2026年3月期決算説明
加藤貞則氏：ちゅうぎんフィナンシャルグループ社長の加藤です。本日はお忙しい中、弊社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日は、お手元にお配りしています、また弊社のホームページに掲載しています、「2025年度 決算説明会」の資料に沿って説明します。
本日お伝えしたいこと
「本日お伝えしたいこと」を大きく3点にまとめています。まず、実績である2025年度は、これまでと比較して利益水準が大きく拡大しました。ご覧のとおり、利益は397億円、6期連続の増益を達成するとともに、前年比でプラス123億円、44パーセントの増加となる水準です。地域の資金需要の取り込み、預貸利鞘の拡大、有価証券の入替加速など、しっかりと利益成長に繋げることができました。
次に、現中期経営計画の最終年度となる2026年度は、こうした取組みを更に加速させ、利益水準で450億円、ROEで7パーセント以上を計画しています。いずれも達成に向けて十分な手応えを感じています。
最後に、次期中期経営計画となる2027年度以降についてです。まだ検討を始めたばかりではありますが、現時点では利益で800億円以上、ROEで10パーセント以上、この水準を早期に実現すべく検討していく方針です。
では詳細についてご説明します。
2025年度決算 － B/S概要 －
はじめに、2025年度決算のB/S概要です。B/Sは、貸出金・預金ともに増加し、資産11.3兆円へ拡大しました。特に貸出金は地元を中心とした資金需要の取り込みにより6.7兆円、また預金についても地元において個人・法人ともに堅調に積上がっています。
2025年度決算 － P/L概要 －
次に、P/Lの概要です。表の上から2段目、「親会社株主に帰属する当期純利益」は397億円となり、前年比プラス123億円、公表比プラス47億円の大幅な増益となりました。なお、公表利益は昨年11月の中間決算の発表時に期初公表値の330億円から350億円へ上方修正をしていましたので、期初の公表利益330億円対比ではプラス67億円となります。
右側に前年度からの増減をお示ししていますが、資金利益を中心にトップラインを大きく伸ばしたことが、前年比増益に繋がっています。
次ページ以降で、各項目についてご説明します。
2025年度決算 － 資金利益（銀行単体）－
まず資金利益ですが、前年比プラス180億円の増益となりました。牽引したのは邦貨の貸出金利息と有価証券利息の増加です。特に貸出金では、幅広いソリューションメニューを起点としてお客さまの資金ニーズをしっかり取り込んだことにより地元事業性・個人ローンを中心に残高を積上げることができました。
あわせて、貸出金利回りの上昇が、預金利回りの上昇をしっかりと上回ることにより、預貸利鞘は着実に改善しています。結果として、邦貨資金利益を大きく伸ばすことができました。
2025年度決算 － フィービジネス関連収益（グループ合算）－
グループ全体のフィービジネス関連収益ですが、こちらも前年比プラス20億円の増益となりました。上から3行目の「投資銀行業務」はしっかりと伸びており、また上から5行目の「その他役務利益」も、住宅ローン取扱手数料を中心に伸ばしています。
さらに、一番下の「預り資産関連収益」は、グループ連携を通じた提案力の強化により、お客さまの資産運用ニーズを着実に取り込むことができており、収益を大きく拡大することができました。
2025年度決算 － 経費・与信費用（銀行単体）－
銀行単体の経費・与信費用です。まず、左側の経費は、前年比プラス66億円の増加です。期初に計画したとおり、ベースアップや各種戦略投資を行いました。一方で、OHRはトップラインの拡大により51パーセント台まで下がるかたちとなります。
続いて、右側の与信費用は、前年比マイナス73億円の減少です。前年の反動により大幅な減少となりました。
2026年度業績予想
2026年度の業績予想です。表の上から2段目、「親会社株主に帰属する当期純利益」は450億円を計画しており、これは前年比プラス53億円の増益となります。
内容を記載していますが、トップラインでは引き続き中国銀行のアセットビジネスが業績を牽引していく見通しです。地元を中心とした貸出金の積上げに加え、本部貸出や有価証券を含めたアセット全体の収益率拡大により、しっかりと資金利益を引き上げていきます。
