クロスキャットは17日、同社が実施している「奨学金返済支援制度」の利用者数が、2026年4月入社者を含め累計200名に到達したと発表した。
日本学生支援機構の「令和4年度学生生活調査」によれば、奨学金を利用する学生が半数を超えている。本制度は、その状況の下、若手社員の経済的負担軽減を目的に継続実施されている社内制度で、2026年入社社員の約4割が利用するなど、同社の人材支援施策として定着している。「収入を増やす」のではなく「将来の負担を減らす」ことで、若手社員が安心してキャリア形成に取り組める環境づくりを目的として2017年に導入された。
制度開始当初は入社初年度に最大120万円を一括支給する仕組みだったが、2021年度に支給方法を分割化するとともに支給総額を最大180万円へ拡充した。さらに2022年度以降は日本学生支援機構の代理返還制度へ移行し、社員本人の返済手続きや税負担の軽減を図る仕組みに改善されている。対象者は貸与型奨学金を利用している新卒入社社員で、月額3万円を最長5年間支給する。
同社では、このほか、フレックスタイム制やテレワーク活用、若手社員の早期登用支援、副業制度など働きやすい環境整備を進めており、社員が長期的に活躍できる職場づくりを推進している。