■会社概要
3. ホテル運営事業の概要
ポラリス・ホールディングスの中核事業は国内ホテル運営事業である。全国で展開する同社独自ブランドの宿泊特化型ホテル「KOKO HOTEL」を基軸に、「ベストウェスタンホテル」、東北に展開する中長期滞在型ホテル「バリュー・ザ・ホテル」、さらに高付加価値ホテル分野では特徴のある個別ブランドを創出している。同社はホテルオーナーと運営委託契約あるいは賃貸借契約を締結し、ホテル運営を行う。安定的な収益性が見込まれる自社運営ホテルに関しては、オペレーションのみならずスターアジアグループと共同でホテル不動産に投資するケースもある。いずれのホテルも全国の利便性の高い立地にあり、国内需要だけでなく継続的な訪日外国人旅行客の需要も取り込んでいる。
（1） KOKO HOTELS
「KOKO HOTELS※」は同社独自のホテルブランドである。2020年10月に銀座・札幌・福岡・広島・鹿児島の5ヶ所にオープンしたのを皮切りに展開を加速し、2026年3月時点では79棟（Standardに加えPremier、STAY、Residenceを含む）を展開する。2027年3月期以降も開業予定が15棟あり、同社の成長の原動力となるブランドである。「KOKO HOTELS」のブランドタグラインは「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」であり、宿泊を機に、地域の食・文化・人との出会いを通じて新しい発見や体験を提供することをコンセプトとしている。コロナ禍においても拡大した背景には、リスクを最小化したビジネスモデルがある。賃料支払い負担のないフィービジネスとして、運営委託型での出店を積極化し、損益分岐点を低く抑えながら事業ポートフォリオの拡大を推進してきた。ミナシアとの経営統合後、「KOKO HOTELS」へのブランド統合を積極的に進め、「KOKO HOTELS」の規模拡大とともにブランド価値も向上している。
※ 本レポートにおいては、「KOKO HOTELS」は具体的なブランド名、「KOKO HOTEL」は個別物件名、「ココホテルズ」は国内の事業セグメントや総称を指す場合に使用している。
（2） ベストウェスタンホテル
「Best Western（R） Hotels & Resorts」は世界最大級のワールドホテルチェーンとして全世界100の国と地域に4,300以上のホテルを展開している。ホテルのグローバルランキングでは10位以内に位置しており、欧米から日本を訪れる海外旅行客には高い知名度を持つ。ベストウェスタンチェーン専用の予約サイト「Best Western.com」には世界で約4,200万人の会員がおり、安定的な予約が期待できる。米国及び欧州に多くホテルを持つが、アジア・中東エリアにも注力しており、今後さらにブランド認知度の上昇が期待される。
日本において同社が運営に関わる「ベストウェスタンホテル」は2026年3月末時点で8棟となる。主な運営形態としては、1） 物件所有者から賃貸をして運営する、2） 運営業務のみを受託する、3） 運営はフランチャイズ（FC）会社等が行うが同社が主に開業時にコンサルティングを行う、の3パターンがあり、現在は1） の賃貸借による運営が主体である。運営形態は宿泊特化型が主体であり、客室タイプにおいては、欧米圏のゲストに親和性の高いダブルルームや、アジア圏のファミリー・グループ層に適したツイン・トリプルルームを戦略的に配置し、インバウンド需要の最大化を図っている。「Best Western（R） Hotels & Resorts」の設備や運営の基準は厳格で、ベッドの大きさ、レストランのメニュー、セキュリティなど多岐にわたり、専門の査察人員が定期的に評価を行う。同社は、この世界的なブランドの品質を維持しつつ、展開・拡大の主軸としての役割を担っている。
（3） 高付加価値型ホテルのラインナップが充実
同社では、ホテル所有者の希望や立地に合わせ、多様で柔軟なコンセプトでのホテル運営を行う。特に高付加価値型ホテルの展開を強化しており、「KOMOREBi」「yugen」「KAYA」「kokonoyu」など、特色ある6つのホテルブランドを展開する。今後もライフスタイルホテル（宿泊自体が旅の目的となりうる体験重視のホテル）の準備が進められており、高付加価値型ホテルの多様性は高まる見込みである。
（4） Red Planet Hotels
同社は2023年に、フィリピンにおいて2位の規模を持つ宿泊特化型ホテルチェーン「Red Planet」15棟（計2,528室、2026年5月末現在）を保有・運営するRed Planet Groupを子会社化した。Red Planet Groupが持つ独自の顧客ロイヤルティプログラムや、先進的なITプラットフォームを活用したマーケティング・効率運営ノウハウは、日本国内の運営事業におけるシナジー創出にも寄与する見込みである。同社は、今後フィリピン以外のアジア圏へ進出する際の有力な事業基盤として位置付けている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）