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前田知紘氏（以下、前田）：2027年1月期第1四半期の決算説明を行います。代表取締役社長CEOの前田です。よろしくお願いします。
本日のアジェンダは、スライドに記載のとおりです。最初に会社概要、続いて2027年1月期第1四半期業績、最後に今後の見通しをご説明します。
会社概要｜基本情報
まずは、会社概要をご紹介します。株式会社ノースサンドは2015年7月10日に創業し、今年で創業11年目を迎えます。
当社は東京の銀座に本社を置き、関西に支社、福岡に営業所を設けています。また、従業員数は2026年4月末時点で2,147名です。
会社概要｜ビジネスモデル・収益構造
次に、当社のビジネスモデルです。スライド左側の「ノースサンド」がお客さま向けにITおよびビジネスのコンサルティングサービスを提供し、その対価としてフィーをいただくシンプルなビジネスモデルです。
売上高は、コンサルタント数、稼働率、平均単価の3つの要素を掛け合わせたもので構成されています。
2027年1月期第1四半期業績｜経営成績
次に、2027年1月期第1四半期の業績についてご説明します。まずは経営成績です。
売上高は88億5,600万円で、前年同期比62.4パーセント増加し、営業利益は18億900万円で前年同期比84.2パーセント増加となりました。また、営業利益率は20.4パーセントで、前年同期比2.4ポイント増加し、いずれも前年同期比で増加しています。
次に、売上高を構成する主要KPIについてです。コンサルタント数は1,596名となり、前年同期比575名増加しました。また、稼働率は既存・新規ともに案件獲得が進み、引き続き90パーセント以上を維持できています。
そして、平均単価は前年同期比で約7パーセント増加しました。お客さまとの関係強化が、単価向上につながっています。
2027年1月期第1四半期業績｜通期予想に対する四半期ごとの進捗率
次に、通期予想に対する四半期ごとの進捗率です。
スライド左側の売上高は、第1四半期時点で進捗率23.0パーセントとなっています。また、右側の営業利益は進捗率21.0パーセントと、いずれも前期と比べて順調に進捗しています。
2027年1月期第1四半期業績｜売上高・原価・粗利率の推移
四半期ごとの売上高・原価および粗利率の推移について説明します。
濃いオレンジの棒グラフで示している売上高は、四半期ごとに増加しています。次に、売上高の右側に記載した原価は、主にコンサルタントの労務費と外注費で構成されており、人員拡大に伴い増加しています。
90パーセント以上の稼働率の維持および平均単価の向上により、粗利率は49.7パーセントと安定的に推移し、前年同期比で0.6ポイント上昇しています。
2027年1月期第1四半期業績｜営業利益・販管費の推移
営業利益と販管費の推移です。緑色の棒グラフで示した販管費は、主に内勤の人件費、採用教育費、オフィス関連費や運営費で構成されており、人員拡大に伴い増加しています。
4月には、新卒社員が200名程入社しました。この採用教育費および研修中の人件費の計上により、他の四半期と比べて販管費が増加しています。
一方、営業利益率は前年同期比で2.4ポイント上昇しており、オペレーティングレバレッジの効果により販管費率は低下し、経営効率の向上を実現しています。
2027年1月期第1四半期業績｜採用人数・コンサルタント数の推移
こちらのスライドは、四半期ごとの採用人数とコンサルタント数の推移を示しています。
第1四半期は、当初計画の150名に対し、188名のコンサルタントを採用することができました。新卒コンサルタントは4月に183名が入社しましたが、現在は研修中でまだ稼働していないため、第2四半期のアサイン時にコンサルタント数として計上されます。
2027年1月期第1四半期業績｜財政状況（B/S）
B/Sの状況についてです。自己資本比率は80.0パーセントと、より健全な財務基盤を構築できています。
今後の見通し｜2027年1月期 通期業績予想（売上高・営業利益・主要KPI）
最後に、今後の見通しについてご説明します。今期の通期業績予想は、通期の決算発表でご説明した内容の再掲となるため、割愛します。
今後の見通し｜原価・粗利率・販管費・販管費率に関する予想
原価、粗利率および販管費の予想についても、通期の決算発表時から変更はありません。
今後の見通し｜中長期経営目標
中長期経営目標についても、前回の開示から変更はありません。
2027年1月期から2029年1月期にかけて、売上高CAGRは30パーセント以上の成長を目指し、営業利益率は25パーセント以上の水準を目標としています。
長期目標としては、売上高を1,000億円、営業利益率を30パーセント以上にすることを目指していきます。
