ギフトホールディングスは15日、2026年10月期第2四半期（25年11月-25年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.5%増の212.39億円、営業利益が同70.6%増の26.40億円、経常利益が同70.7%増の26.35億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同70.7%増の17.62億円となった。
2026年10月期第2四半期は、店舗QSCAの継続的な向上および一部店舗での営業時間延長に取り組んだことにより、国内直営店の既存店売上高は、前年同期比（改装店除く）が102.8%と順調に推移した。また、食材の調達方法の最適化や製造効率の向上により食材コストを低減させることができ、売上高総利益率は前年同期から大きく改善し、人件費については、前年から取り組んでいるシフト管理の徹底により、賃上げや最低賃金引上げによる人件費単価の上昇分を相殺し、適切にコントロールすることができ、コロナ禍以降では最高の半期営業利益率となった。
2026年10月期通期の連結業績予想については、同日、上方修正を発表した。売上高が前期比22.4%増（前回予想2.1%増）の439.00億円、営業利益が同42.5%増（同9.1%増）の48.00億円、経常利益が同41.3%増（同9.4%増）の47.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.8%増（同10.3%増）の28.80億円としている。
今回修正予想では、第2四半期に計画対比で上回って推移した分を上乗せする形で上方修正し、第3四半期以降についても現時点では上半期同様堅調に推移しているが、今回予想においては第3四半期以降の見通しを据え置きとしており、事業環境の見通しや先行投資の可能性を考慮した上で、更なる計画の修正が必要となった際は速やかに開示する、としている。