として昨年設立したTrust Engine社は、金融ポートフォリオ管理システムやゴールベースプランニングシステムの開発、提供を手掛けています。
将来的にはTrust Engine社がシステムを提供し、Wealth Engine社が金融商品を組成・販売するというかたちで運営を進め、2社が連動してマルチクライアントファミリーオフィスビジネスを展開していきます。
ここでは、2つの販売チャネルを考えています。1つは顧客それぞれにパーソナライズされたカスタマイズファンドラップを組成し、それを直接富裕層に販売するものです。もう1つは金融商品仲介業チャネルを通じて、IFAにお客さまを紹介していただきながら提供するものです。
これにより、預り資産残高に対する課金を行うのがWealth Engine社です。そして、このシステムの使用料課金を担うのがTrust Engine社です。
この2つの会社を子会社として設立し、現在若干ではありますが機能しつつある状況です。
成長戦略4｜ストックビジネス向け新プラットフォーム開発
成長戦略の4つ目、ストックビジネス向け新プラットフォーム開発についてです。
Trust Engine社は、IFAや金融機関向けに金融ポートフォリオ管理プラットフォームを提供しています。
このプラットフォームでは、金融ポートフォリオを中心に、CRMやFPシステムを併せて提供しています。FPシステムとは、ゴールベースプランニングシステムや、当社が得意とする、金融資産、不動産、生命保険、非上場株式の評価などを加味しながら総資産管理を行うシステムです。
Trust Engine社はそのようなプラットフォームを提供する会社であり、主にIFAに提供し、ライセンス課金を行う流れとなります。
当社はこれまで受託売上が大きな割合を占めていましたが、使用料課金やライセンス収入が少ない状況でした。今回、Trust Engine社のプラットフォームをIFAや中小の証券会社に提供することで、使用料課金を進める体制を整備していきます。
お客さまの情報は、特にネット証券とAPI連携することで証券会社から取得します。この連携により、お客さまの情報を瞬時に取得し、その情報を基に「お客さまに対して金融ポートフォリオをいかにするべきか」「売買発注はどうあるべきか」「ゴールベースプランニングのゴールに対して達成可能性が何パーセントあるのか」というシミュレーションを実施します。
アメリカでは、RIA向けに金融ポートフォリオシステム、CRMシステム、ゴールベースプランニングシステムが一体となったサービスが提供されていますが、日本にはこれまで類似のものがありませんでした。
当社では、今回実現したSoftBI社とのプラットフォームの共同開発により、システムを日本語にローカライズし、日本の市場やニーズに合わせてカスタマイズすることで提供していきます。
AIエージェントによる資産管理ビジネスの自動化・効率化
最近話題となっている、AIエージェントを活用した資産管理ビジネスの自動化・効率化についてです。
特に日本では、事業承継、財産承継、資産運用といったテーマが挙げられていますが、人生100年時代や大相続時代を迎え、1946年・1947年生まれのベビーブーマー世代が現在80歳を迎えています。相続は日本における非常に大きな課題となっています。
当社では、相続、財産承継、さらに資産運用を含めた提案書を作成しており、この提案書はアセットマネジメントとタックスマネジメントを統合したかたちになると考えています。
日本の相続税の基礎控除は非常に低く、4,000万円を超えると相続税が課されます。そのため、相続税の納付を軽減しつつ、財産分割をどのように行うべきかを自動化するシステムが「総合資産管理AIエージェント」と呼ばれるシステムです。
生成AIである「ChatGPT」などは、質問に対して正確に答える役割を果たしますが、AIエージェントは業務プロセス全体を自動化するシステムです。
事業承継、財産承継、資産運用を含むプロセスを自動化することで、金融機関、銀行、証券会社、金融商品仲介業者、生命保険会社などが、相続や財産承継という日本の大きな課題を乗り越える手助けをすることが可能です。
これまで「フィンテック」という言葉が流行していましたが、タックスマネジメントとアセットマネジメントを統合する概念は、アメリカなどでは「ウェルステック」として注目されています。
当社は、このウェルステックを実現するシステムの提供に向け、今まさにその開発と展開に着手しています。
生成AI活用によるシステム受託開発の効率化
ウェルステックは、一言で言えば、生成AIを付加価値ビジネスとして提供する取り組みです。生成AIは受託開発の効率化を図るものでもあり、当社では現在「Claude Code」の活用により、開発効率の大幅な改善を進めています。当社にとって、この生成AIの2つの活用方法は重要なものとなっています。
