■プレミアムウォーターホールディングスの会社概要
2. 成長する宅配水市場と市場シェア
宅配水は、ウォーターサーバーとセットで供給されるミネラルウォーターであり、家庭や事業所などに宅配されるサービスを指す。2000年以降に普及が進み、東日本大震災などの影響も追い風となり、2012年頃までに市場は急成長した。近年の動向としては、2020年のコロナ禍による在宅時間の増加に伴う需要増や2022年に業界各社が値上げを実施したことに伴い市場規模が拡大した。2023年以降に浄水型ウォーターサーバーの統計調査が開始され、一定の割合で需要があり、市場が成長していることが確認された。
ウォーターサーバー市場の成長要因としては、良質な天然水が定期的に自宅まで配達される点、冷温水が容易に利用できる点、災害時の備蓄水としての役割といった利便性や安全性が挙げられる。
日本のウォーターサーバーの世帯普及率は2025年度で9.7%（日本宅配水&サーバー協会の統計より同社算出）と、過去10年で3.8ポイント上昇した。海外では世帯普及率20%を超える国が多く、同社では今後も日本の上昇傾向は継続すると予測しており、人口減少社会にあっても、長期的には市場が大きく拡大する可能性があると認識している。
宅配水市場の成長を支えてきたのは同社の成長力だ。同社によると、業界での同社のシェアは顧客数ベースで32.0%であり、首位の地位を確立している。天然水では、全国規模で効率的な製造・物流体制を持つ独自のプレーヤーであり、浄水型においても着実にユーザー数を拡大しトップを走る。
PFAS問題や水道管の老朽化などの社会問題が市場拡大の追い風
3. 宅配水市場の成長を後押しする4つの環境要因
日本では、長年「水道水がそのまま飲める国」としての認識が定着していたが、近年はその前提が変化しつつある。同社は、この変化を宅配水市場の成長を促進する重要な要因として捉えている。その要因として、（1） PFAS問題、（2） 水道管の老朽化、（3） 水の備蓄、（4） 企業の熱中症対策、が挙げられる。
（1） PFAS問題
水道水への有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題が挙げられる。2026年4月の水道法水質基準厳格化とPFAS対策義務化は、水道水の安全性に対する国民の認知と懸念を顕在化させ、天然水などへの需要を促進すると同社は予測している。
（2） 水道管の老朽化
高度経済成長期に敷設された水道管の多くが法定耐用年数（約40年）を超過しているにもかかわらず、その更新率は0.6%にとどまる。事故は住民の生活に影響を及ぼすため、地震などの自然災害への備えに加え、水道管老朽化対策としても宅配水の導入は重要性が高まると見ている。
（3） 水の備蓄
「気温上昇×降水量減少」による深刻な渇水被害が増えており、日頃からの水の備蓄の重要性が益々認識されるようになってきた。
（4） 企業の熱中症対策
2025年6月には労働安全衛生規則が改正され、職場における熱中症対策が義務化された。屋外だけでなく、屋内においても熱中症のリスクが高まるため、適切な水分補給ができる環境整備が求められており、これが法人需要の増加につながると同社は見込んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）