2026年3月期 決算説明会
髙久学氏：共立メンテナンス常務取締役の髙久です。
本日はご多用のところ、株式会社共立メンテナンス2026年3月期決算説明会にご参加を賜り、誠にありがとうございます。今回の決算説明会も国内の投資家のみなさまはもちろんのこと、海外からも多くの投資家さまにご参加いただいています。重ねて厚く御礼申し上げます。
当期においては、大阪・関西万博による旺盛な宿泊需要や、過去最多の年間4,200万人を突破したインバウンド需要などが、ホテル事業における力強いベースとなりました。
一方で、継続するコスト高に加え、日中関係や中東情勢の動向など、注視すべき環境の変化も続いています。このような予測困難な外部環境の変化に対しては、これまで以上に注視し、柔軟に対応していく必要があると考えています。
そのような中、今回の決算説明会では、3期連続で過去最高益を更新した2026年3月期の決算概要と、2027年3月期の通期業績予想、そして、2023年5月に発表した中期経営計画の進捗状況をご報告します。
目次
それでは、まず私、髙久より2026年3月期の決算概要についてご説明したのちに、社長の中村より2027年3月期通期業績予想および中期経営計画の進捗状況についてご説明します。
2026年3月期 決算ハイライト
それでは、始めます。まずは、2026年3月期の決算ハイライトになります。
当期の連結業績は、食材費や人件費などのコスト上昇の影響を受けたものの、大阪・関西万博による宿泊需要や、継続的な訪日旅行人気の高まりを背景に、すべての段階利益において3期連続での過去最高益更新となりました。
事業別の主なトピックスとしては、まず、寮事業ですが、当期は未出店エリアであった岡山、高松、徳島への進出を図りながらも、期初稼働率97.4パーセントと前年を上回る高稼働でのスタートとなりました。
また、学生・社員寮の長期契約室数を着実に伸ばしたことに加え、販売価格の適正化に継続して取り組んだことにより増収増益となりました。
次にホテル事業ですが、インバウンド需要や国内の宿泊需要を的確に捉えるとともに、販売価格の適正化も推進したことにより、増収増益となりました。
インバウンド比率は21.4パーセント、自社予約比率は25.8パーセントへとそれぞれ上昇し、メンバ－シッププログラム「Dormy’s」の会員数も200万人を突破しました。
なお、そのほかでは、不動産流動化を計4件実行し、売上高350億円、営業利益23億円を計上しており、財務バランスを勘案しながら投資資金の早期回収も実行しました。
連結業績と主要経営指標
続いては、連結業績と主要な経営指標についてご説明します。
売上高は前期比20.2パーセント増の2,752億円、営業利益は前期比21.2パーセント増の248億円となり、経常利益は前期比22.3パーセント増の262億円となりました。
なお、当期純利益においては、減損損失約11億円の計上がありましたが、税効果会計によるプラス影響もあり、前期比28.5パーセント増の187億円となり、すべての段階利益において3期連続となる最高益更新となりました。
そして、スライド右側には、実質ベースでの前期比較をお示しするために、特殊要因を除いた数値を記載しており、B列の不動産流動化、C列の減損損失、D列の税効果の増減額を考慮した実質成長力では、売上高は137億円の増収となり、営業利益21億円、経常利益26億円、当期純利益21億円と各段階利益においても、20億円超、10パーセントを超える成長を実現しています。
売上高および営業利益の事業セグメント別内訳
続いてのスライドでは、売上高および営業利益の事業セグメント別内訳を、前期との比較でお示ししています。
デベロップメント事業の大幅な増益については、「ラビスタ熱海テラス」を含む4物件の不動産流動化を実行したことによるものです。
寮事業 売上高および営業利益
ここからは、セグメントごとにご説明します。
まず、寮事業についてですが、KPIとなる期初稼働率は、前期比0.4ポイント増となる、97.4パーセントでのスタートとなり、販売価格の適正化や、当期開業の13棟1,405室の増室効果等もあり、売上高は前期から5.5パーセント増となる、579億2,000万円となりました。
営業利益については、増収による増益効果があったものの、食材費等のコストインフレや本部費用の増加等もあり、前期から1.9パーセント増益となる、61億9,000万円となりました。
寮事業 期初稼働率および契約別室数推移
このスライドでは、寮事業のKPIである期初稼働率と契約室数をお示ししています。
