[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;71587.71;-778.63
TOPIX;4001.48;-14.99
[寄り付き概況]
26日の日経平均は778.63円安の71587.71円と反落して取引を開始した。前日25日の米国株式市場は指数によって高安まちまち。ダウ平均は71.72ドル高の51920.62ドル、ナスダックは118.02ポイント安の25358.61で取引を終了した。PCEコア価格指数を受けたインフレ懸念の緩和で、寄り付き後、上昇。その後、携帯端末のアップル（AAPL）が重しとなったほか、イランによるホルムズ海峡の船舶攻撃が報じられ、原油が反発するに連れ相場は失速。ダウは1-3月期国内総生産（GDP）確報値が予想外に上方修正されたほか雇用関連指標を好感し底堅く推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でナスダック総合指数が4日続落したことに加え、一時800ドル超上昇したダウ平均が上げ幅を縮めたことが東京市場で投資家心理を慎重にさせた。また、昨日の日経平均が3200円近く上昇したことから、短期的な利益確定売りが出やすかった。さらに、昨日の東京市場でNT倍率（日経平均株価÷TOPIX）が18.01に拡大するなど、引き続き物色対象が偏っていることを懸念する向きもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が小幅ながら上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、米個人消費支出（PCE）物価指数の発表後も、海外市場で米長期金利が落ち着いた動きだったことも株式市場で安心感となった。さらに、昨日の日経平均が前日まで2日間の下げを一気に埋め、終値ベースで最高値を更新したことから、日本株の買い意欲の強さが改めて意識されたが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された6月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.6％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同1.6％上昇だった。
セクター別では、電気機器、その他製品、情報・通信業、不動産業、化学などが値下がり率上位、証券商品先物、鉱業、保険業、精密機器、銀行業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ソフトバンクG、太陽誘電、東京電力HD、TDK、三井金属、古河電工、アドバンテスト、キオクシアHD、JX金属、任天堂、村田製、ディスコ、レーザーテック、東エレクなどが下落。他方、ルネサス、SUMCO、サンリオ、野村、味の素、HOYA、三井物、三菱UFJ、三井住友、みずほ、ダイキン、トヨタ、JT、INPEXなどが上昇している。