米国市場では6月以降、SOX指数が高値圏で底堅い動きを続ける一方、マグニフィセント7の軟調な株価推移が目立ってきていた。過剰投資への警戒感の強まりが相対的な株価下落の背景とみられ、今後は投資抑制懸念が他のAI・半導体関連に強く波及していく可能性もあろう。韓国半導体株下落のきっかけとなったSKハイニックスのHBM生産縮小、DRAMへの生産シフト計画報道だが、これは、コスト増に伴うハイパースケーラーの利益率圧迫を意識させ得るほか、今後の需給緩和によるメモリ価格の上昇抑制につながる余地もある。また、オープンAIのIPO延期報道は、機関投資家のAI投資需要減退を想起させるものとも捉えられる。このため、7月以降の年金リバランスでも、AI関連株への買いが期待通りに盛り上がるか疑念が残るところだ。
一方、今週末もNYダウが上昇など、米国ではセクターロケーションがうまく効いている印象がある。原油相場はほぼイラン戦争開戦前の水準にまで調整しており、過度なコスト増懸念が強まっていたような銘柄群の反発力を強めさせよう。
来週は雇用統計が注目されるが、5月は雇用者数が想定以上に増加して市場にネガティブインパクトを与え、その後の連邦公開市場委員会（FOMC）では声明文やウォーシュ連邦準備制度理事会（FRB）新議長の発言など想定よりもタカ派的な印象であったことなどから、警戒感が先行しやすいものと考えられる。今週末にはFRB高官カシュカリ氏の利上げ見通しへの修正なども伝わっている。ただ、原油価格の下落、足下のインフレ指標の改善などから、想定通りの内容となれば、早期の利上げ懸念は一段と後退していく可能性が高い。来週は住宅価格指数も発表予定であるが、価格の鈍化傾向が強まれば、家賃も連動しやすいとみられることから、インフレの鈍化期待につながることにもなろう。なお、7月1日には、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）見直しのオンライン会合が予定されている。協定の更新がなされない場合は、インフレ懸念の再燃につながる可能性もあり注意。
経済指標は、30日に4月住宅価格指数、4月S&Pケースシラー住宅価格指数、5月JOLTS求人件数、6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、6月シカゴ購買部協会景況指数、7月1日に6月ADP雇用統計、6月ISM製造業景気指数、6月自動車販売台数、2日に5月製造業受注、6月雇用統計、新規失業保険申請件数などが発表される。なお、3日は独立記念日の振替のため休場となる。
主な決算発表としては、30日にナイキが予定されている。