ご覧のとおり、2026年3月期の期初稼働率は、前期比0.4ポイントプラスの97.4パーセントでのスタートとなりました。そして、足元今年4月、2027年3月期の期初稼働率は、前期比1.1ポイントプラスの98.5パーセントと好調なスタートとなりました。
なお、2027年3月期の期初稼働室数については、学生寮を中心に大型事業所の開業もあり、学生寮は前期より1,691室増の2万4,723室となり、社員寮は前期より247室増の1万2,401室、留学生やドミールを含めた合計で、前期より2,143室増の4万7,225室でのスタートとなっています。
ドーミーイン事業 売上高および営業利益
続いて、ドーミーイン事業です。
当期は、大阪・関西万博による宿泊需要の高まりから始まりましたが、その後7月5日の災害予言の誤情報や、日中間の政治的緊張の影響もありました。
そのような環境下、需要を捉えた積極的な販売活動およびレベニューマネジメントを徹底してきました。
スライド右上に記載のとおり、自社予約比率は前期比3.7ポイント増の27.1パーセント、インバウンド比率は前期比0.2ポイント増の25.5パーセントとなりました。
その結果、既存棟においては、RevPARが、前年同期に比べて1,057円、7.7パーセント上昇し、54億円の増収となり、利益ベースでも、31億8,000万円の増益となりました。
また、その他では大規模リニューアル工事の減少等により本部費用等の増加を吸収し、利益影響額は前期比プラス9億2,000万円となっています。
この結果、ドーミーイン事業全体では、売上高は前期比10.1パーセント増となる922億2,000万円となり、営業利益は前期比23.8パーセント増となる190億9,000万円と大幅な増益となりました。
ドーミーイン事業 稼働率、客室単価およびRevPARの月別推移
このスライドでは、ドーミーイン事業のKPIである、稼働率、客室単価およびRevPARを月別にお示ししています。
当期は、前期と比較して、稼働率はプラス2.0ポイント、客室単価はプラス830円となり、掛け合わせたRevPARは前期比プラス1,057円の1万4,853円となりました。
当期は、関西万博効果による上昇もありましたが、7月5日問題によるアジア需要の急減に加え、11月以降にかけて顕在化した政治的な日中関係緊迫化等の影響により、マーケット環境に変化が見られました。これに対し、その他の国内外ニーズを捉えた販売活動を徹底したことで、稼働率は上昇しましたが、客室単価はマーケットプライスの一時的な低下に引っ張られた結果、伸び率は鈍化しました。
なお、4月の状況はご覧のとおりとなりますが、赤くお示ししている足元5月の状況は5月26日時点で、稼働率は89.6パーセント、客室単価は1万8,094円、RevPARは1万6,206円での推移となっています。
リゾート事業 売上高および営業利益
続いて、リゾート事業となります。
リゾート事業についても、ドーミーイン事業と同様に積極的な販売活動およびレベニューマネジメントに取り組みました。
スライド右上に記載のとおり、自社予約比率は前期比1.7ポイント増の23.7パーセント、インバウンド比率は前期比2.1ポイント増の14.9パーセントとなりました。
既存棟においては、RevPARが前年同期に比べて1,439円、3.8パーセント上昇し、11億6,000万円の増収となり、利益ベースでもコストインフレを吸収して、2億3,000万円の増益となりました。
その他では、前期大規模リニューアル工事による休館からの回復影響により増収となったものの、償却費用や本部費用の増加等もあり、利益影響額は前期比マイナス9億6,000万円となりました。
以上の結果、リゾート事業全体では、売上高は前期比2.9パーセント増となる、570億3,000万円となり、営業利益は前期から11億1,000万円減益となる、19億5,000万円となりました。
リゾート事業 稼働率、客室単価およびRevPARの月別推移
続いて、リゾート事業のKPIである稼働率、客室単価およびRevPARの月別推移となります。
当期は、稼働率が前期比プラス3.8ポイントの82.1パーセント、客室単価は前期比520円マイナスの4万8,394円となり、これらを掛け合わせたRevPARは、前期比プラス1,439円の3万9,708円となりました。
期中においては、ドーミーイン同様、アジア需要の急減や、日中関係の影響等によるマーケット環境の変化の中で、積極的な販売活動を継続したことにより、稼働率は年間を通して大きく上昇しましたが、客室単価はマーケットプライスの一時的な低下に引っ張られた影響が残り、微減での着地となっています。
