前日6日の米国株式市場は上昇。中東情勢安定を背景とした原油安を好感した。その後、6月ISM非製造業景況指数やPMI確定値の低調な結果を受けてダウは一時下落に転じた。一方、ハイテク回復でナスダックは上昇し終日堅調に推移し相場を支援。終盤にかけ、ダウもプラス圏を回復し過去最高値を更新し終了した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。米国株高は支えとなったが、前場は半導体関連や電子部品株への売りが優勢となった。値がさ株の下落が指数を押し下げ、後場中ごろにかけて下げ幅を拡大、その後も戻りは鈍くマイナス圏で軟調推移となった。韓国のサムスン電子が決算を発表して市場予想を上回る内容だったが株価は急落しており、投資家心理の悪化からAI・半導体関連株への売りが東京市場にも波及したようだ。また、国内長期金利が上昇していることが株価の重しとなったほか、今週は8日と10日にETF（上場投資信託）分配金捻出のための売り需要が発生すると見られており、これを警戒する向きもあった可能性がある。
大引けの日経平均は前営業日比1,480.73円安の68,256.96円となった。東証プライム市場の売買高は24億9,323万株、売買代金は11兆4,351億円だった。業種別では、サービス業、証券・商品先物取引業、不動産業などが上昇した一方で、非鉄金属、金属製品、機械などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は47.8％、対して値下がり銘柄は49.5％となっている。
個別では、ファーストリテ、リクルートHD、ソニーＧ、良品計画、ルネサス、中外薬、ニトリＨＤ、バンナムＨＤ、日立、テルモ、富士フイルム、トヨタ自、任天堂などの銘柄が上昇。
一方、キオクシアHD、東エレク、アドバンテス、ソフトバンクＧ、イビデン、豊田通商、コナミＧ、村田製、太陽誘電、ＴＤＫ、ファナック、レーザーテック、ディスコ、京セラ、フジクラ、信越化、スクリンなどの銘柄が下落。