今後の見通し｜成長戦略
中長期経営目標を実現するための成長戦略として、「ファンづくりサイクル」という仕組みを通じて各事業活動で当社のファンを増やし、売上高と利益の成長を目指します。
今後の見通し｜ROEと資本コストに対する当社の認識
資本コストに関する取り組みについてご説明します。
まず、当社の資本コストについては、これまでのIR活動を踏まえ、10パーセント程度と認識しています。それに対して当社は、今期の業績では30パーセント以上のROEを目指していきます。
今後の見通し｜資本コストを意識した取り組み
ROEの目標達成に向けた取り組みとしては、引き続き「ファンづくりサイクル」とオペレーティングレバレッジを通じて、売上高と利益の最大化を目指します。
また、現預金の用途を明確にすることで、資本の最適化にも取り組んでいきます。
まずは、定常資金として月商の2ヶ月分を留保する方針です。続いて、株主還元については、配当性向30パーセントから40パーセントを目安として配当を実施します。
最後に、機動資金については、事業成長に向けた投資の機会や災害などの有事に機動的に活用できるよう、人件費の半年分を目安に確保していきます。
今後の見通し｜市場区分の変更
当社は中長期的かつ持続的な成長を目指し、プライム市場への市場区分変更に向けた準備を開始しました。
市場区分の変更申請は年内を目標に、準備を進めていきます。詳しくは、本日公表した適時開示の資料をご確認ください。これからも着実に事業運営に取り組み、企業価値の向上を目指していきます。
以上で、ご説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：需要とプロジェクト内容について
質問者：需要サイドについて質問です。稼働率は90パーセント以上と非常に好調ですが、前四半期と比較して稼働率自体は上がっているのでしょうか？ また、プロジェクトの内容に関して「今、このようなものが増えている」というものがあれば、教えていただけますか？
前田：稼働率は90パーセント以上あり、前の四半期と同程度の高い稼働率を維持しています。
プロジェクトの内容については、大企業のシステムリプレイスなどのプロジェクトに加え、最近ではAIに関するプロジェクトも増加しています。引き続き、これまでと同じような内容のプロジェクトに対応している状況です。
質問者：新規のクライアントや上位の比率は、あまり変わっていないのでしょうか？
前田：上位のお客さまは、従来と変わらない状況です。また、新規のお客さまも獲得できており、従来のお客さまにも引き続きリピートいただいています。
質疑応答：採用増によるコスト増加と影響について
質問者：今期の採用人数は188名と、当初の計画より増えています。採用費などの面で、コストが当初の想定より増えているのではないかと思うのですが、具体的な数字も含めて教えていただけますか？
小久江省隆氏（以下、小久江）：取締役CFOの小久江です。採用に関しては、私から回答します。
採用人数はもともと1ヶ月で50名、四半期で150名を目標としていましたが、188名を採用することができ、大変順調な四半期となりました。
ご指摘のように採用費はかかっていますが、稼働の増加に伴い売上高も増加しており、十分吸収できる範囲です。そのため、採用の増加が販管費に大きな影響を与えることはないとご理解いただければと思います。
質問者：次の四半期にかかる費用計上にはならないということでしょうか？
小久江：ご理解のとおりです。当月に入社した人間に関して採用費を計上しているため、こちらが次の四半期に計上されることはありません。
質疑応答：単価上昇の要因とマネージャー層の影響について
質問者：単価について質問です。開示されていた情報によると、前年同期比で約7パーセント単価が上昇したというお話でしたが、売上とコンサルタントの前年同期の期中平均で単純に計算すると、単価の上昇は5パーセント程度になるかと思います。この乖離が生じている要因について教えてください。
また、おそらくミックスが変わった影響かと思いますが、今回の資料に記載されている4月末時点のマネージャー層とメンバー層の構成比を見ると、マネージャー層が前年同期に比べて増加しています。
この増加がおそらく単価上昇につながっているのではないかと考えていますが、マネージャー層の増加における内部昇格と中途採用では、どちらのインパクトが大きいのでしょうか？ また、それが単価にどのように影響を与えるのかについても教えてください。
小久江：おそらく、期中平均のコンサルタント数や売上を基準に計算されているかと思いますが、毎月の稼働率がそこに掛け算として反映される部分もあります。当社の手元のデータでは、一人ひとりのコンサルタントが稼いだ平均を算出したところ、今回は前年同期比で約7パーセントの上昇となっています。