一方で、スライド右側に赤色でお示ししている足元5月の速報値をご覧ください。5月26日時点で、客室単価が5万1,865円、RevPARは4万1,060円となっており、前期比プラス9.2パーセントと大幅な上昇傾向となっています。前期の一時的なマイナス影響から脱却し、足元は順調に推移しています。
財務指標
次に連結貸借対照表と、主要な財務KPIについてご説明します。
3月末の総資産は、前期末に比べ151億円増の3,166億円となりました。主な増加要因は、現預金の増加および、ホテル開発等の進捗に伴う建物および構築物の増加によるものです。
一方、負債および純資産については、当期中に300億円のCBの転換行使があったこともあり、有利子負債が前期末から284億円減少し、純資産は461億円増加の1,455億円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の33.0パーセントから13.0ポイントプラスの46.0パーセントとなり、ネット有利子負債も、前期末の1,235億円から908億円へと減少しています。
スライド右側のグラフに記載されているネットD/Eレシオについても、前期末の1.24倍から0.62倍へと改善し、コロナ禍前からの当社の財務指針である「ネットD/Eレシオ1倍以下」となりました。
今後とも、安定的な財務基盤をベースに持続的な成長投資を継続しつつ、不動産流動化などによる早期の資金回収も活用して、適切な財務バランスの維持に努めていきます。
株主還元
それでは私から最後に、配当と株主優待についてご説明します。
まず配当金についてですが、当社は目標配当性向20パーセントを基準とした、業績連動・収益対応型配当を最重要施策の1つとしています。
当期の配当金については、過去最高益となった好調な業績を反映し、前期から1株当たり8円増、年46円、率にして21.1パーセントの増配となり、配当性向は20.7パーセントを予定しています。
次に、株主優待制度についてご説明します。
本株主優待は、当社のすべての施設やサービスに使える優待券です。優待金額については、スライド右側の表に記載のとおり、株式数や保有期間に応じた内容となっています。
また、前期より紙チケットから電子チケットに変更し、より利便性を高めたほか、3年以上継続保有されている株主さまへの「長期保有株主優待券」や、平日に通常料金の約30パーセント割引となる「リゾートホテル優待」などもご用意しています。
今後も株主のみなさまの利便性向上と内容の充実に継続して取り組んでいきます。
当社は今後とも、「長期にわたり安定して着実に株主のみなさまに報いる」を基本スタンスとして、安定的かつ継続的な増配と企業価値の向上に努めていきます。
以上で、2026年3月期決算概要のご説明を終わらせていただきます。
続いて、社長の中村より「2027年3月期通期業績予想」についてご説明します。ご清聴ありがとうございました。
連結業績予想ハイライト
中村幸治氏：代表取締役社長の中村です。2027年3月期の業績予想、および中期計画の進捗についてご説明します。
まず、業績予想ですが、営業利益を前期比4.6パーセント増の260億円としましたが、変動幅の激しい、不動産流動化などの特殊要因を除いた、主力である寮・ホテルの管理運営に伴う「実質的な営業利益」で比較しますと、前期比で12.7パーセント増と、2桁増の成長率を計画しています。
セグメント別のポイントですが、寮事業では、15事業所、2,466室の新規開業を加えた、全事業所の期初稼働率が98.5パーセントと高水準でスタートし、販売価格の適正化と合わせて、コスト上昇に対応することで、確実な増収増益を計画しています。
次に、ホテル事業では、外部の市場環境が現状程度で推移すると仮定して、既存事業所について、RevPARの前年比増を織り込むと同時に、ドーミーイン6棟、リゾート2棟の新規出店に伴うオープンニングコストを吸収し、増収増益を計画しています。
なお、当期純利益においては、前期の税効果会計の反動により、180億円と一時的な微減を見込んでいますが、本業の悪化によるものではありませんので、年間配当金を前期同額の46円、配当性向23.2パーセントと設定し、安定的かつ柔軟な還元に取り組んでいきます。
連結業績予想と主要経営指標
次に、業績予想に織り込んだ特殊要因と、これを補正した比較についてご説明します。