一方で、引き続き人的資本投資やDX関連をはじめとする戦略投資を拡大させる計画としています。
現在の金利上昇局面において、足元では利益水準は着実に上昇しています。しかしながら、こうした環境下において、この利益成長を如何に継続させていくかという観点では、必要な先行投資は惜しまず実施していくべきと考えています。もちろん各施策の期待効果などを十分に見極めつつ適正なコスト運営を行うとともに、全体の利益水準をしっかりと引き上げていく方針です。
＜参考＞利益推移
ここでは、長期経営計画である10年間の利益推移をお示ししています。ステージⅠの構造改革としてハード面の強化、ステージⅡの行動改革としてソフト面の強化、そして現在のステージⅢと着実に成果を上げることができたと考えています。
株主還元
株主還元です。2025年度の1株当たり配当は90円、前年比プラス28円、そして2026年度の1株当たり配当は102円、前年比プラス12円を予定しています。初の100円超えであり、この増配トレンドをしっかりと継続させていきたいと思います。
政策投資株式
政策投資株式です。政策投資株式については、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から縮減を進めるということを従来から基本方針としています。保有する場合は保有先および当社グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定しています。
2026年度までに2022年3月末対比で50パーセントの縮減を目指しており、この3月末で48パーセントの縮減、簿価ベースでは純資産に占める割合は4.2パーセントまで減少しています。
キャピタルアロケーション
キャピタルアロケーションをお示ししています。資本のコントロールレンジとして、普通株式等Tier1比率（有価証券評価差額金等除く）の水準を11パーセントから12パーセントと定めています。今後も、利益の拡大に伴い、しっかりと還元を行うとともに、持続的なROE向上に向けて良質なリスクアセットの積上げを実施していきます。
＜参考＞資本運営の考え方
資本運営の考え方です。私たちは2つの指標で資本をコントロールしており、資本活用の観点では、先ほどの「有価証券評価差額金等を除いた普通株式等Tier1比率」で管理し、市況変動に左右されない資本の有効活用を実施しています。
健全性の観点では総自己資本比率で管理を行い、必要に応じてTier2資本も活用しながら、高い水準を維持しています。2つの指標で管理することで強固な健全性と高い資本効率を両立していきます。
ここまで、第1部として、2025年度決算および2026年度業績予想についてご説明しました。続いて第2部として、企業価値向上に向けた取組みをご紹介します。
ROE引上げに向けて
企業価値向上に向けて、26年度についてもしっかりと利益水準・ROEの改善を図っていく方針です。そして、もっと重要な点として、このROE上昇を一過性で止めない、将来にわたる持続的成長に向けた取組みを進めていきます。
2026年度の計画においては、財務レバレッジでは貸出金の積上げによるアセットの成長、RORAの改善では地元貸出金のスプレッド引上げやアセット入替を通じた利回りの上昇、この2つにより、引き続き収益を拡大させていきます。
当社グループの強みとポテンシャル
ここからは、利益成長を実現するための土台である「当社グループの強みとポテンシャル」についてご説明します。
まずマーケット環境ですが、当社は広域にわたるマーケットを基盤としており、交通の要衝であることや災害が少ないといった恵まれた地域特性に加え、全国有数の工業地帯や造船・海運業などの産業集積を背景に安定的な資金需要を有しています。こうした環境が継続的な収益機会の源泉となっています。
その上で、当社の強みは3点あります。（幅広いソリューション提供とアセット創出を実現する）グループ総合力、（案件組成力に加え、コンサルティングとファイナンスの一体提供を通じて付加価値の高い課題解決を可能とする）高度な金融・コンサル力、そして（多様な主体をつなぐネットワークと知見を活かし、新たなビジネス機会を創出する）地域のハブ機能と多様な知見です。
