企業情報
設立：2010年9月1日
事業内容：子ども向け体操教室の運営（直営およびフランチャイズ方式）および、児童発達支援・放課後等デイサービス施設の運営（直営方式）
登壇者名
ネイス株式会社 代表取締役社長 南友介 氏
ネイス株式会社 取締役CFO 田島幸樹 氏
CONTENTS
南友介氏（以下、南）：記者のみなさま、本日はご多用の中、お集まりいただき誠にありがとうございます。ネイス株式会社代表取締役社長の南です。
本日は当社の東京証券取引所グロース市場への上場をご報告します。午前中のセレモニーでは、私がバク宙とバク転を披露し、見事に大成功を収めることができました。
また、株価も初値からストップ高となり、投資家のみなさまからの大きな期待を感じており、さらなる成長を目指していこうと、身の引き締まる思いです。
まずは、スライドをもとに当社についてご紹介します。
会社概要
当社の主な事業内容は、体操教室事業と発達支援事業です。体操教室事業では、子ども向けの体操教室「ネイス体操教室」の店舗展開を行い、発達支援事業では、発達障がいをお持ちのお子さまが通われる「ネイスぷらす」の店舗展開を行っています。
ビジョン
我々はビジョンを非常に大切にしており、「子どもの未来をつくるサードプレイス。」をコンセプトにしています。サードプレイスはよく「第3の場所」と表現されますが、我々はこれを「行きたくなる場所」と定義しています。
「行きたくなる場所」を作ることで、子どもたちの成長に伴って、自己肯定感や自己効力感といった心の基盤を培うことを目的に、そのような場を「サードプレイス」として考え、店舗展開を行っています。
展開エリア
現在の規模についてです。体操教室は全国に183店舗、発達支援は11店舗という割合です。体操教室については、店舗数の3分の2をフランチャイズ（FC）の加盟社に運営していただいており、当社はFC本部でもあります。
業績推移
業績の推移についてです。今期の着地見込みとして、売上高は36億5,000万円を予想しています。この内訳は、先ほどの店舗数に準じて、約9割が体操教室事業となっています。経常利益は6億8,000万円を見込んでいます。
近年、売上高、利益ともに堅調に推移してきました。
店舗数及び会員数の推移
売上高に関連して、過去5年を振り返ると店舗数が急速に拡大しており、5倍超に増加しました。それに伴い、会員数も5万人を超える規模となっています。現在、体操教室の店舗数では国内1位となっています。
なぜ、このような体操教室のチェーンが存在してこなかったのかが、我々の強みにひも付くポイントであると考えています。
独自の強み
我々の強みについてです。教室を展開する上で重要になるのがインストラクター、すなわち教室の先生です。この先生の育成がなかなか難しかったことが、体操教室のチェーンが長期間にわたり生まれてこなかった理由だと考えています。
私自身、実は元体操選手です。高校時代には日の丸を背負い、代表として試合に出場していました。オリンピックは非常に狭き門ですが、同級生の中には、2004年アテネオリンピックの「伸身の新月面が描く放物線は栄光への架橋だ」の名シーンでよく知られる、冨田洋之選手がいます。
残念ながら私はオリンピックに出場することができず、『筋肉番付』の大会ばかりに出場していました。
このように、私は体操選手としての知識と経験を持ち、体操について深く理解しているため、インストラクター教育のカリキュラムを作成しています。
強み① インストラクターの採用・育成力
よく「体操の先生はどこから引っ張ってくるのか？」と質問を受けますが、実は、私のような元体操選手のキャリアを持つインストラクターは全体の5パーセントにも満たず、95パーセントの体操未経験の先生たちが、全国で活躍しています。
このようなインストラクターの採用・育成力が、我々の大きな強みとなっています。
強み② 集客力の高さ
次の強みは、子どもの「やりたい！」を引き出す仕組みです。スライドの写真にも見られるように、非常にカラフルな器具が特徴です。これらの教室内で使用している器具の9割は、自社で開発しています。
それらの器具を見た時に子どもたちが抱く「あのトランポリンに乗ってみたい」「やってみたい」が、当社の体操教室にご入会いただくきっかけとして最も多く挙げられています。