2027年3月期の業績予想として、売上高を前期比0.6パーセント増の2,770億円、営業利益は前期比4.6パーセント増の260億円と、比較的抑え目な増収増益を見込み、経常利益を260億円、当期純利益は180億円と、前年比微減の計画としていますが、表に示した3つの要因を補正して比較しますと、売上高が9.9パーセント、営業利益は12.7パーセントの成長率となり、経常利益、当期純利益についてもご覧のとおりで、実質的な成長率、収益力に陰りはないことがご理解いただけるかと思います。
連結業績予想：事業セグメント別内訳
次に、売上高および営業利益の事業セグメント別の内訳について、業績予想、前期実績、ならびにコロナ禍前である2019年3月期との比較を表示しています。
安定収益の「寮事業」と成長のドライバーとしての「ホテル事業」、この2つのエンジンが当社の成長の源泉となっています。
また、「デベロップメント事業」の売上高の減少は、前期に実行した大型のホテル「ラビスタ熱海テラス」の不動産流動化に伴う反動減です。
寮事業 連結業績予想 売上高および営業利益
次に、各セグメントの売上・利益の増減要因についてご説明します。
まず、寮事業です。
トップラインである売上高は、新規オープンの15事業所、2,466室を加えた全事業所の高稼働と、既存棟における販売価格の適正化が寄与し、前期比6.2パーセント増の615億1,000万円を見込んでいます。
また、営業利益は、食材費や水光熱費をはじめとするコスト上昇を見込んでいますが、これらを稼働・単価の上昇で吸収し、前期から11.1パーセント増の68億8,000万円と計画しています。
新規開業 寮事業
こちらは、寮事業の新規オープンの事業所です。
学校法人さまや事業法人さまが集積する首都圏や政令指定都市へと重点的に出店するとともに、新たなエリアとして地方国立大学さま、地方有力企業さまとの提携にも着手し、全国で合わせて「15事業所、2,466室」の新たな拠点をスタートしました。
当期は「初進出」となる長崎県での2棟の開業をはじめ、全国28都道府県に展開を拡大し、近年の建築価格の高騰に対し、リノベーション・リブランドによる中古寮の再生活用を図るなどサステナブルな取り組みにも積極的に着手しており、次期以降の中長期的な成長基盤をしっかりと獲得していきます。
ドーミーイン事業 連結業績予想 売上高および営業利益
次に、ドーミーイン事業です。
まず、既存事業所ですが、RevPARを前期比5.5パーセント増の1万5,615円と設定し、売上高は44億1,000万円の増収、営業利益は15億7,000万円の増益を見込んでいます。
また、前期開業棟の通期寄与に伴う19億9,000万円の増収と、4億8,000万円の増益に加え、当期に開業する6棟、1,040室の増収16億4,000万円と、開業費用による3億9,000万円の減益を織り込んでいます。
また、大規模リニューアル工事の増加に伴う減益3億3,000万円、開業準備費用の減少による3億7,000万円の増益、本部費用等でマイナス1億3,000万円、計9,000万円の減益要因を見込んでいます。
この結果、ドーミーイン事業全体では、売上高は前期比9.0パーセント増の1,005億6,000万円、営業利益は前期比8.2パーセント増の206億6,000万円の増収増益を予想しています。
新規開業 ドーミーイン事業
こちらは、ドーミーイン事業の当期の開業計画です。
当期のドーミーインの開業は6棟、1,040室で、これらを紹介しますと沖縄県に初出店となる「ドーミーイン那覇〈県庁前〉」をはじめ、国内100棟目となる「三重県・四日市」、北陸の空の玄関口で地元の風土や食を伝える「石川県・小松」、次世代半導体の建設など産業誘致に沸く「北海道・千歳」、さらには、既存エリアでドミナント効果を狙った「大阪・梅田東」、そして、滞在型観光の推進とともに地域復興の拠点と期待される「岩手県・EXPRESS陸前高田」など、それぞれのマーケット特性に応じた出店を進めていきます。
中期計画で設定した、各都市へのドーミーインと野乃ブランドの展開と、ロードサイドエリアの開拓を、建築費高騰下で実現させるためのリノベーション・リブランドも併用・活用して、着実に外部成長を遂げていきます。
ドーミーイン事業 連結業績予想 KPI推移
次は、ドーミーインのKPIである稼働率、客室単価、そして、RevPARの推移、これについて、当期を基準とした過去10年間分を時系列で示したものです。
また、右の表に、前期実績と当期計画、赤枠内にその前期対比を示しています。
当期の計画は、前期対比で、稼働率がプラス0.4ポイント、客室単価はプラス800円の1万7,500円、この結果RevPARは5.5パーセント増の1万5,600円を見込んでいます。