広域にわたるマーケット基盤とこれらの強みを活かして、アセットの積上げとスプレッドの拡大による資金利益の成長、法人コンサルや預り資産ビジネスを軸としたフィー収益の拡大、そして、こうしたアセットとコンサルが更に連動して、地域の新たなニーズや成長を生み出していくことにより、引き続き市場金利以上の利益成長を実現させることが可能と考えています。
次ページより、この3つの強みについてそれぞれの取組みをご説明します。
グループ総合力
まず、グループ総合力についてです。左上のとおり、私たちは2024年6月にFGの機能強化を目指してユニット体制を構築しており、地元を中心とした営業戦略全般を統括する「営業戦略ユニット」、そして、戦略投融資・エクイティと幅広いアセット戦略を統括する「投資戦略ユニット」を置いています。
また、グループ各社の機能が歯車のようにかみ合い、一体となってコンサルティング、資産運用、脱炭素化支援、人材紹介といった最適なソリューションの提供を行うことで、より高度で付加価値の高いサービスが可能となっています。
その結果、アセットは6.7兆円まで着実に拡大しており、特に足元でも地元を中心とした資金需要を取り込んでいます。あわせて、預り資産や法人ソリューションを軸にフィー収益も拡大しており、収益基盤は着実に拡大しています。
高度な金融・コンサル力
次に、高度な金融・コンサル力についての取組みをお示ししています。まずはシップファイナンスです。瀬戸内の基幹産業であり、我々は古くからこの業種に取り組んできました。足元では残高は4,600億円を超え、また2023年に事務所から昇格させたシンガポール支店もアセット拡大に寄与しています。
アセット成長余力では、船舶の大型化や脱炭素化を背景に底堅い資金ニーズがあり、一方で総貸出金に占める割合がまだ7パーセント程度と積上げ余力は十分あると考えています。足元の残高は年率20パーセントを超えています。
収益性では、地元事業性を上回る高いRORA水準を確保し、また保全上も非常に良質だと考えています。
加えて、専門部署である「シップファイナンスセンター」を中心に専門人財の育成を行っており、営業力とリスク管理の高度化を進め、安定的な成長を見込んでいます。
高度な金融・コンサル力
次に脱炭素を起点としたコンサル・ファイナンスです。当社ではグループ全体でエンゲージメント戦略を策定した上で、お客さまとの対話を通じて、課題の可視化から削減計画の策定、実行まで一貫した伴走支援を実施しています。
コンサルティングにおいては、銀行単体だけでなく、グループ子会社であるCキューブ・コンサルティングや、太陽光PPAのちゅうぎんエナジーも含めて、単発の取引ではなくお客さまや地域社会の脱炭素化に向けた一貫したソリューションを提供しています。
また、ファイナンスにおいては、こうした脱炭素化の課題意識を追い風に資金需要が拡大しており、サステナブルファイナンス実行額も着実に増加しています。
高度な金融・コンサル力
ストラクチャードファイナンスの取組みです。こちらも他行に先駆けて取り組んできた分野であり、足元では特に戦略運用と呼んでいる「不動産・船舶・航空機・LBO」などの分野を強化しています。一方で、市場性運用と呼んでいる「いわゆる市場性貸出」はもともと有価証券と一体運営がコンセプトであり、足元では伸ばしていない状況です。
ストラクチャードファイナンスは高い収益性・RORAを生み出すとともに、さらに多様な案件への取組みを通じて高度な知見・ノウハウを獲得することができていると考えています。こうした知見・ノウハウは本部貸出に留まらず、例えば地元の不動産流動化案件へ繋がるなど、地元案件への波及と相乗効果の創出に繋がっています。
これまで説明した「シップファイナンス」「脱炭素」「ストラクチャードファイナンス」などは、より付加価値の高い金融・コンサルの融合であり、市場金利以上の成長を推し進めるドライバーだと考えています。
高度な金融・コンサル力
スタートアップ支援についてです。私たちは、創業前のアイデア段階から伴走し、起業後は資金供給や販路・人材支援を行い、さらに成長期にはIPOやM&Aまで見据えるといった、それぞれの企業のステージに応じたグループ一体の支援体制を構築しています。