強み③ ショッピング・センター内への出店
一方で、お客さまにはもう1人、親御さまがいます。特にお母さまがお子さまをお連れいただくことが多いです。お母さまは「子どもには習い事をさせたい」という思いをお持ちの一方で、子育てが非常に忙しいという現状があります。
当社の教室の9割以上はショッピング・センターに出店しています。親御さま、特にお母さまの生活動線に習い事を配置し、ふだん買い物で利用する場所に体操教室を設けることで、非常に通いやすい環境を整えています。
これは、当社の力だけではなく、大手ショッピング・センターや大手デベロッパーのみなさまから多くの引き合いを頂戴しているからこそ可能になっています。
これらの引き合いには、体操教室というコンテンツだけではなく、大きな教室では500名ほどの会員が在籍していることが影響していると考えています。500名の会員が週に1回、必ず親子で通うため、月あたりでは2,000組を超える親子にご利用いただくことになります。
この結果、体操教室だけでなく、買い物やフードコートの利用という副次的な効果も生まれています。そのため、デベロッパーのみなさまからも非常に多くの引き合いをいただいています。
強み④ FCパートナーによる出店スピード
先ほどお話ししたとおり、出店を実現するためにはFCパートナーのお力添えが欠かせませんが、体操教室の供給は、需要に対して非常に少ない状況です。私たちはそのような需要をスピーディに埋めていくことができる点を強みとしています。
事業内容
発達支援事業についてです。我々はもともと体操教室事業からスタートしましたが、時折、発達障がいをお持ちのお子さまが体験に来られるケースがありました。しかし、安全管理上の問題から、お断りせざるを得ない状況が頻発していました。
一方で、我々は「子どもの未来をつくるサードプレイス。」というビジョンを掲げており、その中でお断りすることに対するジレンマが社内で議論されるようになりました。
現在、発達支援事業は、行政からの補助を受ける福祉施設として運営しています。利用者さまは1割程度を負担し、残りの9割は国保連（国民健康保険団体連合会）や行政からの補助で成り立つ、いわゆる保険診療のような仕組みになっています。
手厚い行政のサポートを活用することで、発達障がいをお持ちのお子さまでも安全で安心して体操を行うことが可能になります。
当社は、発達障がいをお持ちの方々向けの体操教室を提供する「運動療育」という分野を非常に強みとしています。
成長戦略①：既存事業のさらなる市場浸透
中期目標についてご説明します。当社は店舗数530店舗を目標に掲げています。その内訳は、体操教室事業が500店舗、発達支援事業が30店舗です。この目標は非常に堅実なものであると考えており、出店の余地がある場所も多く存在します。
さらに、大手デベロッパーから多くの引き合いをいただいていることから、出店数を毎年着実に増やしながら、中期計画の実現を目指しています。
成長戦略②：事業領域の拡張
店舗の横展開はもちろんですが、それ以外の新規事業の枠組みについてご説明します。
現在進めているのが海外展開です。すでにマレーシアに子会社を設立しており、教室の準備は整いつつある状態です。
先ほどお話ししたとおり、国内の成長についても、まだ可能であると考えています。ただし、15年先、20年先を見据えた場合、少子化の影響が一定程度出てくるだろうとも見込んでいます。
このような背景を踏まえ、先を見据えた第2の矢、第3の矢として、海外展開を進めています。マレーシアを皮切りに、まずはASEAN諸国を中心に多店舗展開を行っていきたいと考えています。
新たなサードプレイスの構想
運動以外の文科系教室の創出についてです。当社の現在の会員さまには、低年齢のお子さまが多くいます。一方で、小学校高学年や中学生になると卒業され、ライフスタイルが変わります。体操や運動系の習い事をやめて塾に通い始めるなど、生活が変化していくケースが多く見られます。
そのため、我々としては、せっかく築いたお客さまとの信頼関係やエンゲージメントを大切にして、中学生になっても「ネイス」に通える新たなサードプレイスを提供するというかたちで、新事業を展開する予定です。