当期も、AIなども活用し、レベニューマネジメントの徹底により、計画目標の達成を確実なものとしていきます。
なお、足元の5月においても、これらのKPIは、計画をやや上回って推移をしており、順調なスタートとなっています。
リゾート事業 連結業績予想 売上高および営業利益
続いて、リゾート事業です。
まず、既存事業所のRevPARを前期比5.8パーセントの上昇と設定し、売上高は22億7,000万円の増収、営業利益は9億8,000万円の改善を見込みます。
当期開業の「京都 御室 花伝抄」「ラビスタ南阿蘇」の2棟、157室の合計で、売上高を18億6,000万円、開業費用を4億6,000万円と織り込んでいます。
コスト面では、本部費用等の増加を見込む一方、大規模リニューアル工事費用の減少に伴う3億8,000万円の改善、開業準備費用の減少に伴う5億円の改善を織り込んでおり、この結果、リゾート事業全体では、売上高は15.5パーセントの増収となる658億8,000万円、営業利益は53.9パーセントの増益となる、30億円を見込んでいます。
新規開業 リゾート事業
こちらは、リゾート事業の当期の開業計画です。
当期は、2棟、157室の開業でご紹介しますと、まず1994年に「古都京都の文化財」として登録された「仁和寺」の門前にたたずむ、和風ホテル「御室 花伝抄」は、京都の豊かな歴史と風情が色濃く残る御室地区に立地し、高級価格帯エリアでの出店であり、当社リゾート事業の中でも最上位に位置される事業所の開業となります。
また、熊本県への初進出となる「ラビスタ南阿蘇」は、阿蘇の大自然を一望する絶好のロケーションに立地し、ラビスタブランドの代名詞である「眺望」をお楽しみいただけるホテルとなります。なお、このホテルは、大規模なリノベーション・リブランドによる開発で、新築と同等の仕上がりとなる案件です。
リゾート事業 連結業績予想 KPI推移
次に、こちらはリゾート事業のKPIの推移です。
当期の計画においては、稼働率を前期比0.7ポイント減の81.4パーセント、客室単価は前期比6.7パーセント増となる5万1,600円と設定しました。
当期は特に、既存施設における徹底したレベニューマネジメントを行い、販売価格の適正化を優先する管理運営方針とし、この結果、RevPARは前期比5.8パーセント増の4万2,000円を計画します。
中期経営計画進捗 定量目標
それでは最後のパートとして、中期経営計画の進捗状況および見通しについてご説明します。
まず、本計画の定量目標とこれまでの推移および見通しです。
計画当初の2年間をコロナ禍からの「回復期」、その後の3年間を「再成長期」と位置づけていましたが、初年度、2024年3月期にインバウンド需要が想定を大幅に上回って回復増加したことに加え、販売価格の適正化も功を奏し、前期まで順調な業績推移を遂げてきました。
当期は不透明な外部環境下で、現状程度の状況が維持されることを前提にして、営業利益の計画値を260億円と、実質的に10パーセントを超える成長率と設定しました。
さらに、計画の最終年度となる2028年3月期の見通しとして、現段階ではさまざまな条件付きとはなりますが、売上高2,944億円、営業利益288億円、未確定ではありますが、新会計ルール適用後で312億円とシミュレーションしています。
まずは当期の目標達成に全力集中するとともに、中期計画の着実な完遂、そしてその後の新たな次期中期計画の草案策定にも、並行して着手していきたいと考えています。
寮事業およびホテル事業の開業見込み
最後に、ご覧の資料は中期計画期間における、寮・ホテルの新規開業の実績および予定をまとめたものです。
当期、2027年3月期については、先ほどのご説明のとおり、寮事業は15棟、2,466室、ホテルについては、ドーミーイン6棟、1,040室、リゾート2棟、157室の開業を予定しています。
現時点での中期計画の進捗状況は、定員室数ベースで、寮事業は計画5万室に対して4万9,100室、ドーミーイン事業は概ね計画どおりの2万室、リゾート事業は5,500室に対して4,700室の見込みとなっています。
建築費の高止まりや地政学的リスクなど、不透明な外部環境は継続していますが、リブランド案件の活用など新たな手法も取り入れ、持続的な成長を着実に実現していく方針です。
今後も環境変化に柔軟に対応しながら、本計画の確実な達成に向けて邁進していきますので、今後ともご助言、ご支援をどうぞよろしくお願いします。
ご清聴ありがとうございました。