■サンフロンティア不動産の業績動向
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の業績は、売上高116,083百万円（前期比12.5%増）、営業利益25,356百万円（同19.2%増）、経常利益23,298百万円（同13.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,986百万円（同12.9%増）と、売上高・各利益項目ともに増加し、過去最高業績を更新した。
特に売上高は2期連続、経常利益は3期連続、当期純利益は4期連続で過去最高となっており、継続的な利益成長が一段と鮮明になっている。加えて、経常利益は毎期、期初計画を上回る形で着地しており、前期比10%超の利益成長を継続している点は、同社の収益力及び計画達成能力の高さを示している。
トピックスとしては、ホテル事業において新たに3軒のホテルを開業し、さらに2軒のホテルのM&Aを実施した結果、運営ホテル数は34ホテル・3,690室へ拡大した（2026年3月末時点）。また、建設事業では大竹建窓ホールディングスをM&Aにより取得し、オフィス関連事業の強化を図っている。さらに、同社グループ初となる統合報告書を発行したほか、2026年4月1日より伊藤忠商事と資本業務提携を開始しており、事業拡大及び企業価値向上に向けた経営基盤強化を進めている。
収益性の高い物件販売が進み、増収増益を記録
2. セグメント別の事業動向
（1） 不動産再生事業
不動産再生事業は、売上高76,434百万円（前期比7.1%増）、セグメント利益22,148百万円（同10.2%増）となった。営業利益率は29.0%と高水準を保持しつつ増収増益を達成しており、新築物件や高収益案件の販売が業績伸長に寄与した。
リプランニング事業においては、販売件数は24件と前期比14件減となったが、規模の大きい物件や高収益の新築物件の販売があったことから、売上高・セグメント利益は大きく伸長した。販売内訳については、国内リプランニング案件が16件、小口案件が3件、新築案件が3件、ニューヨーク所在案件が2件である。国内リプランニング案件と新築案件の販売先については、国内向けが15件、台湾向けが4件という構成であった。売却物件のキャップレート（還元利回り）は累計ベースで約3.7%となった。平均事業期間は874日で、前期比91日の拡大となった。これは新築物件3件が含まれ、事業期間が長期化していることが要因である。新築物件3件を除いた平均事業期間は645日と、プロジェクトの回転率は引き続き良好である。事業期間にこだわった運営により、高い資本効率性を実現する方針だ。仕入れに関しては、通期目標であった700億円に対して、前期比136億円増の643億円（契約済み未決済を含む仕入れ額は712億円）の仕入れを実現した。リプランニング事業の仕入れは中長期で取り組む物件であり、2027年3月期以降を見据えた利益創出に向けた仕込みが順調に進んでいると弊社では見ている。なお、2027年3月期は、既存リプランニング物件に加え、新築ビル、ニューヨーク案件、小口商品、レジデンスなどアセットタイプの多様化を進める方針であり、収益機会の拡大が期待される。足元の仕入環境については、売り物件の増減に大きな変化はなく、オフィス市場自体は良好である一方、ビル再生プレイヤーの増加により競争は引き続き厳しいとの認識であった。
賃貸ビル事業については、物件仕入れが順調に進んだことに加え、賃貸関連費用が前期比減となったことから、増収増益となった。賃貸関連費用の減少については、前期に発生した移転に伴うワンタイム費用の反動減が主因である。
（2） 不動産サービス事業
不動産サービス事業は、売上高16,307百万円（前期比30.6%増）、セグメント利益8,703百万円（同42.4%増）となった。各部門が総じて好調に推移したことにより、大幅な増収増益を達成した。
プロパティマネジメント事業では、受託棟数が前期末比17棟増の559棟となり、安定的な収益拡大が進んだ。ビルメンテナンス事業でも、グループ内連携の強化により管理受託棟数が増加し、増収増益を確保した。売買仲介では、グループ内からの紹介案件の成約に加え、取り扱い案件の大型化が進み、収益性が向上した。賃貸仲介ではハイブリッドな働き方や人財獲得に伴う需要を捉え、着実な成長を遂げた。滞納賃料保証事業では、新規契約及び再保証契約件数が順調に伸長した。
貸会議室事業については、稼働から1年未満の拠点が軌道に乗るとともに、長期利用や大型案件の増加が寄与し、増収増益となった。開業・増床による運営坪数増加も寄与しており、今後拠点増設に向けた取り組みも期待される。東京都内の貸会議室需要は、検定試験や研修需要のほか、近年増加傾向にある会議室を持たない企業や関連各社が集まる業界団体の研修向けの需要もあり、多角化する需要に支えられ、市場の底堅さは一段と増している。
（3） ホテル・観光事業
ホテル・観光事業は、売上高18,949百万円（前期比0.6%増）、セグメント利益3,817百万円（同6.3%減）となった。運営ホテル数が34ホテル3,690室に上り（2026年3月末時点）、ホテル運営事業では好調なインバウンド需要とオペレーション力強化により増収増益となった。一方、ホテル開発事業では物件販売がなかったことから、セグメント全体では増収減益となった。
ホテル開発事業では、2026年5月11日時点で建設中・計画中のホテルが16ホテル2,158室となっており、2027年3月期には10ホテルの開業を予定している。これにより、運営ホテル数は44ホテル5,161室まで拡大する計画であり、将来的な運営収益拡大が期待される。
ホテル運営事業では、新規開業として京都四条、加古川、石狩の3ホテルを開業したほか、長野、鬼怒川の2つのホテルをM&Aにより取得した。稼働率及び客室単価は、インバウンド需要の取り込みとオペレーション改善によって上昇しており、運営力の高さが収益成長につながっている。
（4） その他
その他の事業は、売上高5,872百万円（前期比194.8%増）、セグメント利益1,177百万円（同170.2%増）と工事受注件数の増加及びM&Aの寄与により、大幅増収増益となった。
建設事業においては、オフィス内装工事や通信ネットワーク工事などの受注件数増加に加え、2025年10月に取得した大竹建窓ホールディングスの業績が加わったことで、収益基盤が拡大した。海外開発事業では、ベトナムにおける新規分譲マンションプロジェクト第2号案件である「HIYORI Aqua Tower」が、2027年度上半期の竣工に向けて工事が順調に進捗しており、今後の収益寄与が期待される。加えて、ベトナム ダナン市における3号物件に向け、土地仕入れの情報収集も進めている。
3. 財務状況
2026年3月期末の資産合計は、前期末比46,273百万円増の264,463百万円となった。リプランニング物件の仕入れと商品化及びホテル開発が進捗し、棚卸資産が44,826百万円増加した。一方、配当金の支払い等により、現金及び預金が5,645百万円減少した。また、ホテル開発の進捗により有形固定資産が1,955百万円増加した。
負債合計は前期末比31,780百万円増の144,078百万円となった。有利子負債に関しては、物件仕入れに伴う借入金の増加があった結果、同25,573百万円増の118,067百万円となった。1年内返済予定の長期借入金が1,077百万円減少した一方で、短期借入金が1,210百万円、長期借入金が30,337百万円増加した。
純資産合計は前期末比14,492百万円増の120,384百万円となった。配当金の支払い3,456百万円や非支配株主持分の減少3,081百万円等があった一方で、資本金の増加2,448百万円、資本剰余金の増加2,438百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益15,986百万円などにより増加した。自己資本比率は同1.5ポイント減の45.3%で、積極投資を進めながらも高水準を維持している。財務健全性は総じて良好であり、現時点で大きな懸念は見当たらない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）