中でも、グループ会社であるちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、主にスタートアップ、地域活性化、事業承継の3つの基幹ファンドを展開し、エクイティ投資を通じてさまざまな成長ニーズに対応しています。こうした取組みの結果、昨年12月には投資先2社が東証グロース市場への上場を果たしています。
また「創業のエコシステム」では、創業者の発掘・育成プログラムである「岡山イノベーションプロジェクト」や科学技術ベンチャー支援プログラムである「岡山テックプランター」などを中核に、地域の創業機運の醸成から事業成長の後押し、次世代の育成を循環させる取組みを展開しています。今年で10年目となりますが、引き続き次世代を担う創業者を輩出、そして強力に支援していきたいと思います。
高度な金融・コンサル力
こちらは少し事例紹介になりますが、先ほどのちゅうぎんキャピタルパートナーズが投資を行い上場を果たした「パワーエックス」さまとちゅうぎんエナジーが連携して蓄電池ビジネスに参入した事例です。スタートアップのご支援先と今後さらに一緒になって地域の脱炭素化を進めていく、非常に意義のある事例だと感じています。
地域のハブ機能と多様な知見
最後に、地域のハブ機能と多様な知見についてです。私たちは、地域を面で捉えた活動を通して、自治体さまとの連携を進めています。地図でお示ししているとおり、岡山県内に留まらず、広島・香川など広域に渡って多くの自治体さまと地方創生やSX・DXの分野で協定を結んでいます。ちゅうぎんグループの総合力を発揮し、自治体さまと一緒になって地域の活性化を進めています。
地域のハブ機能と多様な知見
当グループのCキューブ・コンサルティングは、地域における中国銀行の圧倒的なプレゼンスと、外部出身の非常に高度な知見を融合させて、金融の枠を超えたハイレベルな価値提供を目的としています。
コンサルティング領域は「経営・事業運営」「オペレーション」「サステナビリティ」さらには「自治体向け支援」まで、幅広い領域でハンズオンのコンサルティングを実施しており、足元ではこうしたニーズを捉えた継続的な案件の積上げが進んでいます。
地方版DX・SXのモデルケースとして、地域の資金需要を創出するとともに、さらにノウハウや知見を全国へ横展開することも進めています。実績例としては、公共セクターのお客さまへ地域全体に関わるようなDX・SXのご支援をしたり、また地域のお客さまでは、上場企業のお客さまも含めて、成長に向けたさまざまなコンサル支援を実施したり、さらには全国の地域金融機関に対しても業務改革や各種開示支援などの多くの実績を積上げています。
このように、地域のハブとしての機能と外部知見を融合し、他行にはない付加価値の高いコンサルティングを提供しています。
地域のハブ機能と多様な知見
アライアンス・パートナーシップについてご説明します。持続的な成長のためには、私たち単独ではなく、さまざまなステークホルダーの方々と連携して進んでいくことが不可欠になります。
特に、TSUBASAアライアンスは各地域のトップバンク10行から成る地銀最大のアライアンスであり、参加行の総資産は3メガバンクに次ぐ規模となっています。トップライン増強やコスト削減等の取組みも実現できており、今後もさまざまな取組みで連携を図っていきます。
地域のハブ機能と多様な知見
異業種の企業さまとの連携も進めています。こちらの連携事例についてはあくまで一例ですが、こうした異業種連携をさらに広げていくことで、従来の発想を超えた新たな価値を共創していきます。
課題認識と対応方針
続いて、私たちの利益成長に向けた「課題認識と対応方針」についてご説明します。私たちは、利益成長に向けた課題として、①調達環境の変化と②人財の育成・確保の2つを重要テーマと位置づけています。
まず、調達環境の変化ですが、金利ある世界に変わり、調達を取り巻く環境が大きく変化しています。こうした中、預金については、金利競争ではなく、メイン化や職域サービスによる基盤の強化を行っていくこと、またアセットサイドでは収益性向上に向けて資産入替によるスプレッド向上を加速させていくとともに、外部調達の活用も検討しながらレバレッジ向上を継続させていくなど、安定調達とアセット拡大を両立させていく必要があると考えています。