2026年9月期 連結業績予想
2026年9月期連結業績予想です。
現状では、売上高は103億円の予想となっています。この金額は、当初予算で提示していた数値と同じです。営業利益は、当初6億3,000万円と提示していましたが、7億3,000万円を予想しています。
親会社株主に帰属する当期純利益は4億6,500万円を予想しています。当期中間期における営業利益が6億3,800万円だったことから、「下期は1億円しか営業利益が増えていないじゃないか」というご指摘をさまざまなところからいただいています。
当社のクライアントには3月決算の金融機関が多く、工事進行基準で順次売上を計上していますが、プロジェクトが当社の決算期である9月末までに完成するのか、それ以降になるのかによるところがあります。そのため、9月末の売上高には多少の不確実性があります。
今期中間期の営業利益の実績は6億3,800万円となっており、現時点で7億3,000万円を予算修正として開示しています。ただし、一定の時期が経過し営業利益の着地点が明確になった際には、再度予算を修正する可能性がある状況です。
2026年9月期 連結業績予想のシナリオ
売上高の見通しには現時点で不確実性があるものの、前年度比6.3パーセント増の103億円を予想しています。これにより、当社で初めて売上高が100億円を超える見込みです。
営業利益に関しては、過去最高だった2019年の6億2,500万円を上回り、7億3,000万円を確保できる状況にあります。
2025年9月期～2027年9月期業績推移予想
当社では2027年9月期を最終年度とする中期経営計画を立てており、売上高110億円、営業利益10億円を目標としています。
売上高は、今期は103億円、来期は110億円を超えると予想しています。
営業利益は、前期が5億3,000万円に対し、今期は7億3,000万円を予想しています。来期は10億円を見込んでいますが、現状の引き合いから見て達成の可能性は非常に高いと考えています。営業利益率は、今期7.1パーセント、来期は9.0パーセントを予想しています。
先ほど申し上げた生成AIの活用による開発効率の向上と、相続・財産承継・資産運用に関連した付加価値のある生成AIの活用、この2つの生成AIの活用法を組み合わせることで目標を達成する計画です。
当社には公認会計士や税理士が在籍しており、税務に関する専門家も揃っています。また、現在投資助言・代理業の登録申請中であるWealth Engine社には、野村アセットマネジメントで20年以上の経験を有する者や、ウェルスナビで執行役員を務めていた者を含め、非常に優秀なプロフェッショナルな役員がいます。
当社では、アセットマネジメントとタックスマネジメントの両方にデジタル技術を活用できます。これをアメリカでいうウェルステックのかたちで実現できる企業は、当社以外にはほとんど存在しないと考えています。
現在、相続税財産評価通達の改正の方向性は非常に不確実な状況にありますが、類似業種比準方式を利用した資産管理会社を設立し、大会社化することで、課税価格の軽減、相続税の軽減を狙う対策が注目されています。
このような動きに対し、当社では社内にいる公認会計士や税理士が、変更点を即座にシステムに組み込むことで、ウェルステックの実現を可能にしています。
おそらくこれからの当社の成長可能性は、いわゆる生成AIをいかに活用するかにかかっています。生成AIを生産能力の効率化に活用することと、付加価値を支援するかたちで活用することの2つのテーマがあります。
この2つのテーマを存分に活用し、成長していきたいと考えています。中期事業計画の達成可能性も、非常に高いと見込んでいます。
北山氏からのご挨拶
当社がこれから追求すべきテーマは、人生100年時代や大相続時代といった、先進国の中でも日本が最初に影響を受けるであろう課題において、顧客本位の業務運営を徹底して追求していくことだと考えています。
現在、日本で顧客本位の業務運営を実現できる存在として、IFAのみなさまがその担い手となり得るのではないかと思っています。IFAのプラットフォームを活用しつつ、既存の生命保険会社や銀行、証券会社に対して、受託売上と使用料課金のかたちでソリューションを提供します。
Trust Engine社とWealth Engine社の2つの子会社をグループとして構成し、キャピタル・アセット・プランニンググループとして、顧客本位の業務運営を実現するシステムプラットフォームを提供していきます。
これにより、アセットマネジメントとタックスマネジメント、そしてウェルステックを実現していきたいと考えています。
今後ともご支援のほど、よろしくお願いします。本日はありがとうございました。