24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落、売り優勢も6万9500円付近でもみ合う展開
・ドル・円は
・値下がり寄与トップは東エレク、同2位がTDK
■日経平均は続落、売り優勢も6万9500円付近でもみ合う展開
日経平均は続落。264.59円安の69523.79円（出来高概算10億2603万株）で前場の取引を終えている。
前日23日の米国株式市場は下落。ダウ平均は45.87ドル安の51666.84ドル、ナスダックは579.56ポイント安の25587.04で取引を終了した。韓国の半導体メーカー、SKハイニックスの人工知能（AI）用メモリーチップの生産の伸びが鈍化したとの報道で、世界的な同セクター売りが加速し、寄り付き後、下落。ダウは良好な経済指標や原油安が支援し一時プラス圏を回復したが、上昇を維持できなかった。ナスダックはハイテクが重しとなり終日売られ、終盤にかけ下げ幅を拡大した。
米株式市場の動向を横目に、24日の日経平均は173.30円安の69615.08円と続落して取引を開始した。寄り付き後は、押し目買いからプラス圏に浮上する場面も見られたが、前場中ごろにかけて再度マイナス圏に転落して軟調もみ合い展開が続いた。米ナスダック安を受けて半導体関連株を中心に売りが広がったほか、SKハイニックスを巡る報道をきっかけにAI関連需要の伸びに対する警戒が広がったことも指数の重荷となった。
個別では、イビデン、キオクシアHD、ソフトバンクG、村田製、中外薬、ソニーG、リクルートHD、パナHD、スクリン、ベイカレント、アステラス薬、三越伊勢丹、7＆iHD、三井金属、トレンドなどの銘柄が上昇。
一方、東エレク、TDK、信越化、フジクラ、ディスコ、味の素、東京海上、日東電、コナミG、京セラ、住友電、SMC、豊田通商、太陽誘電、HOYAなどの銘柄が下落。
業種別では、空運業、医薬品、海運業などが上昇した一方で、保険業、石油・石炭製品、非鉄金属などが下落した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続く見通し。米国市場ではナスダックが大幅安となり、AI関連需要の伸び鈍化を巡る報道が半導体株全般の重荷となった。東京市場でも高値圏にあるハイテク株には利益確定売りが出やすく、短期的な調整圧力が残る。また、米国で今晩、米マイクロン・テクノロジーの3-5月期決算が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもありそうだ。もっとも、原油安や良好な米経済指標は景気不安を和らげる材料であり、売り一巡後は個別材料株への資金流入が下支えとなる可能性がある。後場は米株先物、為替、半導体株の戻りを確認しながら、下値を探る展開となろう。
■ドル・円は小動き、レンジ取引続く
24日午前の東京市場でドル・円は小動きとなり、161円51銭から161円63銭の狭いレンジ内でもみ合った。日米財務相会談で協調介入の思惑が市場に広がり、ドル買い・円売りは抑制された。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利上げ観測でドルは売りづらい。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円51銭から161円63銭、ユ-ロ・円は183円58銭から183円92銭、ユ-ロ・ドルは1.1362ドルから1.1383ドル。
■後場のチェック銘柄
・インフォメティスや日本調理機など、4銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップは東エレク、同2位がTDK
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・ベッセント米財務長官
「ウォーシュ氏は成長と物価安定に向けた最適な道筋を示すだろう」
「トランプ大統領も私も債券市場の力を理解する」
・日銀6月会合主な意見
「基調物価2％超え上振れるリスク、政策金利引き上げ緩和度合い調整が適切」
「今回の利上げ後も経済・物価が見通し通りに推移なら、利上げ進める方針維持すべき」
「物価上振れリスク踏まえれば今回政策金利を調整することが適当」
「日本の政策金利、米欧と異なり中立金利の推計レンジ下回っている」
「利上げはインフレ低下と生産・雇用の低下を誘発する可能性、現時点で見送るべき」
「実質金利極めて低い水準との表現、中立金利推計のばらつきなど踏まえ修正が適当」
「政策金利、可能な限り早く中立金利に近づけていく必要」
【経済指標】
・企業向けサービス価格指数(5月)：前年比+3.3％(前回+3.0％→+3.3％)
＜国内＞
・15:40 氷見野日銀副総裁が全国信用金庫大会であいさつ(植田総裁あいさつの代読)
＜海外＞
特になし