■要約
表示灯は、自社開発の周辺案内地図を基礎媒体とした連合広告ナビタ（地図広告）が主力事業である。ナビタは、周辺地図・公共施設・災害時の避難場所などの情報を提供しており、公共性の高い社会インフラの役割を担っている。2026年3月末時点で、2,392駅、1,053自治体、339病院、157神社・寺院など全国4,132ヶ所に設置されている。また、全国の鉄道会社で広告を取り扱うことが許可される指定業者であることに加え、低価格で広告を提供する方法を確立し、同社サービスを継続的に利用する多くの広告主（以下、協賛スポンサー）を獲得していることから、後発企業に対して高い参入障壁を築き上げており、優位性を確保している。
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上収益10,832百万円、営業利益1,049百万円、経常利益1,138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益804百万円となった。2025年10月1日付での（株）アイセイの連結子会社化に伴い、2026年3月期第3四半期より連結決算に移行しており、前期の単体実績（売上収益10,020百万円、営業利益980百万円）と比較すると増収増益である。セグメント別の前期の単体実績との比較では、ナビタ事業は微減収、アド・プロモーション事業とサイン事業が増収となった。
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の業績予想は、売上収益で前期比4.3%増の11,300百万円、営業利益で同3.9%増の1,090百万円、経常利益で同3.2%増の1,175百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.7%増の810百万円と、増収増益の見通しとなっている。ナビタ事業が堅調に推移し、アド・プロモーション事業とサイン事業が増収のけん引役となる構図に変化はない。営業利益の小幅増は、売上拡大に向けた営業体制強化に伴う人材獲得に加え、ナビタの付加価値拡大に向けた設備投資が引き続き利益の伸びを抑制するためである。
3. 株主還元
同社はコロナ禍の影響を大きく受けた2023年3月期の収益低下局面においても通期60.0円配を維持するなど、株主へ安定的に還元しており、配当性向が100%を超えることもあった。一方、2025年3月期の1株当たり配当金は61.0円と増配し、2026年3月期は62.0円（配当性向36.4%）を決定した。さらに、2027年3月期においては、利益還元の強化を目的に中間・期末の普通配当をそれぞれ1.0円増配し、これに創立60周年記念配当1.0円を加えた年間65.0円（配当性向37.9%）への増配を予定している。
■Key Points
・2026年3月期は堅調な業績、アド・プロモーション事業がけん引
・2027年3月期は増収増益の見通し、ナビタ再成長に向けた施策実施
・2027年3月期の配当金は記念配当含め、1株当たり65.0円の増配計画
（執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠）