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椿本興 Research Memo(5):DOE4%を新たに導入。2027年3月期も年間90.0円の配当を計画

■株主還元策

椿本興業は株主還元策として配当を実施している。配当性向35%またはDOE4%のいずれか高い金額を基準とし、累進配当を行うことを基本方針としている。新中期経営計画より、利益変動や市場環境に左右されにくい安定的な配当を実現する観点から、DOE基準を新たに導入した。

2025年3月期の配当金は年間80.0円(配当性向31.7%)を実施し、2026年3月期は、創業110周年の記念配当10.0円を含め、前期比10.0円増配の年間90.0円(同32.9%)を実施した。2027年3月期は年間90.0円(同31.2%)を予想している。

自己株式取得については、財務状況や株価、株式流動性を総合的に勘案して機動的に実施する方針であり、2024年11月には843百万円実施した。また、株主優待として、年2回、保有株式数及び継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード(または寄付)を贈呈する制度を継続する。

同社は、ROE12%以上の達成と株主還元の強化を通じて、資本効率の向上と企業価値の向上に取り組む方針である。加えて、2026年4月に広報部門を「IR推進・広報部」へ改組して経営戦略本部に編入したほか、英文開示の拡充やIRサイトの刷新を進め、投資家との対話を強化している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔)

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