日本精鉱は25日、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分すると発表した。対象は社外取締役を除く取締役3名と子会社取締役3名の計6名で、普通株式9,091株を処分する。処分価額は1株1,436円、処分価額の総額は13,054,676円、処分期日は2026年7月17日となる。
同社は、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入している。譲渡制限期間は2026年7月17日から同社および子会社の取締役のいずれの地位からも退任するまでとし、期間中は譲渡や担保権の設定などの処分行為が制限される。
なお、2026年4月1日付の株式分割（1株につき4株）に伴い、同報酬制度における株式数の上限は年4万株となっている。