具体的には、既存の塾では教えてくれない「社会で生きていく力」やソーシャルスキルを教える塾のような事業ができないか模索しています。こちらは、今年中にポップアップを開催しながら、店舗展開を目指しています。
以上、駆け足ではありましたが、要約したかたちで当社についてご説明しました。私からは以上です。ありがとうございました。
質疑応答：上場初日の初値に対する受け止めについて
質問者：上場初日の初値は、公開価格を11パーセント以上上回る1,476円でした。この株価への受け止めはいかがでしょうか？
南：予想以上に投資家のみなさまにご期待いただいていると感じています。しっかりと事業を成長させることで、ご期待を超えていきたいと考えています。
質疑応答：新事業の人材確保と教育カリキュラムの設計について
質問者：先ほどのご説明にあった運動以外の文科系教室の創出についてですが、こちらは「NEIS Makes」でよろしいでしょうか？
南：はい。そのとおりです。
質問者：「NEIS Makes」は体操とは異なるものであるため、指導に求められるスキルも変わってくると思います。そのような人材の確保について、どのような取り組みをされているのでしょうか？
南：先ほど「顧客が卒業していく、さらにその先」とお話ししましたが、そこで教える先生方についても、体操の先生を卒業された方々を想定しています。
運動を教える先生方は、平均年齢が若いという特徴があります。そのため、30歳を超えると体力面の負担から退職される方もいます。一方で、私たちは接客業としての側面も持っているため、先生方が培ってきた接客スキルを、別の場でも活かすことができるのではないかと考えています。
ご質問への回答としては、先生方については、「ネイス体操教室」の先生が次の活躍のステージへ進むことを目指して対応しています。
質問者：例えば金融教育などの場合、並行して先生方のリスキリングを進めて新しい知識を身につけてもらい、それをお子さまに教える流れになるのでしょうか？
南：おっしゃるとおりです。先生方に知識を身につけていただくことはもちろん、最も重要なのはカリキュラムの作成や台本・教科書の作成です。こちらについては、当然ながら専門家の力を借りつつ、本部がしっかりと作成します。
また、それを事業として進めていくためには、先生方への研修も必要だと考えています。
質疑応答：体操教室事業における新しい技術の導入可能性について
質問者：フィットネス業界では、VR、AR、MRというような新しい技術を取り入れているところもあると思います。体操教室事業において、そのような技術を取り入れていく可能性はあるのでしょうか？
南：可能性としてはあります。我々は、デジタルかどうかよりも、子どもがいかに「できた」と感じられるかを重視しています。自他ともに「できた」と認め合う、そこが最も心が育つ瞬間だと考えています。
デジタル分野において、そのような瞬間をうまく実現できるものがあれば、積極的に取り入れていきたいと考えています。
質疑応答：FC店舗の状況について
質問者：先ほど、「5年で店舗数が5倍になった」とうかがいましたが、これはFC店舗が原動力になっていると考えています。FC募集は2019年頃から始まって、当初の契約は5年間です。そのため、まだ契約期間を終えた店舗は少ない状況だと思います。
そこで気になるのは、次回の更新において、FC店舗のみなさまがどのような選択をされるのかという点です。FC店舗の更新状況について、そしてどのような業態の方が、どのような目的でFC加盟されているのかを教えてください。
南：おっしゃるとおり、FC契約は5年間で、自動更新となっています。新規の加盟社が重要である点はもちろんですが、我々は既存の加盟社にも大きな重心を置いて注目しており、既存加盟社がいかに増店するかを重要な指標と捉えています。
当然ながら、FC加盟社が着実に運営し、利益を出し、その結果としてリピートいただくことが増店につながると考えています。
ご質問はおそらく「そこでいったん終わってしまうのではないか」という懸念に関することかと思いますが、1社あたりの運営店舗数は年々増加しており、既存加盟社が着実に増店していることを示しています。
したがって、ご質問いただいた内容については、現在はリピートしていただいている状態です。これからも既存の加盟社が増店を進めていくと考えています。
