前日22日の米国株式市場はまちまち。対イラン協議進展による戦争終了への期待にダウは終日堅調に推移した。一方、ナスダックは金利先高観やスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（SPCX）の下落が重しとなり、主要指数は高安まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は続伸して取引を開始した。寄り付き後はやや買いが先行したものの、ナスダック安や金利先高観が重荷となり、即座に売り優勢に転じた。日経平均は昨日までの8日続伸で8100円を超す上げとなっていることから過熱感が強まり、指数を押し下げた。後場は韓国株の急落も投資家心理を悪化させたようで、大引けにかけても先物への手じまい売りが加速、終日売り優勢の展開となり下げ幅を大きく拡大して7万円を割って本日の取引を終了した。
大引けの日経平均は前営業日比2,565.58円安の69,788.38円となった。東証プライム市場の売買高は25億4,137万株、売買代金は13兆7,350億円だった。業種別では、水産・農林業、陸運業、海運業などが上昇した一方で、非鉄金属、電気機器、情報・通信業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は23.4％、対して値下がり銘柄は73.9％となっている。
個別では、フジクラ、ＫＤＤＩ、大塚ＨＤ、キッコマン、コナミＧ、日東電、リクルートＨＤ、バンナムＨＤ、エムスリー、塩野義などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、アドバンテ、キオクシアＨＤ、村田製、東エレク、ファナック、レーザーテク、信越化、味の素、イビデン、古河電、コマツ、東京海上、ダイキン、住友電、テルモ、三井金属、ＴＤＫ、荏原などの銘柄が下落。