日経平均は続落。889.10円安の68848.59円（出来高概算11億571万株）で前場の取引を終えている。
前日6日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は155.84ドル高の53055.91ドル、ナスダックは288.49ポイント高の26121.16で取引を終了した。中東情勢安定を背景とした原油安を好感し、寄り付き後、上昇。その後、6月ISM非製造業景況指数やPMI確定値の低調な結果を受けてダウは一時下落に転じた。一方、ハイテク回復でナスダックは上昇し終日堅調に推移し相場を支援。終盤にかけ、ダウもプラス圏を回復し過去最高値を更新し終了した。
米株式市場の動向を横目に、7日の日経平均は277.61円安の69460.08円と続落して取引を開始した。米国株高は支えとなったが、前場は半導体関連や電子部品株への売りが優勢となった。値がさ株の下落が指数を押し下げ、日経平均は寄り付き後も下げ幅を拡大した。国内長期金利が上昇していることが株価の重しとなったほか、今週は8日と10日にETF（上場投資信託）分配金捻出のための売り需要が発生すると見られており。これを警戒する向きもあった。
個別では、ファーストリテ、リクルートHD、ソニーＧ、良品計画、豊田通商、ルネサス、中外薬、コナミＧ、ニトリＨＤ、バンナムＨＤ、日立、テルモ、富士フイルム、トヨタ自、任天堂などの銘柄が上昇。
一方、キオクシアHD、東エレク、アドバンテス、ソフトバンクＧ、イビデン、村田製、太陽誘電、ＴＤＫ、ファナック、レーザーテック、ディスコ、京セラ、フジクラ、信越化、スクリンなどの銘柄が下落。
業種別では、銀行業、証券・商品先物取引業、サービス業などが上昇した一方で、金属製品、非鉄金属、海運業などが下落した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続くとみられる。米国市場では原油安とハイテク株の回復が支援材料となったが、6月ISM非製造業景況指数やPMI確定値の低調な結果は米国景気の減速懸念を残した。東京市場では半導体関連や電子部品株への売りが指数を押し下げており、引き続き利益確定売りも出やすい。ただ、日経平均は昨日段階で68600円強の水準に位置する25日移動平均線が下値支持線として機能しているとして株価の下値は堅いとの見方もある。後場は米株先物、為替を確認しながら、69000円台を回復できるかが焦点となろう。