FC加盟社の業態については、こちらは多岐にわたります。基本的には法人が中心で、なんらかの事業を行っている企業が、新たな事業の柱として「ネイス」を選択されるケースがほとんどです。
規模感についてもさまざまで、大きい加盟社では、売上高が何百億円にのぼる企業や上場企業が候補となる場合もあります。
一方で、地域に根ざして長く運営されている会社で、2代目や3代目の社長が「何か新規事業を」というかたちで検討されている加盟社も多くいます。そのため、割合としては大手企業というよりも、地域に根ざした企業が多い傾向にあります。
田島幸樹氏（以下、田島）：取締役CFOの田島です。少し補足すると、過去にFC加盟社で更新をしなかった例はありません。基本的に更新率は100パーセントとなっています。
質疑応答：カニバリゼーション対策について
質問者：先ほど、出店余地はまだまだ多いとのお話でしたが、カニバリゼーションを防ぐ仕組みがあれば、教えてください。
南：例えばですが、当社の創業の地である埼玉県川口市には、体操教室事業で5店舗、発達支援事業で3店舗と、「ネイス」が合計8店舗あります。この川口市において、体操教室はさらに2店舗から3店舗オープンできる可能性があると考えています。
この中で、ドミナント戦略との境目でカニバリが発生するのは当然だと考えています。しかしながら、当施設は子ども向けの教室であり、小商圏が基本です。そのため、コンビニ業態のように「もうカニバリで出店できなくなるのではないか」という展開は、1,000店舗ほど先の話だと考えています。現時点では、カニバリについては特に心配していません。
田島：カニバリを防ぐ仕組みについてですが、当社は会員ビジネスであるため、お客さまの住所を把握しています。その店舗の会員さまがどの商圏から来ているかは把握できている状態です。
したがって、次の店舗の出店については、「ここに出店したら、このあたりに通っている方はここに行くかもしれない」という詳細な分析が可能です。基本的に、カニバリは起きないと考えています。
質疑応答：直営店とFC店の既存店売上動向について
質問者：FC店を含めた既存店の売上動向についておうかがいします。前年同月比で、直営店とFC店がどのような水準で推移しているのか教えてください。
南：直営店とFC店の割合ですが、直営店が約3割、FC店が7割となっています。売上については、CFOからお答えします。
田島：会員数ベースで見ると、既存店は直近の月で前年同月比約123パーセントの水準で推移しており、既存店もしっかりと伸びている状況です。この会員数が売上にほぼ比例するかたちで直結しています。
質問者：それは直営店とFC店を合わせた数字でしょうか？
田島：両方を合わせた数字です。
質問者：今期はおおよそ2割の成長を続けているという理解でよろしいでしょうか？
田島：おっしゃるとおりです。前年同月比20パーセント増を上回る成長を維持しています。
質疑応答：アジアを軸とした海外展開の課題と対応について
質問者：アジアを軸とした海外展開を掲げていますが、日本とは異なる規制や文化的なハードルについてはどのようにお考えですか？
南：我々は海外展開を検討する際に、各国で現地調査を行いました。その中の1つとして、体操教室という業態がすでに存在しているかどうかを確認しました。マレーシアではすでに体操教室が存在していますが、我々のようなチェーン展開はまだ行われていない状況です。
そのような意味では、マレーシアにおいて体操教室はポピュラーな習い事と位置付けられています。今後ASEAN諸国に展開していく中で、各国ごとにさまざまな課題があるかもしれませんが、第1弾としてのマレーシアではこのように受け止めています。
そして、やはり宗教上の違いがあります。マレーシアは特にイスラム教徒の多い国であることから、体に触れてはいけないなど、さまざまな制約がある中で、現地でテストマーケティングを行うために何度かイベントを開催しました。
その際に体操教室の模擬レッスンを実施し、女の子を対象にしたプログラムや、例えば「補助において体に触れますが、大丈夫ですか」といった内容を案内しました。それに対して親御さまたちは快諾してくださいました。
