東陽テクニカ
●Bコミ
過去最高売上の予想であり中期経営計画に向けてさらに伸びる見込みとのことで、その裏付けとして、この受注状況は非常に確度が高いと感じました。
御社は7つの事業セグメントで幅広い業務を展開されていますが、現在の受注残高の割合は、先ほど説明された各セグメントの売上比率に近い形で積み上がっているのでしょうか。それとも、特定のセグメントは納品までに時間がかかる、あるいは現在非常に取引が活発であるといった理由で、どこかの分野に偏って積み上がっているのでしょうか。セグメント別のざっくりとしたイメージを教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
■東陽テクニカ 高野様
ご質問ありがとうございます。
大まかに言いますと、基本的には先ほどの円グラフの売上比率に比例して受注残も積み上がっている状況です。
ただ、1つ大きな特徴として、防衛関連ビジネスについては、まだ売上には至っていませんが、受注残が現在非常に伸びています。
防衛ビジネスは、1つの案件の期間が非常に長く、金額も大きくなります。
そのため、受注はしているものの、まだ売上には至っていない分が積み上がっているということになります。
●Bコミ
ありがとうございます。非常によく分かりました。
続いて、株主還元についてのご説明をお願いいたします。
■東陽テクニカ 高野様
株主還元について説明します。
当社では、単年ごとの業績よりも中期経営計画単位での業績結果を重視しています。配当についても同様に、単年の業績に影響されず、株主の皆様に安定的かつ継続的な増配を実施していくため、本計画から配当方針をDOE（自己資本配当率）5％以上としました。
今年の年間配当予想は過去最高となる1株当たり70円としており、9年連続の増配となります。来期は10年連続の増配を見込んでいますし、さらにその後も増配を継続していく所存です。
自己株式の取得と消却については、成長投資とのバランスを見ながら適宜検討していきます。また、今年の新たな取り組みとして、9月末の株主様を対象とする株主優待制度の導入を決定しました。
概要説明の最後に、直近1年間における当社の株価推移について説明します。
ご覧の通り、1年間の株価は右肩上がりで推移してきました。業績が好調に推移していることに加え、今後飛躍的な成長が期待される当社の防衛と量子の両事業における取り組みについて、市場からの注目が高まっています。最近では、テレビやインターネットメディア、YouTubeなどのSNSで取り上げられる機会も増えてきました。
また、先ほど紹介した通り、先月に株主優待制度の導入を発表しました。これによって、5月末時点の株価は2,090円となりました。さらに業績と企業価値の向上を図ることで、株価をさらに高めていけるよう積極的に活動していきます。
以上で、当社の会社概要についての説明を終わります。ありがとうございました。
■質疑応答
▲フィスコ 高井
高野様、ありがとうございました。
続きまして、著名投資家のBコミさんに気になる質問をしていただきたいと思います。
それでは、Bコミさん、お願いいたします。
●Bコミ
はい、質問を続けさせていただきます。よろしくお願いいたします。
事業に関するお話がありましたので、新規事業である「量子コンピューター事業」について最初にお伺いしたいと思います。
御社は2026年4月に超電導型量子コンピューターを発注され、来年の稼働を控えているとのことですが、実際のところ、これを業務の中に組み込めている企業はまだ少ないのが現状だと思います。
そこで興味があるのですが、現状、この量子コンピューターをどのように活用していく計画なのでしょうか。実際の導入には大きなコストがかかるため、「使ってみたい」と考える民間企業や研究機関は多いと思います。実機があることで「一緒に開発しましょう」といった共同研究や新たなビジネスの相談も増え、御社にとってかなりプラスになるのではないかと考えています。
今後の売上目標の見通しや、量子コンピューターを自社に導入することで、御社の業績にどのようなプラスの影響をもたらすのか、また「このようなことができるようになる」といった具体例も含めてご説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
■東陽テクニカ 高野様
ご質問ありがとうございます。
量子関連のビジネスに関しては、シンガポール人の知人を介して、フィンランドのIQM社という超電導型量子コンピューターを製造している企業とつながることができ、当社が日本での販売代理店となるチャンスを得ました。
IQM社についてですが、超電導型量子コンピューターといえば大手ではIBMやGoogleが製品を製造しており、国内では富士通なども手がけている状況です。しかし、IQM社はすでに実売を行っており、実際の販売台数としては世界でIBMを上回る実績を持っています。
世界各国でIQM社の量子コンピューターがすでに活用されている一方で、日本においては実際の事業として量子コンピューターを運用できている事例は、まだほぼ存在しないと考えています。研究段階や、そのための利用に留まっているのが現状です。
量子コンピューターの社会実装が遅れることは、日本経済全体の遅れにつながると危機感を持っています。そのため、なるべく早く国内企業に実装して活用していただきたいと考え、まずは当社が先駆けてIQM社の量子コンピューターを自社で購入しました。実機を用いてユースケースを次々と創出し、企業の皆様に役立てていただきたいと考えています。
ただし、正直に申し上げますと、量子コンピューター自体はまだ実用に耐えうるほどの性能には至っていません。一般的には2030年頃にブレイクすると言われています。したがって、当社も2030年に向けて事業を黒字化できればという目標で進めており、現在はあくまで将来を見据えた先行投資の時期と捉えています。
2030年には、量子関連事業で売上高60億円規模という計画を目標として掲げています。
株式会社東陽テクニカ×著名投資家Bコミ氏対談動画文字起こし（4）に続く