日経平均は続落。498.32円安の67758.64円（出来高概算10億9045万株）で前場の取引を終えている。
前日7日の米国株式市場は反落。ダウ平均は130.76ドル安の52925.15ドル、ナスダックは302.47ポイント安の25818.69で取引を終了した。貿易赤字が拡大したためダウは成長懸念に過去最高値付近から売りに転じた。また、韓国の半導体サムスン電子が過去最高益を記録も市場の期待には満たず世界的な同セクターの売り圧力となりナスダックは終日軟調推移。イランがホルムズ海峡で商船にミサイル発射したなどの報道でイラン情勢への懸念も高まり、戻りなく終了した。
米株式市場の動向を横目に、8日の日経平均は552.80円安の67704.16円と続落して取引を開始した。寄り付き後は、昨日の日経平均が1500円近く下落したことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすくプラス圏に浮上する場面も見られた。ただ、買いは続かずマイナス圏での推移となった。米国株安に加え、サムスン電子決算を受けた半導体株売りが波及し、東京市場でも人工知能（AI）関連株や半導体関連株などが下落した。また、ホルムズ海峡付近を通航中の商船がミサイル攻撃を受けたと伝わり、原油先物価格が上昇していることも投資家心理を慎重にさせた。
個別では、キオクシアＨＤ、ＫＤＤＩ、コナミＧ、ソフトバンクＧ、ＴＤＫ、三井物、セコム、村田製、三菱商、味の素、花王、三越伊勢丹、高島屋、メルカリなどの銘柄が上昇。
一方、東エレク、ファナック、ファーストリテ、太陽誘電、フジクラ、信越化、ディスコ、レーザーテック、ダイキン、ＨＯＹＡ、スクリン、ホンダ、スズキ、日東電、テルモなどの銘柄が下落。
業種別では、鉱業、海運業、電気・ガス業などが上昇した一方で、機械、精密機器、非鉄金属などが下落した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続くとみられる。米国では貿易赤字拡大を受けて成長懸念が意識され、サムスン電子の決算内容も半導体需要への見方を慎重にさせた。東京市場では半導体製造装置や電子部品の売りが指数の重荷となっており、短期資金が戻りを試すには材料不足となっている。加えて、ホルムズ海峡を巡る報道で中東情勢への警戒が再燃し、原油や海上輸送への影響を確認する姿勢も強まりやすい。一方、内需株や商社、小売の一角には買いが入り、全面安には至っていない。後場は米株先物、原油価格、為替を見極めながら、早々に68000円近辺を回復できるかが焦点となろう。