INDEX
山浦正貴氏：代表取締役社長の山浦正貴です。本日は、2026年3月期決算概況、2027年3月期通期業績予想、「中期経営計画2025」の進捗状況の順にご説明します。
まず、2026年3月期決算概況についてご説明します。第67期連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は緩やかな回復傾向が続いてきました。一方で、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融市場の不安定化など、引き続きこれらの状況を注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移や民間設備投資の持ち直しの動きも一部あり、建設投資全体としては堅調に推移していますが、ナフサ価格の高騰や人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、将来にわたる経営基盤となる地域への貢献、お客さまから信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてきました。
エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリーです。2026年3月期の売上高は前期比13.8パーセント増の405億2,600万円、営業利益は前期比9.4パーセント増の42億5,900万円、経常利益は前期比15.1パーセント増の45億6,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.4パーセント増の31億6,500万円となりました。
工場・倉庫など企業建築のブランド戦略が奏功し、収益に大きく貢献しました。大型工事の進捗も寄与し、売上高・経常利益・当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。
2027年3月期は増収減益の見込みですが、取得価額総額上限16億円の自社株買いと4年連続増配により、一層の株主還元強化と資本効率の向上を図る計画です。なお、1株あたり年間配当金は36円を予定しています。
連結経営成績
連結経営成績についてご説明します。トップラインである売上高の二桁成長を背景に、当初業績予想を上回り、経常利益・当期純利益とともに過去最高の増収増益を達成しました。
売上高は前期比113.8パーセントの405億2,600万円となりました。営業利益は前期比109.4パーセントの42億5,900万円、営業利益率は前期比0.4ポイント低下の10.5パーセントです。
経常利益は前期比115.1パーセントの45億6,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比105.4パーセントの31億6,500万円となりました。
連結損益計算書
連結損益計算書についてご説明します。売上高は前期比49億1,300万円増の405億2,600万円、売上原価は前期比44億9,500万円増の330億3,000万円となりました。これにより、売上総利益は前期比4億1,800万円増の74億9,600万円となっています。
販売費・一般管理費は前期比5,000万円増の32億3,700万円、営業利益は前期比3億6,800万円増の42億5,900万円となりました。
営業外収益は前期比2億2,500万円増の3億2,100万円、営業外費用は前期比マイナス500万円の1,400万円となり、この結果、経常利益は前期比5億9,800万円増の45億6,600万円となっています。
特別損益は計上されなかったため、税金等調整前当期純利益は経常利益と同等の前期比5億9,800万円増の45億6,600万円です。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1億6,300万円増の31億6,500万円となりました。
連結貸借対照表
連結貸借対照表についてご説明します。成長投資と配当等の株主還元により現預金が減少する一方、完成工事未収入金の増加などで、総資産は前期末比51億6,000万円の増加と、規模が拡大しました。
流動資産は前期末比37億2,800万円増加の282億900万円となりました。主な内訳として、現金および預金が88億3,900万円、受取手形・完成工事未収入金および契約資産が129億9,800万円、販売用不動産が30億7,500万円となっています。
固定資産は前期末比14億4,500万円増加の77億9,800万円となりました。主な内訳として、有形固定資産が41億7,600万円、投資その他の資産が35億5,600万円となっています。
流動負債は前期末比22億7,400万円増加の97億3,900万円となりました。主な内訳として、工事未払金が29億4,400万円、契約負債が33億1,300万円となっています。固定負債は長期未払金等により8,600万円となりました。
純資産は前期末比29億1,200万円増加の261億8,000万円となりました。
自己資本比率は前期末比2.8ポイント低下の72.7パーセントと、資本効率の改善により低下しています。引き続き株主還元や財務レバレッジの活用等により、中計目標の70パーセントを目指します。
