日経平均は続落。491.45円安の68869.43円（出来高概算11億1695万株）で前場の取引を終えている。
前週末26日の米国株式市場は下落。ダウ平均は44.51ドル安の51876.11ドル、ナスダックは60.98ポイント安の25297.62で取引を終了。人工知能（AI）への懸念が重しとなり、寄り付き後、下落。原油価格が続落したほか、金利安が相場の下支えとなったが、リバランシングの動きが優勢となり、終日売り買いが交錯し、小幅安で終了した。主要指数はいずれも方向感を欠く展開となり、投資家は月末を控えた持ち高調整を進める動きが目立った。
米株式市場の動向を横目に、29日の日経平均は249.00円高の69609.88円と反発して取引を開始した。朝方は寄与度の大きいAI・半導体関連の銘柄がやや弱い動きとなるなか、早い段階でマイナスに転じた後、再びプラス圏に浮上するなど、指数は方向感に欠ける展開となった。月末・四半期末を控えたリバランス需要も意識され、日経平均は68800円台まで下げ幅を広げて前場の取引を終了した。
個別では、太陽誘電、東エレク、ファーストリテ、コナミＧ、東京海上、中外薬、ベイカレント、バンナムＨＤ、ソニーＧ、ダイキン、任天堂、トレンド、京セラ、ＫＤＤＩ、野村総合研究所などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、ソフトバンクＧ、キオクシアHD、フジクラ、イビデン、レーザーテク、住友電、スクリン、ＴＤＫ、ファナック、古河電、荏原、パナＨＤ、ＮＧＫ、キヤノンなどの銘柄が下落。
業種別では、その他製品、保険業、小売業などが上昇した一方で、非鉄金属、ゴム製品、石油・石炭製品などが下落した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続く公算が大きい。朝方は米長期金利の低下を背景に買いが先行したものの、半導体関連や電線株を中心とした利益確定売りが指数を押し下げた。オープンAIのIPO延期報道は、機関投資家のAI投資需要減退を想起させるものとも捉えられよう。月末および四半期末を控えた機関投資家のリバランス需要も引き続き需給面の重しとなる見通しで、後場も先物市場の値動きが現物市場へ与える影響が注目される。一方で、医薬品や保険など内需・ディフェンシブ関連には資金流入が続いており、相場全体では業種間の物色の違いが鮮明となっている。米株先物や為替相場の動向を確認しながら、下値では押し目買いの有無が焦点となろう。