マネージャー層の割合については、当社では4月1日のタイミングで年に1回の昇給・昇格を実施しており、この内部昇格によるマネージャーへの昇格が割合として大きな部分を占めています。
昇格に伴う給与の増加は、原価に影響を与える一方で、お客さまとの契約においては、マネージャーに昇格したその月から直ちに単価が上がるわけではありません。
ただし、パフォーマンスをご評価いただいた結果、マネージャーに昇格している背景もあるため、今後は適切な契約交渉の機会を捉えながら、下期に向けて徐々に単価を上げていく方針であるとご理解いただければ幸いです。
質問者：この前年同期比7パーセントの単価上昇は、何によって起きているのでしょうか？ 単純に、クライアントへのチャージが上がっていることが主な要因ではないかと思います。
しかしながら、付加価値が上がっている部分、以前お試しのようなかたちでディスカウントしていたものが元に戻った部分、または、先ほどおっしゃっていたデリバリーされているメンバー層とマネージャー層の構成比の変化など、さまざまな要因が考えられます。どの要因が最も強いと考えればよいでしょうか？
小久江：当社では、多くの契約が概ね3ヶ月ごとに更新されており、その際に活躍が認められれば単価を引き上げています。
プロジェクトに1度参加すると、大抵は1年から2年継続してアサインが続く中で、お客さまから「この方の働きが良い」と評価をいただければ、単価は上がっていきます。
また、そのプロジェクトが終了した際も、パフォーマンスを出し続ければ「次は横の部署の新しいプロジェクトに来てほしい」「この人にやってほしい」という結果が得られる場合があります。
我々は基本的にリピート率が非常に高く、9割以上のお客さまと継続的に契約を結び続けています。そのため、長期的な信頼関係が構築されており、その土壌の中で単価交渉がしやすい状況が生まれています。
お客さまとの間で築いた信頼関係のもと、契約更新時に単価を向上させていただける点が、単価向上の最大の要因であり、この1年の成功につながっています。
質問者：個人ベースの評価が上がっているということですか？
小久江：個人もそうですが、会社全体としても「ノースサンドさん良いよね」と評価していただいていると思います。
質疑応答：AI関連プロジェクトの割合とカテゴリについて
質問者：AI関連のプロジェクトが全体のうちどの程度の割合を占めているのか教えてください。御社は8割がITコンサル、2割がビジネスコンサルというご説明だったかと思いますが、この分類以外に該当するのかも含めて、AI関連の割合を教えていただけますか？
前田：現状におけるAI関連の支援事例の割合は、全体の10パーセントにも満たない状況です。ただし、当社のAI関連プロジェクトは増加傾向にあります。
具体的には、大手金融機関向けのAI戦略推進や、情報通信業向けのAIサービスの企画を支援するプロジェクトを行っています。今後も案件をさらに増やし、獲得していきたいと考えています。
質問者：ITコンサルの中にAIが含まれるという理解でよろしいでしょうか？
前田：おっしゃるとおり、IT関連の中にAIが含まれています。
質問者：ちなみに、PMOに関係するAIが多いのでしょうか？
前田：PMOに関連するAIプロジェクトもあります。どちらが多いかといったかたちではなく、我々はAIに関するプロジェクトとして定義しています。
質疑応答：第1四半期の進捗状況と業績に影響する要因について
質問者：第1四半期の滑り出しについて、会社側の内部計画に対して、ラップとしては上振れているのか下振れているのか教えてください。
小久江：第1四半期の予算等は細かく開示していないため、明確にお答えするのは難しいところです。
ただし、資料で示している進捗率をご覧いただくと、例年は売上で20パーセントから21パーセント、営業利益で17パーセントから18パーセント程度でした。
そちらに対し、現時点での第1四半期では売上が23.0パーセント、営業利益が21.0パーセントとなっており、進捗としては順調といえるかと思います。
質問者：これは稼働要因なのでしょうか？ それとも単価要因なのでしょうか？
中途採用で入られた方がいるため人数はプラスになっていますが、おそらく期初のご想定から大きくは変わっていないと考えています。そのため、単価要因か稼働要因かという話になるかと思いますが、こちらはいかがでしょうか？
小久江：採用人数が、計画よりも40名近く増加しています。稼働率も、先ほどお伝えしたとおり、昨年に引き続き高い水準を保てています。そのため、稼働人員の増加が最も影響している要因ではないかと思います。
質問者：単価は、それほど想定からは変わっていないということですか？
小久江：はい。第1四半期の単価の伸び率については、例年3パーセントから5パーセントの引き上げを目指すとしていますが、今期の第1四半期も概ねその範囲内とご理解いただければと思います。