7月6日のニューヨーク外為市場でドル・円は162円43銭まで上昇後、162円02銭までじり安推移し、162円09銭で引けた。連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利上げを織り込むドル買いが優勢となったのち、米6月ISM非製造業景況指数やPMI確定値が弱く、さらに、原油安でドル買いが後退した。
本日7月7日の米ドル・円は伸び悩みか。米国では良好な雇用情勢を示唆する当局者発言が相次ぎ、年内の米金融引き締めを意識したドル買い地合いは根強い。一方、日本では長期金利が1996年以来およそ30年ぶりの水準となる2.82%まで上昇するなど、高市政権の積極財政による財政悪化懸念を背景とした円売り圧力もくすぶっている。ただ、1ドル＝162円台後半から163円に接近するほど、政府・日銀による為替介入への警戒が強まりやすく、ドルの上値は重くなりそうだ。財務相からは「必要に応じていつでも適切に対応する」との発言も出ており、心理的な節目が意識される展開が続きやすい。