現地には体操教室が習い事として存在していること、さらに我々自身が実際にイベントを通じて確認したことから、宗教上のハードルは特に感じておらず、日本と同様に体操教室を展開していけると考えています。
質疑応答：上場資金の使途と株主還元の考え方について
質問者：成長可能性資料に記載があったかと思いますが、今回の上場による資金の具体的な使途と優先順位についてあらためて教えてください。また、配当や株主還元についてはどのようにお考えでしょうか？
南：体操教室事業においては、基本的に当社の店舗展開は、その多くがFC加盟社による出店となっています。そのため、これらは当社の資本によるものではありませんが、一部直営店の出店を含んでいます。一方で、発達支援事業においてはすべて直営で運営しています。
この直営店の出店資金に充てることが、今回の資金調達の主な理由です。
株主還元については、上場という節目を迎え、これから具体的な方針を検討していきたいと考えています。現在、配当についても前向きに検討している段階です。
質疑応答：少子化と習い事市場の展望について
質問者：有価証券届出書や目論見書を確認しましたが、10年後、20年後には少子化で市場規模が縮小していくことが見込まれています。現在、習い事市場はシックスポケットの影響もあり、市場が横ばいで推移していますが、この点についての分析を教えてください。
南：大きな視点では、少子化の流れは今後も進んでいくものと認識しています。一方で、我々の体操教室自体が、まだまだ市場形成の途上にあるという状況です。
そのため、子どもの数が減少している中でも、依然として需要に供給が追いついていないと考えています。したがって、今後10年で少なくとも1,000店舗以上の出店は十分可能であると見込んでいます。
田島：少子化が進んでいることは間違いありませんし、今後もその傾向が続くと考えています。
しかしながら、足元では1人の子どもにかける費用が増えているというのが、私たちの分析と見解です。現在の子どもたちは週に3回から4回ほどの習い事に通うことも多くなっています。そのため、以前と比較して、習い事に使われる費用は確実に増加していると思います。
ただし、これが週7回にまで増えていくかといえば、必ずしもそうではないと考えています。
質疑応答：体操教室の成長戦略とスイミング教室との差別化について
質問者：習い事市場の規模がしばらく一定で推移するとして、現在は習い事ランキングの1位がスイミング、次いで2位が体操とされています。今後、体操をどのように伸ばしていくのか、スイミングに肉薄していくにはどのような戦略があるのか教えてください。
南：私は体操教室を運営している立場であり、スイミング教室に対して恨みがあるわけではありませんが、「なぜ体操が1位ではないのか？」という点についてお話しします。
これは成長戦略にも記載しているとおり、拠点数が圧倒的に少ないことが理由として挙げられます。あれだけイニシャルコストやランニングコストがかかるスイミング教室が7,000店舗近くあるのに対して、体操教室はまだ千数百店舗しかないという状況です。
独自の強みでもお話ししたとおり、従来は体操教室の先生の育成がネックになっており、チェーン展開が進まず、結果として体操教室が少ない理由となっていました。これが習い事ランキングで2位に甘んじている要因だと考えています。
スイミング教室に恨みはありませんが、体操教室はショッピング・センターにも設置できるという利点があります。この特長を活かして、体操教室をよりポピュラーな習い事として広げていけるものと考えています。
きっと5年後には「南が言っていたように1位になっているな」と楽しみにしていてください。
質疑応答：店舗数目標とFC展開における安全管理について
質問者：店舗数の目標として530店舗を設定されていますが、直営とFCの比率についてはいかがでしょうか？
南：現在は直営が2割で、FCが8割というかたちで考えています。
質問者：体操教室においては安全性が非常に重要だと保護者は感じると思いますが、FC店が8割を占める中で、安全性や品質の担保についてはどのように対策しているのでしょうか？
