SQUEEZEは5月13日、2026年12月期第1四半期連結決算を発表した。売上高が16.80億円、営業利益が2.06億円、経常利益が2.32億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.96億円となった。なお、同社は前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は記載されていないが、決算説明資料に記載された前年同期の参考値と比較すると、売上高は64.4%増、営業利益は34.9%増、四半期純利益は59.2%増となり、引き続き高い成長を維持している。特にストック型のリカーリング売上（企画・開発などのスポット収益を除いた、定常的なホテル運営支援等の収益）の比率は90%超と高い水準を維持しており、この強固な収益基盤が四半期ベースでの安定的な成長を支えている。
第1四半期連結累計期間においては、インバウンド需要の拡大が継続する良好なホテル業界の事業環境のもと、自社開発のクラウド宿泊運営システム「suitebook（スイートブック）」の機能改善を進めるとともに、フル支援施設の運営とテクノロジー支援の導入の両面で支援施設網を拡大した。フル支援施設においては、リアルゲイト社との包括業務提携による最初の施設「SHIFT HOTEL SHIBUYA HATAGAYA」を1月にオープンしたが、これは既存施設を活用した築古ビル再生モデルとして、これまでの実績で培ったノウハウを活かし、順調なスタートを切っている。また、6月に新規開業予定の自社ブランド「Minn 奥浅草」を含め、フル支援施設のパイプラインは将来に向けて着実に積み上がっている。特にレジデンスからホテルへの再生事業は、固定賃料にとどまる住宅用途に対し、インバウンドの強い引き合いに合わせて機動的に価格を変更し需要を取りきれる強みがあり、実際の予約状況も非常に好調である。テクノロジー支援施設においては、霞ヶ関キャピタルグループや三交インホテルズへの導入など、大手ホテルチェーンでの切り替えが加速している。人手不足が進み、パート・アルバイトや外国籍スタッフなど多様な人材が活躍するなか、モダンで使いやすいUI/UXによって誰もが短期間で習熟できる点に加え、継続的な機能拡充と豊富な実績が評価されている。新提供の自社予約エンジン「suitebook Booking Engine」についても、自社運営施設での先行導入による実績をもとに、外部への提供を開始した。OTA依存の低減や直接予約の柔軟な運用といった効果は、自社運営施設で既に確認されている。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比31.0%増の70.34億円、営業利益が同37.9%増の7.05億円、経常利益が同32.9%増の7.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.7%減の5.13億円とする期初計画を据え置いている。第1四半期時点における通期業績予想に対する進捗率は、売上高が23.8%、営業利益が29.2%となった。今期はフル支援施設のパイプライン稼働が下期に寄る面もあり、下期に向けてさらに業績が加速していく見通しである。地代家賃や人件費等の販管費増加は計画通りの先行投資であり、成長に向けた投資を続けながら、売上を拡大しつつ利益もしっかりと出していく方針である。外部環境リスクに関しては、中国人観光客の減少や中東情勢によるマイナス影響は限定的であり、構造的な優位性を保っている。また、システム提供だけでなくホテル運営のオペレーションも一体で担っているため、ソフトウェアの提供を主とする一般的なSaaSとは一線を画し、AIのみでは代替されないサービスを構築している。むしろAIを活用して運営の効率化・自動化を直接推進できる点も大きな強みである。4月に東証グロース市場へ上場したばかりであり、現在は成長投資フェーズのため直近の配当予想は無配としているが、将来的には株主還元を重視しており、市場との対話を重ねながら最適な方針を構築していく意向である。