収益指標・株式指標
収益指標・株式指標についてご説明します。EPS、BPSの成長に加え、配当性向・DOEの上昇など株主還元を強化した結果、PBRは1倍超の水準に改善しました。
また、自己資本の増加によりROEは低下したものの、当社が認識する資本コスト9パーセントを上回る収益性を確保しました。引き続きエクイティスプレッドをプラスで維持し、企業価値を創造します。
EPS（1株あたり純利益）は前期比105.4パーセントの167.22円、BPS（1株あたり純資産）は前期比112.5パーセントの1,383.24円となりました。
ROE（自己資本利益率）は前期比0.9ポイント低下の12.8パーセント、ROA（総資産利益率）は前期比0.11ポイント低下の9.47パーセントとなっています。
配当性向は前期比2.8ポイント増加の17.9パーセント、DOE（株主資本配当率）は前期比0.2ポイント増加の2.3パーセント、PBR（株価純資産倍率）は前期比112.2パーセントの1.10倍です。
セグメント別 売上高
セグメント別の売上高についてご説明します。エンジニアリング事業、開発事業ともに構造改革中につき前期比減収となったものの、主力の建設事業は前期比68億3,500万円増、23.9パーセント増の354億7,100万円と大幅に増加しました。建設事業は、事業全体の売上高の約9割を占め、過去最高更新に寄与しました。
セグメント別 年次推移
続いて、セグメント別の年次推移です。受注工事高は前期比17.1パーセント増加の408億円となりました。建築セグメントが全体を牽引し、高水準を維持しています。
完成工事高は前期比60億円増加の390億円となりました。建築・土木工事の進捗が売上を押し上げ、増収基調を鮮明化しました。
次期繰越工事高は、前期比18億円増加の369億円となり、過去5年間で最高水準となっています。建築・エンジニアリングを中心に受注残を積み上げており、今後の売上基盤は堅調です。
セグメント別に詳細をご説明します。建設事業では、事業内での営業・設計・施工の情報共有化と連携力を高め、またエンジニアリング事業部門との連携によって当社の強みを活かしつつ受注活動に重点を置き、積極的なマーケティング戦略による新規企業顧客の獲得に努めました。特に、工場建築では4年連続長野県内施工実績No.1となっており、グループの売上に貢献しています。
その結果、建設事業の受注高は369億1,500万円、完成工事高は354億7,100万円、次期繰越工事高は316億7,400万円となりました。
エンジニアリング事業では、創業時から培った技術と多くの施工実績を持つ水力発電設備関連工事をはじめ、合成床版、大型産業機械など提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みを活かしながら、建設事業と一体となった営業活動を行い、新製品の開発や小水力発電見学会等の顧客指向の営業展開を推し進めて新規取引先の開拓に注力してきました。
その結果、エンジニアリング事業の受注高は34億4,100万円、完成工事高は30億6,900万円、次期繰越工事高は52億3,300万円となりました。
開発事業等は、土地価格や建築価格の高騰等、先行き不透明な事業環境を鑑み、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の販売促進、リノベーション、買取再販事業に重点的に取り組みました。
その結果、開発事業等の受注工事高・完成工事高は4億6,300万円となりました。
FY2026 見通し
2027年3月期通期業績予想についてご説明します。売上高は前期比101.5パーセントの411億2,600万円、営業利益は前期比86.7パーセントの36億9,400万円、経常利益は前期比86.4パーセントの39億4,700万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比85.8パーセントの27億1,400万円と、増収減益を見込んでいます。
1株あたり当期純利益は、前期比23.81円減の143.41円の見込みです。
売上は、持続安定的な次期繰越工事高を受け、引き続き堅調に推移するものの、不透明な世界経済情勢により資材価格や労務費の高騰が続くため、利益見通しは慎重に判断しています。
中期経営計画2025 進捗状況（KPI）
ここからは、「中期経営計画2025」の進捗状況についてご説明します。
当期の売上高は405億2,600万円、当期純利益は31億6,500万円と、いずれもすでに中計最終年度である2028年3月期の目標に近い水準まで達したものの、今後の地政学リスク等を考慮し、計画値は当面の間、据え置きます。
中期経営計画2025 進捗状況（資本政策･指標）
資本政策・指標についてご説明します。2026年3月期は自己資本の増加でROEが12.8パーセントと一時的に低下したものの、株主資本コストを上回る水準を確保し、PBRが1倍超に改善しました。今後は中期経営計画の確実な実行を通じて、収益性・成長性・市場評価の向上を目指します。
指標として、ROEは2027年3月期に13.5パーセント、2028年3月期に14.0パーセント、2031年3月期に16.0パーセントを目標としています。PBRは2027年3月期に1.27倍、2028年3月期に1.60倍、2031年3月期に2.0倍を目指します。
