前日17日の米国株式市場は下落。イランが覚書に違反した場合、トランプ大統領が再攻撃の可能性を警告したため原油価格の反発を嫌気した。また、連邦公開市場委員会（FOMC）が予想通り政策金利の据え置きを決定したものの声明や予測で委員会がインフレへの懸念を強めていることが明かになり、年内の利上げを警戒し売りに転じ、終盤にかけ、下げ幅を拡大した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は6日続伸して取引を開始した。前日の米株安を受けて上値の重さも意識されたが、寄り付き後は半導体関連株や電子部品株を中心に買いが先行した。FOMC後の米金利上昇警戒は残るものの、米国とイランの停戦合意を受けて投資家心理がさらに改善すると株価指数先物にも買いが向かい、指数を押し上げた。指数は前場中盤に上げ幅を拡大、日経平均は71000円台に乗せると、その後は高値圏で横ばい推移となった。
大引けの日経平均は前営業日比1,151.24円高の71,053.49円となった。東証プライム市場の売買高は23億4,240万株、売買代金は11兆8,691億円だった。業種別では、銀行業、サービス業、電気機器などが上昇した一方で、非鉄金属、石油・石炭製品、海運業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は59.9％、対して値下がり銘柄は37.0％となっている。
個別では、東エレク、イビデン、ソフトバンクＧ、村田製、ファーストリテ、リクルートＨＤ、アドバンテス、ＴＤＫ、キオクシアＨＤ、レーザーテク、味の素、スクリン、ＨＯＹＡ、大塚ＨＤ、第一三共などの銘柄が上昇。
一方、コナミＧ、信越化、ＫＤＤＩ、フジクラ、住友電、中外薬、京セラ、ニトリＨＤ、任天堂、トヨタ、豊田通商、ブリヂストン、ソニーＧ、ホンダ、メルカリなどの銘柄が下落。