日本国土開発は2026年6月2日に国連大学（東京都渋谷区）にて開催された、国際協力機構(JICA)と国連開発計画(UNDP)が共催する官民連携セミナー「国際協力とビジネスの交差点」に登壇したことを6月22日に発表した。セミナーでは、同社の土木事業本部国際部長の利光立行が登壇し、戦争により発生した瓦礫処理に対する同社技術について発表を行った。
JICA・UNDP共催の「国際協力とビジネスの交差点」は、ウクライナ、ガザ、シリア等における戦争や災害による被害からの復旧・復興を目的として、日本の民間企業等によるビジネス創出を支援するもの。同社は、「回転式破砕混合工法(ツイスター工法)」を活用した瓦礫の処理・改良技術を提案した。復興にあたっては建設材料の不足が課題となっており、同社は、「回転式破砕混合工法(ツイスター工法)」を用いて瓦礫を再利用可能な建設材料へと改良し、ウクライナをはじめとする国際社会の復興とレジリエンス強化に貢献するとともに、多様なステークホルダーとの連携を通じて、新たな事業機会の創出を目指していく。