中期経営計画2025 進捗状況（3本の柱）
「中期経営計画2025」では、「改善戦略」「差別化戦略」「積極戦略」の3本柱を掲げ、各戦略を推進しています。
1つ目の改善戦略は検討課題として位置づけており、管理会計と財務会計、フレキシブルな組織展開、バックオフィスの拡充、役員と本部の役割明確化や役員評価制度の導入に取り組んでいます。
2つ目の差別化戦略は戦略的育成として位置づけており、部門間シナジーの最大化、R&D、新商品開発、重点エリアの強化を進めています。
3つ目の積極戦略は収益基盤拡大として位置づけており、連携・協業・M&A、PPP・PFI事業やCREの推進、新エリア戦略に取り組んでいます。
進捗はスライドに記載のとおり、星の数で示しています。
中期経営計画2025 進捗状況（成長戦略）
成長戦略についてご説明します。当社は、長期的な企業価値の向上を目指し、「Vision2030」に向けて成長戦略を段階的に進めています。
「中期経営計画1st」期間では、DXルーム開設、CRE戦略、DC研究開発、他社連携・マッチング、建築物の高付加価値化や新商品開発、バリューアップ事業、官民連携事業、北穂高産業団地の開発に取り組んでいます。
また、新たな取り組みとして、TOSYSとの業務提携と、東御市宿泊交流拠点整備運営事業を加えています。
「中期経営計画2nd」では、エリア戦略やM&A、受注物件の大型化への対応、外部事業者との多角的協業を進める計画です。
これらの施策を通じて、収益・企業価値の向上と株主還元の充実につなげていきます。
中期経営計画2025 進捗状況（経営施策）
経営施策についてご説明します。中期経営計画の目標達成にコミットする組織改編として、2026年4月に、新たに「経営戦略本部」を立ち上げました。その配下に、「経営戦略室」「不動産開発部」「IR推進課」「新規事業開発プロジェクト」の4部署を設置しています。
中期経営計画に掲げる成長戦略や資本政策、財務戦略など、企業価値向上に向けた諸施策の実行スピードを上げるため、戦略・投資・実行・開示を有機的・機動的に連動させます。
また、建設事業部、エンジニアリング事業部、開発事業部の3事業部のさらなる連携強化とシナジー最大化を図るため、「事業統括本部」を新設しました。これにより、全社的な営業活動を展開します。
中期経営計画2025 進捗状況（成長戦略）
成長戦略の進捗状況についてご説明します。データセンター領域において、TOSYSと業務提携契約を締結し、「次世代型データセンター・地方分散NAGANOモデル」を発表しました。データセンターの長野モデルとして、首都圏にはない需要を掘り起こしていきますが、すでに引き合いも順調に来ています。
このモデルでは、建屋型・コンテナ型・マイクロ型があり、用途・規模・場所に応じて、ワンストップで最適解を提案し、計画から設計・建設・設備・ICT・運用まで対応しています。
中期経営計画2025 進捗状況（キャッシュアロケーション）
キャッシュアロケーションについてご説明します。当社は、営業キャッシュフローを中心に、レバレッジ活用による借入金等資金調達、政策保有株式の縮減、その他資産の処分により3年間で150億円を創出し、投資と株主還元を戦略的に実施していく計画です。
投資では維持投資としてBCP対策に3億円、既存事業の設備更新に20億円を計画しており、2026年3月期の実績はBCP対策が5,000万円、既存事業の設備更新が9億円でした。2027年3月期の予算は、BCP対策が1億円、既存事業の設備更新が5億円としています。
新たな成長投資では、売上高拡大投資に60億円、人的資本投資に15億円を計画しており、2026年3月期の実績は売上高拡大投資が20億円、人的資本投資が3億5,000万円でした。2027年3月期の予算は、売上高拡大投資が35億円、人的資本投資が5億円としています。
株主還元では、配当に15億円から18億円、自社株買いに20億円、株主優待に6億円を充てる計画で、2026年3月期の実績は配当が5億5,000万円、株主優待が2億円でした。2027年3月期の予算は、配当が7億円、自社株買いが16億円、株主優待が2億円です。
中期経営計画2025 進捗状況（成長戦略・官民連携事業①）
官民連携事業についてご説明します。まずは、安曇野市北穂高産業団地の事業です。本事業では、地域未来投資促進法を活用し、官民連携により地域を牽引する産業団地を開発しています。進出希望企業との土地のマッチングから、開発・造成、設計・施工までを一貫して担うことで、地域の発展に貢献していく取り組みです。
総事業費は約30億円、事業期間は2025年から2030年まで、対象土地面積は15ヘクタールです。請負金額は約70億円を目標としています。
2026年3月期は、包括契約、コンサル契約、地権者交渉を実施しました。また、同法による除外申請と牽引企業誘致を進めました。投資額は約2億5,000万円です。
2027年3月期は、第1期事業者決定、地権者仮登記支払い、開発設計、造成その他を進めていきます。投資額は約12億円です。
2028年3月期以降は、第2期開発、造成・開発・土地決済などを進める予定です。投資額は約10億円を予定しています。
