3日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反発、売り先行も戻りを試す展開
・ドル・円は底堅い、下押しも161円台
・値上がり寄与トップはファーストリテイリング、同2位がキオクシアホールディングス
■日経平均は反発、売り先行も戻りを試す展開
日経平均は反発。510.53円高の69243.68円（出来高概算11億4362万株）で前場の取引を終えている。
前日2日の米国株式市場は指数によって高安まちまち。ダウ平均は594.83ドル高の52900.07ドル、ナスダックは207.36ポイント安の25832.67で取引を終了した。雇用統計を受けインフレ懸念が一段と後退し、寄り付き後、上昇。利上げ警戒感も緩和したほか、新四半期入りで投資資金の流入も支援しダウは終日堅調に推移し、連日で過去最高値を更新した。セクターローテーションが目立ち、ナスダックは終日軟調に推移した。
米株式市場の動向を横目に、3日の日経平均は57.09円安の68676.06円と続落して取引を開始した。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が5.44％下落するなか、東京市場で人工知能（AI）や半導体関連株の株価の重しとなった。一方、米雇用統計を受けたインフレ懸念後退や利上げ警戒の緩和が支えとなり、寄り付き後は内需株や医薬品、商社株に買いが広がった。ファーストリテ、キオクシアHDの上昇も指数を押し上げ、日経平均はプラス圏に転じた。
個別では、ファーストリテ、キオクシアHD、中外薬、リクルートHD、テルモ、豊田通商、良品計画、ファナック、TDK、ローム、ソニーG、塩野義、ダイキン、三菱商、セコムなどの銘柄が上昇。
一方、東エレク、ソフトバンクG、イビデン、フジクラ、レーザーテク、信越化、村田製、住友電、ディスコ、大塚HD、ルネサス、古河電、太陽誘電、荏原、日立などの銘柄が下落。
業種別では、海運業、小売業、不動産業などが上昇した一方で、非鉄金属、情報・通信業、電気機器が下落した。
後場の日経平均株価は、底堅さを保ちながら戻りを試す展開が見込まれる。米雇用統計を受けてインフレ懸念と利上げ警戒が和らいだことは、株式市場全体の支援材料となる。一方、米国ではダウが最高値を更新した半面、ナスダックは下落しており、東京市場でも半導体関連株への売りが残っている。新四半期入りに伴う資金流入は下支え要因だが、物色は値がさハイテク株から内需・景気敏感株へ移っている。後場は米株先物と為替を確認しつつ、69000円台を維持できるかが焦点となろう。
■ドル・円は底堅い、下押しも161円台
3日午前の東京市場でドル・円は底堅く推移し、161円52銭から160円92銭まで下落も161円台に戻した。前日発表された米雇用統計の弱い内容で、ややドル売りに振れやすい。ただ、高市政権の政策運営をにらんだ円売りが継続し、ドルは下値の堅さが目立つ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は160円92銭から161円52銭、ユ-ロ・円は184円14銭から184円48銭、ユ-ロ・ドルは1.1420ドルから1.1444ドル。
■後場のチェック銘柄
・中村超硬、太洋物産の、2銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはファーストリテイリング、同2位がキオクシアホールディングス
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・特になし
【要人発言】
・特になし
＜国内＞
・14:00 需給ギャップと潜在成長率(日本銀行)
＜海外＞
・フランス国際経済会議(4日まで)、ラガルドECB総裁が講演