次に、人財の育成・確保については、人財育成・エンゲージメント向上・D&Iの推進を通じた人的資本の強化に取り組むとともに、業務プロセス改革による大幅な生産性向上や人員の戦略再配置を加速していきます。
調達環境の変化
調達環境の変化に対する預金強化の取組みですが、私たちは地元地域での強固なシェアを背景として、粘着性の高い安定した預金をお預けいただいています。加えて、預金残高は着実に推移しており、顧客基盤は盤石だと考えています。
継続的に安定した預金調達を拡大させていくために、個人のお客さまに対しては、新商品の導入やアプリの機能強化などの利便性向上を進めるとともに、法人のお客さまに対しては、職域取引の拡大など預金シェアのさらなる拡大を図っていきます。
あわせて店舗等のリアルチャネルの在り方を見直しながら対面コンサルの強化を行うなど、顧客接点の拡充を通じて調達基盤の一層の強化を実現していきます。
調達環境の変化
続いて、調達した資金をいかに効率的に運用し、収益性を高めていくかについてですが、まず、貸出金においては、ストラクチャードファイナンスおよび都市部融資を一体で管理しながら、RORAを意識した運用を徹底しています。
具体的には、スプレッドの引上げ強化や低RORA案件の抑制、資産の段階的な入替などを通じて、資産効率の改善を着実に進めています。
また有価証券運用においては、低利回り債の入替を継続的に進めており、利回りの改善とともに資金利益の底上げを図っています。直近2年間の入替実績をお示ししていますが、すでに年間約50億円の収益改善が効果として表れています。
入替の原資となる株型資産の評価益は純投資・投信で約1,200億円となります。引き続きマーケット環境を踏まえながら着実に対応していきます。
こうした取組みにより、RORAおよびROAの向上を加速させ、収益力の強化につなげていきます。
人財の育成・確保
次に、人財の育成・確保についてご説明します。人的資本のポテンシャルを最大限に発揮させるための投資を加速させるべく、人的資本投資額を拡大します。あわせて、土台となるダイバーシティや組織風土に関する取組みを加速していきます。足元では徐々に効果が出ていますが、引き続き各取組みを強化していきます。
人財の育成・確保
トップラインを伸ばしていくための人員の捻出・再配置です。現在、ちゅうぎんDX戦略において業務プロセスの改革をグループ横断で行っています。1,500名分の業務の可視化が完了し、2025年度までに403名分の業務量を削減することができました。2026年度までに累計で600名分の業務削減を目指しています。
足元では、業務シフト・人員の戦略再配置を始めており、資産運用サポートデスクへの配置や投資戦略ユニットにおいて、市場運用分野の強化に向けた人財育成などを進めています。しっかりと成果が出てきており、今後も着実に進めていく方針です。
次期中計（2027年度～2030年度）に向けて
最後のスライドです。次期中期経営計画に向けた方向性についてご説明します。私たちは、2040年を見据えた長期ビジョンを起点に、バックキャスティングの考え方のもと、2030年度に向けた中期経営計画の検討を開始しています。
その中核に据えているテーマは、「いかに地域を発展させていくか」です。持続可能な社会に向けて、地域が抱える課題をどのように解決させていくか、特に地域の関係人口をいかに維持・拡大させるか、産業を創出していくか、そして地域経済を強くし、地域の所得水準を向上させ、さらに地域に人を呼び込んでいくか、です。
そのために、大きなベースとして地域の成長に資する投融資を拡大させ、収益を上げていきます。あわせて、調達戦略、チャネルや営業の在り方、経営資源の再配賦やヒトとイノベーションへの投資、そしてこうした将来を見据えながら企業価値の向上のためにどのように資本を活用していくべきか、検討を進めていく考えです。
ROEについては、まだ現時点の検討水準ですが、早期に10パーセント以上、利益水準で800億円以上へ引き上げるとともに、地域の発展を通じて、一過性ではなく、2040年、さらにその先も持続的に成長していく施策を考えていく方針です。
私からの説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。