中期経営計画2025 進捗状況（成長戦略・官民連携事業②）
東御市宿泊交流拠点整備運営事業についてご説明します。東御市の観光資源をフル活用し、宿泊施設やレストランなど、観光客と地元との交流拠点を整備します。この事業は、公募プロポーザルDBO方式にて選定されました。
包括協定日は2026年5月、建設請負金額は概算で20億円です。事業期間は2027年から15年間で、年間売上見込みは稼働3年目から6億円です。
2026年3月期は、プロポーザル準備、DBOメンバー組成、事業委託候補者選定を進めました。
2027年3月期は、東御市と包括協定締結、組成メンバー間協定締結、SPC設立・資本金出資、設計業務、運営スキーム検討を進めます。
なお、2026年5月に、施設運営を目的とする株式会社FTTマネジメントを設立することを発表しました。建設施工のみならず、長期的な運営事業のノウハウも蓄積しながら、トータルでの事業化を推進します。
2028年3月期以降は、ホテル、レストラン事業開始、施設受託管理などを進める計画です。
投資額は初年度に約2億5,000万円、営業利益の目標額は1年あたり約6,000万円から8,000万円としています。
中期経営計画2025 進捗状況（成長戦略・不動産収益事業①）
不動産収益事業についてご説明します。ストックビジネスを推進し、成長性の高い案件の事業用地を早期に確保して、建て貸しストック収益により安定化を図ります。また、厳選した開発案件に対して不動産証券化を活用し、資金を効率化します。
2026年3月期は、物件の仕込みや優良不動産の収益化検討を進めました。投資額は約4億円です。
2027年3月期は、建物新築・改修による収益化、流通物件・テナントビル建築を進めます。投資額は約10億円です。
2028年3月期以降は、冷凍冷蔵などの倉庫へ注力し、不動産証券化の活用を進めます。目標として、投資額は約10億円を計画しています。
中期経営計画2025 進捗状況（成長戦略・不動産収益事業②）
バリューアップ事業についてご説明します。築年数が古いオフィスビル等をリノベーションして、新しい価値を生み出して再生するバリューアップ事業を立ち上げました。好立地ながら古くなって利用価値が下がっている物件は数多く、当社の培ってきた技術力と設計提案力で生まれ変わるバリューアップは、サステナブルな社会の実現にも大きく貢献する、建設事業の1つの方向性となるものです。
経年不動産の立地や状態を見極め、改修工事など積極的なリノベーションを実施し、投資不動産の価値を向上させることで、不動産ストックの良質化を追求して安定的な収益を確保します。
2026年3月期は、「サスティナブルバリューアップファンド」への出資、リノベーション事業の体制構築を進めました。投資額は約10億円です。
2027年3月期では、首都圏に加え長野市・上田市・松本市への展開に注力し、総事業費は、改修費込みで5億円から10億円を予定しています。事例としてスライド右上に掲載のとおり、ヤマウラ南千歳ビルのリノベーションを実施しています。加えて、内装工事事業者との連携も進めていきます。投資額は約15億円です。
2028年3月期以降は、マンションリノベーション、ホテルリノベーションへ拡張する予定です。投資目標額は約15億円としています。
中期経営計画2025 進捗状況（株主還元・配当政策）
株主還元・配当政策についてです。2027年3月期はEPSが前期比で減少する見込みですが、年間配当については、安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、単年度業績に過度に左右されないDOEを重視します。1株あたり配当金は、中間配当17.00円、期末配当19.00円、前期比6円増配の36円を予定しています。
2026年3月期の1株あたり配当金は30円、EPSは167.22円、DOEは2.30パーセントです。
中期経営計画2025 進捗状況（FY2027KGI）
2028年3月期のKGIです。売上高、純利益、従業員数、ROE、自己資本比率、DOEの各指標を掲げています。
まず、成長に関する指標です。売上高は413億円を目標としており、2026年3月期実績は405億2,600万円でした。純利益は31億7,000万円を目標としており、2026年3月期実績は31億6,500万円でした。従業員数は480人を目標としており、2026年3月期実績は458人です。
次に、資本効率と株主還元に関する指標です。ROEは14.0パーセントを目標としており、2026年3月期実績は12.8パーセントでした。自己資本比率は70.0パーセントを目標としており、2026年3月期実績は72.7パーセントでした。DOEは3.0パーセントを目標としており、2026年3月期実績は2.3パーセントでした。
これらのKGIの達成に向けて、成長戦略と資本政策を着実に進めていきます。
山浦氏からのご挨拶
ヤマウラグループは、イノベーションによって成長しながら、地域のみなさまをはじめ、あらゆるステークホルダーとの共生と共創の世界を目指し、実践することで社会から信頼され、社会に貢献し続けていきます。
株主のみなさまには、今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。