■会社概要
1. 会社沿革
早稲田アカデミーは1975年に創業者の須野田誠（すのだまこと）氏が早稲田大学在学中に、東京都杉並区にて小中学生対象の学習指導サークルを開始したところからスタートする。カリキュラム、教材の拡充を進めると同時に、教務指導力を強化しながら合格実績を年々積み上げることでブランド力を高めている。その結果、校舎数の拡大が進み、業績も本格的な成長期に入った。早慶の附属高校は首都圏で7校あり、年間の受験者数は1万人を超える。潜在的な志望生徒数は数万人となるが、同社は高校受験の進学塾として成長を目指し、2026年春は1,652名が合格した。また大学受験部の事業領域を拡大するため、2023年9月にナガセが運営する東進衛星予備校ネットワーク及び東進中学NETにフランチャイジーとして加盟し、2026年3月末時点で9校を開校している。
グループ展開としては、2007年に医歯薬系大学受験専門予備校「野田クルゼ」を運営する野田学園の株式を取得し、完全子会社化したほか、2015年に茨城県内で小中学生を対象とした進学塾「水戸アカデミー」を運営する（株）アカデミー（現 水戸アカデミー）、2018年に千葉県内で小中高校生を対象とした進学塾「QUARD」を運営する集学舎の株式を取得し完全子会社化している。また、2010年から明光ネットワークジャパンと資本・業務提携を締結し、共同で展開してきた個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」の事業（直営、FC事業）について、2021年11月に同社が譲受し、単独で展開していくこととなった。直近では2024年1月に幼稚園受験・小学校受験を目指す幼児教室「サン・キッズ」を都内で3校運営する幼児未来教育の株式を取得し完全子会社化した。
海外でも国内難関校を目指す子女に対して教育サービスを提供するため、2019年にロンドンとニューヨークの子会社で早稲田アカデミー直営校を開校したほか、（株）学研スタディエ及びその子会社との間で早稲田アカデミーブランドによる海外学習塾事業に関する業務提携契約を締結し、2026年3月末時点で7校（シンガポール2校、ベトナム2校、台湾1校、マレーシア1校、米国1校）が展開されている。
小学部の売上構成比が年々上昇し、2026年3月期は60.8%を占める
2. 事業内容
同社及び連結子会社は、進学塾を複数のブランドで展開している。同社においては、小学生から高校生までを対象とした「早稲田アカデミー」を首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城）で展開しており、ブランド名としては「早稲田アカデミー（中学受験・高校受験）」（2026年3月末118校）、「早稲田アカデミー大学受験部」（同6校）、個別指導塾の「早稲田アカデミー個別進学館」（同75校、FC27校含む）、難関中学高校受験専門塾「ExiV（エクシブ）」（同5校）、最難関中学受験専門塾の「SPICA（スピカ）」（同1校）、英語専門塾として「早稲田アカデミーIBS」（同1教室）、「多読英語教室 早稲田アカデミー English ENGINE」（同3教室）、帰国生向け進学塾「LOGOS AKADEMEIA」（同1教室）を直営で運営している。
子会社では、野田学園が医歯薬学系専門の大学受験予備校「野田クルゼ」を都内で1校運営している。また、水戸アカデミーは茨城県内で小中学生を対象とした進学塾「水戸アカデミー」1校と「早稲田アカデミー個別進学館」1校を運営している。「水戸アカデミー」は中学部が主力で、県内の難関公立高校である水戸第一高校の合格者数で県内において高い実績を持つ。集学舎は千葉県内で小中高校生を対象とした進学塾「QUARD」を6校展開しており、うち高校部門については東進衛星予備校の映像授業を行っている。主力は中学部で県立千葉高をはじめとする難関公立高校で高い合格実績を有している。難関公立校への進学を志望する生徒の獲得強化に取り組む同社にとって、シナジーが得られるとの考えから子会社化した。そのほか、英国、米国で早稲田アカデミー各1校を運営している。新たにグループ化した幼児未来教育の3校を含めるとグループ全体の校舎数は219校（東進衛星予備校除き）となっている。
2026年3月期の売上構成比を見ると、小学部が60.8%と最も高く次いで中学部が33.2%、高校部が5.3%となっている。2022年3月期以降の推移を見ると小学部が年々上昇し、中学部が低下している。小学部についてはコロナ禍で公教育サービスへの不安が高まり、私立あるいは国立中学校を志望する生徒が増えたこと、またコロナ禍でいち早くオンライン授業を開始し、その後も対面とオンラインの両方で授業を行う「早稲アカDUAL※」のサービスを提供し続けたことで顧客支持を集め、市場シェア拡大に成功したことが構成比の上昇につながったと見られる。一方で、中学部については少子化の影響で高校入試の受検倍率が低下傾向となるなか、通塾ニーズが市場全体で低下する傾向にあり、同社においてもその影響で構成比が低下しているものと考えられる。ただ、期中平均の塾生数で見ると2022年3月期の16,268人から2026年3月期は17,136人と緩やかながら増加傾向となっており、塾生の獲得に苦戦する競合塾が多い中では健闘していると言える。
※ 授業を対面またはオンラインのどちらでも受講できるサービス。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）