フォーバルは19日、調和技研と中小企業および自治体におけるDX・AX推進に向けた業務提携を締結したと発表した。本提携は、両社の強みを組み合わせることで、地域企業や自治体の業務改革およびデジタル活用の高度化を支援することを目的としている。
今回、フォーバルが培ってきた「中小企業に対する伴走型経営コンサルティングの豊富な知見および強固な顧客基盤」と、調和技研が強みとする「アカデミアレベルのAI技術知見とAI実装力および現場定着までを見据えた推進力」を融合すべく、本業務提携にいたった。両社のシナジーにより、中小企業・自治体が抱える多様な経営課題に対して技術と人間の両面から向き合い、地域経済全体の生産性向上と持続可能な地方創生の実現を目指していく。
本提携では、(1)中小企業向けAI商品・サービスの共同検討、(2)自治体事業(地方創生・自治体DX)における連携、(3)人材育成（AIリテラシー向上）における連携、(4) コンサルティング・技術知見の共有によるサービス高度化など連携項目を定め、共同で推進していく。