23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反落、過熱感から売り優勢の展開
・ドル・円は小動き、高安11銭の値幅
・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位がキオクシアホールディングス
■日経平均は反落、過熱感から売り優勢の展開
日経平均は反落。642.29円安の71711.67円（出来高概算11億1213万株）で前場の取引を終えている。
前日22日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は148.01ドル高の51712.71ドル、ナスダックは351.33ポイント安の26166.60で取引を終了した。対イラン協議進展による戦争終了への期待にダウは終日堅調に推移した。一方、ナスダックは金利先高観やスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（SPCX）の下落が重しとなり、主要指数は高安まちまちで終了した。
米株式市場の動向を横目に、23日の日経平均は50.41円高の72404.37円と続伸して取引を開始した。寄り付き後はやや買いが先行したものの、ナスダック安や金利先高観が重荷となり、即座に売り優勢に転じた。前日まで上昇していた半導体関連や電子部品株の一角に利益確定売りが広がり、指数を押し下げた。前場中盤にかけて下げ幅を拡大し、71700円台で前場の取引を終了した。
個別では、アドバンテス、フジクラ、ダイキン、KDDI、信越化、大塚HD、東京海上、キッコマン、コナミG、日東電、リクルートHD、コマツ、バンナムHD、エムスリー、塩野義などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG、キオクシアHD、村田製、東エレク、ファナック、レーザーテク、味の素、イビデン、古河電、住友電、テルモ、三井金属、TDK、荏原などの銘柄が下落。
業種別では、倉庫・運輸関連業、陸運業、水産・農林業などが上昇した一方で、情報・通信業、鉄鋼、非鉄金属などが下落した。
後場の日経平均株価は、戻りの鈍い展開が見込まれる。日経平均は昨日までの8日続伸で8100円を超す上げとなっていることから過熱感が強まり、株価の重しとなった。また、物色対象が引き続き人工知能（AI）や半導体関連株の一角に偏っていることが投資家の警戒感を誘ったようだ。イラン情勢は戦争終結期待が残るものの、協議の実効性や原油価格の安定を確認する段階にあるほか、日経平均は前日までの上昇で高値圏にあり、後場も短期的な過熱感も意識されやすい。為替や米株先物、米長期金利の動向を見極めながら、後場は押し目買いと戻り待ちの売りが交錯する展開となろう。
■ドル・円は小動き、高安11銭の値幅
23日午前の東京市場でドル・円は小動きとなり、高安11銭の非常に狭いレンジ内でのもみ合い。前日の日米財務相会談で協調介入の思惑が市場に広がり、ドル買い・円売りは慎重に。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利上げ観測によりドルは売りづらい。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円52銭から161円63銭、ユ-ロ・円は184円52銭から184円71銭、ユ-ロ・ドルは1.1422ドルから1.1431ドル。
■後場のチェック銘柄
・テクニスコ、菊池製作所の、2銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位がキオクシアホールディングス
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・特になし
【要人発言】
・木原官房長官
「為替については必要に応じていつでも適切に対応」
・片山財務相
「円相場に申し上げることはない」
「ベッセント米財務長官と会談、日米間の足並みはますます強固に」
「必要なら断固たる措置を取ると日米で合意」
＜国内＞
・14:00 消費者物価のコア指標(日本銀行)
＜海外＞
・特になし