いい生活—資本コストや株価を意識した経営対応を更新

いい生活は22日、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてアップデートを発表した。
2026年3月期は売上高32.32億円、純利益1.51億円となり前期の0.39億円の純損失から黒字転換したほか、EBITDAは7.85億円、フリーキャッシュフローは1.40億円となり収益性と資金創出力の改善が進んだ。
資本収益性では、2026年3月期のROEが7.8％、ROAが6.0％となり、株主資本コスト5.6％を上回った。PBRは2.0倍を維持し、PERも25.5倍まで回復しており、市場からの成長期待は引き続き確保できているとの認識を示した。
同社は今後、全プロダクトのAIネイティブ化を進めるとともに、不動産業界向けSaaS群の連携強化や「いい生活Square」を軸としたプラットフォーム構想を推進する。電気・ガス、通信、放送、保険など周辺サービスとの連携を拡大し、トランザクション収益の拡大によるSaaS資産の収益性向上を図る。
また、2026年4月1日付で1株を2株とする株式分割を実施したほか、株主優待制度を導入。100株以上300株未満で500円分、300株以上500株未満で1500円分、500株以上で2500円分のQUOカードを贈呈する。個人投資家層の拡大や流動性向上を通じて株価ボラティリティの低減を目指すとしている。