南：我々としては、直営であれFCであれ、インストラクターの品質に高低が生じることがあってはならないと考えています。通っていただく親御さまにとっては、その店舗が直営であるかFCであるかはわからない場合が多いため、重要なのはインストラクターが良いパフォーマンスを発揮しているかどうかです。
当社では、数百人いるインストラクター全員のKPIをバイネームで管理しています。また、FC本部では約200店舗を死角なくモニタリングし、録画を行っています。
KPIについて1つ例を挙げると、入会率です。入会率が平均を若干下回っているインストラクターがいる場合、FC本部ではスーパーバイザーがパフォーマンス不良の理由を分析します。
それが単にレッスン技術の不足なのか、あるいは接客の弱さによるものなのかを見極めたうえで、研修を実施しています。また、クレーム件数にも注意を払っており、例えば突き指などのけがが発生した場合についても、これらの件数をしっかり把握しています。
このような取り組みにより、店舗を拡大してもクオリティが下がることがないよう、継続的にモニタリングを行っています。
質疑応答：体操教室市場におけるM&Aの可能性について
質問者：体操教室市場では今後、例えばM&Aや後継者不足によってネイスにお願いする、FCとして始める可能性などもあると思いますが、既存市場におけるM&Aの可能性についてのお考えを教えてください。
南：M&Aについては、可能性としてはあります。横展開する体操教室を積極的に仲間として迎え入れようとしているわけではありませんが、タイミングが合えばご一緒させていただくこともあると考えています。
ただし、体操教室だけに事業の軸を絞っているわけではありません。当社の事業の軸は、「いかにサードプレイスを作り、行きたくなる場所を提供するか」という点にあります。中学生向けの取り組みを始める予定でもあり、塾のようなかたちで事業を展開する可能性もあります。
さらに、先ほどデジタルに関するお話をいただきましたが、「できた」が理解しやすくなるような取り組みとしてデジタル分野の企業と協業する計画も構想しています。このように、広い枠組みの中でM&Aについて検討を進めています。
質疑応答：海外の体操教室におけるカリキュラムについて
質問者：海外の体操教室に関して質問です。いわゆるテストマーケティングでイベント等も開催されたということですが、日本と同じカリキュラムで運営し、また、それが受け入れられるとお考えでしょうか？
南：海外においても日本と同じカリキュラムを実施する予定です。我々は、この方法が海外でも受け入れられると考えています。
1つ付け加えると、器械体操、つまり体操選手が行う体操とは異なる形態の体操教室は、日本がかなり進んでいる分野です。例えばとび箱です。みなさまもご存じのとおり、海外ではとび箱というと「なんで日本人は箱を跳ぶのだ？」と表現されることがあります。
実際、とび箱は第一次世界大戦において、富国強兵の一環として壕を跳び越える練習のために導入されたものだと言われています。このため、学習指導要領にも取り入れられ、祖父の世代から「とび箱は跳ぶもの」というかたちで、我々にとって親しみのあるものとなっています。
海外には存在しませんが、とび箱を跳ぶ動作は非常に身体的に合理的です。具体的には、走る、ジャンプする、手をつく、空中でバランスを取る、着地するという一連の動作を通じて、1回跳ぶだけで身体能力が大きく向上する効果があります。
今回はマレーシアでこのような点についてご説明しましたが、非常に驚かれていました。また、マレーシアについては非常に親日的な国であり、ジャパニーズエデュケーションへの信頼感もあります。マレーシアでは日本とほぼ同じカリキュラムで展開していく予定です。
質疑応答：目標店舗数達成時の利益規模について
質問者：中期目標として530店舗という目標店舗数が記載されています。FC店の場合、売上の一定割合が御社に入ると思いますが、目標店舗数を達成した暁には、営業利益の規模感はどの程度をイメージされているのでしょうか？
南：530店舗の目標店舗数達成時には、直営とFCの合算で約80億円の売上高を見込んでいます。利益についてはCFOから補足をお願いします。
田島：経常利益率20パーセントを1つの目標としています。今期も着地としてはそこに近いところになりますが、直営店からFC店への譲渡というような取引もあり、少しわかりにくい部分もあります。